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能登半島地震で多くの家が被災、クルマで避難する人が続出した。片側一車線の地方道はあっという間に渋滞して動かない。緊急車両の通行もままならず、ボランティアが被災地に向かうことは迷惑行為になる有り様。

日本の道路行政の立ち遅れがあからさまになった。数年前に行った台湾では田舎でも片側2車線、3車線が当たり前だったのに比べると明らかに遅れている。

過去、田中角栄が国道や有料高速道路を建設して道路網は一気に良くなったが、公共工事は予算の無駄遣いと批判する野党のせいで2010年頃、道路予算が半減されてしまった。

金がかかる高速道路建設は規制され、その規制を逃れるために高規格道路なんていうのが多くなった。ほとんど高速道路なのに通行料金がタダという矛盾。道路行政としては通行料金を取った方が良かっただろうに。

主婦感覚で公共工事を批判したつけがまわってきたとも言える。2009年に道路を作るための税金、すなわちクルマの重量税が一般財源化され、ますます道路建設はしにくくなった。

クルマ作りは世界一の品質でも、毎年の高速道路の延伸距離は先進国中で最低という現実。また道路幅が狭い地域が多いままなので軽自動車が売れるのは当たり前。

日本の道路行政は明らかに立ち遅れている。
クルマ利用者はもっと怒って良いと思う。

前回　今年の世界的な経済予測を行いましたが、国内はよりきな臭い1年になりそうです。

①新潟で起こる可能性が高い誘発地震
　能登半島の地殻変動が新潟付近の中央構造線に刺激を与え、震度7 レベルの巨大な地震を誘発するかも知れない。しばらくは上越への旅行は計画しない方が良い。

②中国の金融危機の影響
　不動産バブル崩壊は既に始まっているが、政府が不動産会社の倒産を認定しないことで金融危機が必ず発生する。銀行の資金が失われると民間企業全ての経営が行き詰まる。特に政府が資金を集中投資して推進したEV産業は崩壊するだろう。これが日本の自動車産業に与える影響はわからない。

③オイルショック
　中東の政情不安が広がり、原油の海上輸送が厳しくなっている。アメリカがイスラエル支援を続ける限りこの危機はなくならない。日本は中東を全力で支援すべし。米国に圧力をかけられてもイスラエルに肩入れすべきではない。

④国内運送問題
　残業規制の強化により、ただでさえトラックドライバーが足りないのに　さらにピンチになる運送業界。これでストライキが起こったら運送麻痺となる。

⑤インボイス制度導入の弊害
　小規模な個人事業者、特に飲食店は利用を敬遠される。非課税事業者の切り捨てと言っても過言ではない。

⑥金融緩和継続
　政策金利を上げて金融正常化を図る予定だったが能登半島の震災が発生し金利を上げられない。これは再び円安に向かう要因となる。原油高と重なりガソリンは高騰するだろう。