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日本には現在の日本の経済がわかる経済学者がいない。これはジョークではない。マルクス主義は教えられるが株価重視の資本主義経済を知らなさ過ぎる。おそらく経済学者のほとんどが投資経験がないのだと思う。

金融所得課税の税率を20%から30%にしたとき税収はたった3000億円の増加、それに対して株価下落による損失は数百兆円を越えると推定できる。東証一部だけで750兆円、税制に対する不信感で投げ売りがあれば１日でストップ安(-15%)まで売られ最終的には90年代のバブル崩壊と同様に半減するだろう。東証一部だけで300兆円以上吹き飛ぶことになる。

海外投資家は下げを見込むと大量の空売りを仕掛けてくるので損するのは日本企業と国民の年金資産(GPIF)。税収アップ分の100倍以上の経済損失が発生するだろう。

ちょっと計算しただけで金融所得課税の税率アップが如何に日本を低迷させるかがわかる。こんなこともわからない経済学者がほとんどだから日本は成長しないのだと思う。

金融所得課税強化を推進する学者は日本のためすぐに引退してください。学者さんには日本の税金が使われているのに税収が下がるような提案をしないで欲しいのです。

【オマケ】
学者は補助金が欲しいので政府の言いなり、政府は経済を全く知らない素人の議員が支配、その素人を選んでいるのは国民、、、とすると国民が悪いことになる。
せめて税制調査会には真実を知って欲しいしマスコミはデータを計算して監視して欲しいものだ。感情論で税制を曲げてはいけない。

住宅ローン利率よりも減税幅が大きく、毎年最大４０万円の減税が特例で１３年受けられる仕組み。サラリーマンが利用できる数少ない節税手法で、住宅業界の拠り所でもある。

いつかこの節税も道を塞がれることは予想していたが、参院選前にこんな発表をしたら大騒ぎになるだろう。

「住宅ローン減税」控除率縮小、自民・宮沢氏「１％からの引き下げは間違いなくやる」


なぜコロナで疲弊している時期にこんな発表するのか、、、
自民党税制調査会の委員長は元大蔵官僚で庶民のささやかな楽しみを奪うのが快感なんだろう。増税は議員の痛みを伴うべきなのにさらりと発言、血も涙もない冷徹さは庶民感情とかけはなれている。

特例措置をやめたり減税額を縮小するなら復興税の廃止がセットなのでは？
景気回復の足かせになる様なことばかり提案する財務省の回し者は首にするべき。こんな人を議員にしてはいけない。

選挙で議員は市民の代表を選ぶべきなのに、いつのまにか官僚の天下り先となっているのが国の衰退原因の一つだろう。

人類は２項対立の歴史かも知れない。

男女の差別
民主主義と共産主義
先進国と発展途上国
富裕層と貧困層の格差

対立が進化を生む源泉とも考えられる。

格差の問題は今に始まったことではなくコロナによって鮮鋭化しただけのこと。

富裕層が貧困層を見下すようになってしまったのは、カネという単一の価値観で比べただけで、実はもっと根深い差別感情が隠れている。差別されたことで憎悪が芽生え殺人に発展、たまたま裕福になっただけの人が、まるで人生の成功者の様に振る舞うのは気持ちが悪い。こんな小さなブログ世界でもベンツやフェラーリを見せびらかす輩がいるので差別はどこにも存在する。

お互いに敬意を持って接することが人間のあるべき姿だが、いつの間にか拝金主義になってしまったようだ。お金を稼ぐことが人生の目的ではないし、どんな仕事でも等しく価値はあるはず。

格差は競争や革新を生むなど良い面はあるが、度を越した格差は必要ない。使いきれないほどの金を稼ぐ意味はない。

お互いに理解し、妬み、恨み、嫉みがない社会になると良いですね。

デジタル化によって社会の変化や情報の伝搬速度がどんどん早くなっていて、格差は更に広がりつつあるようだ。急激な変化に対応し波に乗ることができればどんな世界でも生き抜ける。幸せになる選択肢は公平に存在するから。そのチャンスを見逃さないようにしましょう。

やっかみから金融所得課税を訴えるような人はきっと幸せにならないだろう。

【おまけ】
元気なうちに楽しい経験を積み重ねるために金を使うのが人間の幸せ。老後のこと考えて節制するのも、ブランド品買い集めて自慢するのも幸せにはなれない。買ったらすぐに飽きるのが人間だから。

真の幸せを勘違いしている人が多い。