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東京電力が施設の老朽化により停止している久里浜に石炭発電所を新設することを決めた。建設コストや燃料調達費が安く排出ガスの浄化技術の向上により原油を燃やすよりエコであるとのことだが、多少高くてもCo2排出の少ない天然ガスを燃料にするのがベターだと思う。電力会社は民間企業だからコスト優先になるのは当然のこと、しかし地球温暖化防止は人類全体の課題なのだから政府主導で電力会社を指導するべきではないだろうか。電力小売りでコスト競争が激化した上、原発事故に対する補償で財務体質が悪化している東電だから政府が強制力を発揮するのは困難なこともあろうが、だからといって野放しは不味かろう。そもそも再生可能エネルギーを活用すれば従来型の発電所は今以上に作る必要はないはず。

また、太陽光発電の固定価格買い取りが2019年以降順次終了し、各家庭毎に買い取り先を見つけなければならなくなる。買い取り価格は10円/kWh以下になると推測されるが、買い取り先が見つからない、もしくは買い叩かれる可能性が高い。そうなるとせっかくの再生可能エネルギーが余ってしまい活用先を失う。こうならない様に電力事業者に対し再生可能エネルギー利用比率の目標値を設定し、達成できない事業者にはペナルティを与えるような制度が必要と思う。

国のエネルギー政策がちぐはぐなのは、電力会社が多額の政治献金を行い政党に圧力をかけているからだが、そろそろ将来を見据えた政策の策定を行わないと国際競争に負けてしまいますよ。

リーフに乗って環境に貢献しているつもりでも、利用する電気が石炭由来ではあまり意味がない。EVが真にエコな乗り物になるためには電気の作り方から改革しなければならないのは言うまでもありません。それができないなら政府が拠出しているEVへの補助金は税金の無駄遣いと言われても仕方ないのではなかろうか？