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最近MMT(現代貨幣理論)の是非がネットで騒がれている。

独自通貨を持っている国は政府が際限なく国債を発行して借金が増えてもインフレに成らない限り問題ない。インフレになったら増税すればインフレは止められるという考えだ。

これが正しいのなら政府はどんどん国債を発行して市場に金をばらまくことができる。実際にバブル崩壊以降日本は赤字国債を大量に発行しているが、インフレにはならずに問題なかったではないか、、、と主張する筆頭格が山本太郎議員だ。

この理論が正しいのなら政府は金の心配なんて一切せず金をばらまくことができるので魔法の様なものだ。これに真っ向から対立するのが財務省などの緊縮財政論者だ。MMTに対しては完全否定で認めていないが、その否定内容は曖昧で分かりにくい。

ネットではMMT優勢、実社会では緊縮財政推進と完全に分かれてしまった。

どちらを信じるべきか？

MMTが正しいか否かに関わらず、数年は大量の赤字国債を発行するほかなく、MMTと同じ事をやらざるを得ない。

①政府が赤字国債を発行
②民間銀行が国債を入札で買い入れ
③日銀が民間銀行が持つ国債を引き受け
④銀行は日銀から受け取った資金を民間に貸す
⑤利払いのために雪だるま式に政府の債務が増える

ざっと言うとこんな流れで市中に金が流れて行く。問題は金利で、国債発行額が増えると買い取って貰うために金利を上げざるを得ないことでそれを繰り返すと必ずインフレになる 。あわてて消費税を上げてインフレを抑えにかかろうとしても、そう簡単に税金を上げることはできない。増税反対の大合唱が起こるから。

かくして物価はあがり株価、債権市場は暴落し民間銀行は経営破綻、銀行から金を借りれなくなって企業が倒産するだろう。

結論としてはコロナ不況からの脱却には一時的に国債発行やむ無しだが、数年後には再び財務規律を重視した政府の予算運営に戻るだろう。

とにかく今は財政を気にするより、命を守るために国債を発行して金をばらまくしかないのだ。民間企業の借り入れ要望が強いうちはMMTに乗った振りをすればよいというのが私の結論です。つけを将来に先送りしただけだが、自殺者を増やさない方法はこれしかない。