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派遣労働法は成立以来 何回も改正されてはいるが一向に改善されず、企業は法の目をかいくぐるように労働者を低賃金で雇っている。

特にひどいのが介護現場だろう。介護士に派遣労働者が多いのは少しでも賃金を抑えたいからだが法律上 ３年以上連続して雇うと正社員として雇う義務が発生するので、一旦契約を解除する。いわゆる派遣切りですね。別の派遣社員を雇うと法に触れるので見かけ上 正社員を雇用したように雇用契約を結ぶ。雇った社員は派遣会社との口約束で半年後に退社する。そうすると企業は再び派遣を受け入れ可能となる。

都合良く継続的に派遣社員を受け入れ可能となるのは、そんな待遇でも正社員になりたくない人がいるからだ。なぜ正社員になりたくないかというと、夫の被扶養者として税金の優遇を受けつつ、責任を持ちたくないという働き方を選択する人が多いから。

要するに配偶者控除という仕組みがある限り、正社員を望まない人がいて、安い賃金の派遣労働者がなくならないのだ。

だからといって配偶者控除をなくすと、さらに貧困家庭が増えてしまうので政府も国民も望まない。

見かけ上の雇用契約は結びませんと企業に誓約させない限り派遣労働者法はザルみたいなものだ。そんな契約は現場の責任者だって結びたくないが、国から支給される金額では正社員を雇うことができないのが実状。さりとて介護報酬を上げたら税金をあげることに直結してしまうので現実的ではない。

現在の介護は絶妙にバランスが取れているように見えるが、現実は低賃金で働かざるを得ない現場の人々の犠牲があるからこそだ。

この仕組みを支えるために国は定年を延長、一億総活躍、男女平等などと聞こえは良いが死ぬまで働けというに近い。

近いうちに介護の世話になるのだろうが介護業界の残酷な現場を知ると介護を受けるのは申し訳ない。

解決策は今のところない。介護ロボットが安く買えるようになるまでは残酷な労働環境は無くならないだろう。

(オマケ)
円安で儲けている自動車業界でも派遣社員を使い捨てている。期間従業員を含めて雇用の調整弁として便利に活用しているが直接雇用を増やさないとクルマを買う人が増えないのでタコが自分の足を食べているようなものだ。