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岸田首相の目玉政策として賃上げ企業の税優遇を拡充することが挙げられてあるが、これはすでに安倍政権で実施して効果がないことがわかっている。

中小企業の多くは赤字で賃上げする余裕はないし、大企業は一時的な減税と見ているので見向きもしない。一体どれだけの効果があると見込んでいるのかわからないが打ち上げ花火で終わるのは自明の理。

現在企業価値は利益率と株価でほぼ決まるので賃金は後回し。賃金の高い会社に労働者が集まるがそれはごく一部の会社だ。

韓国では最低賃金アップで失敗したと報道されているが、一時的に倒産件数は増えたがその後GDPは上昇した。これはほとんど報道されていないが最低賃金アップは正解だったと言えよう。韓国に抜かれた賃金を抜き返す方法は最低賃金アップしかないかも知れない。それで倒産するような会社はもともといらない企業なんだろう。

先進国で最低レベルの賃金を増やすには投資を拡大させるしか方法はありません。投資減税の実施だけが日本経済を再生するのです。