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自民党総裁選の目玉になりつつある貧富の格差是正問題。金融所得課税を現在の20%から30%にするなどと血迷った発言をしているが、まあ実現できないでしょう。

インフレ目標2%達成が課税条件となるのだが、バブル崩壊以降約30年、ずっと目標にしていたのに実現できてない。結果として法案化しても金融所得課税引き上げはできない。

万が一インフレ目標が達成できたとしても、景気に水をかけるような増税はできないはず。しかも年金の運用などが債券や株式で運用されているので金融所得課税を実施したら暴落に見回れ大変なことになる。その時の被害者は国民全員！！

一方投資家は会社を設立するなどして節税は可能。対策は必ず見つかるだろう。資産家は税理士などをフル活用して節税策を考え、対策できない庶民が損する構図は変わらない。

金融所得課税は金持ちだけをターゲットにした増税を想定しているのだろうが、苦しむのは景気が悪化した影響をもろに受ける庶民となるだろう。金持ちからだけ金を徴収したくても、実際にはそれが出来ないことを米国などの他国をみれば簡単にわかる。

いざとなったら非営利の団体を設立して、そこに寄付するという名目で資産を移してしまえば良い。所得税がかからない上に、相続税も圧縮できるので実効税率はさらに下がる。

そこまで頭が回る国会議員はいない。はっきり言えばバカばっかり、、、これが今の国会議員の実力なのだ。