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金融所得課税で無知ぶりを発揮した首相が またやってくれた。

岸田新首相が四半期開示見直しを提案

投資家の短期売買を抑制するという目的だが、短期だろうと長期だろうと投資金額の総額を増やすことか先決だろう。株価が短期に上がったり下がったりすると経営に問題が出るという企業サイドからのオーダーを受けた言葉と思われるが、デイトレやスキャルピングなど短期で売買する人は決算情報なんて読まずチャートの動きだけで売買するから意味がない。一方企業に取って見れば決算書をまとめる工数が減るから有難いだろうが、結果として緊張感のある経営から離れる恐れがあり必ずしも良いこととは考えられない。

スポンサーの大手企業からの要望を受けたものと推定するが、それを鵜呑みにする首相には株式売買の経験が全くないのだろう。自社株を担保に借金をするソフトバンクの様な会社が問題なのであり短期投資は時代の流れだ。企業は投資資金が欲しいなら社債の発行をすれば良い。

こんな首相に株式のことを語らせるのが間違いだ。四半期決算を止めたら企業経営の透明化を要求する外資の撤退で株価大暴落となるのを予想できないのだろう。
経済再生が必要な時に経済音痴が日本の首相になるなんて、、、これ程残念なことはない。

ちなみにこの問題は2年前に米国の国会で議論され決着済みなので海外を見ていないことも露呈した。外務大臣を５年間やっていたと自慢しているが、その間に何をやってたのやら。。。

【オマケ】
長期投資で利益率50%を狙うのは難しいが5%の利益率を短期で10回得るのは比較的簡単だ。今時、投資マネーを長く寝かせる奇特な投資家はいない。