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中国では株価が下がりっぱなし。あまりの下落に耐えられなくなり政府が直接介入を始めた。最初は空売り禁止、さらに政府資金を使ってETFの大量購入。噂では株の買い支えに20兆円も投下したらしい。しかし下落傾向は止められず万事休す。

株価への直接介入は一時的には効果があるだろうが本質的な解決にはならないので一般的には禁止されている。なぜ中国政府は常識破りの禁じ手を使ったのか？

おそらく株価下落で多くの共産党員が損失を出し株を担保に資金を借りていた富裕層が銀行から追証（マージンコール）を迫られているのだろう。そこで株価を無理やりあげさせて売り逃げしたと推測する。

株価下落は海外投資マネーの引き上げ（キャピタルフライト）が主因だから中国の景気が良くならない限り戻らない。習近平に経済対策は期待できないから今後も下落は続くだろう。

不動産会社の破綻が始まって次は銀行のステージとなるのは日本のバブル崩壊と同じパターン。銀行が潰れたらあらゆる産業が崩壊するので日本は政府が必死に食い止めたが、中国は負債規模が大きすぎて止められないだろう。

もちろん国策で支えているEV産業も崩壊する。
繁栄を謳歌していた中国EVは消滅する運命しか見えません。

米国、ＬＮＧ輸出の新規認可を一時停止－大型開発案件に影響する恐れ

既存の契約には影響ないはずだが　さらに制限を拡大する予感がする。

環境問題を隠れ蓑にした米国エネルギー覇権の強化に繋がる危険な政策だ。その時困るのは日本など先進国だが、最も影響を受けるのはドイツかもしれない。ロシアとのパイプラインを米英同盟に破壊されドイツのエネルギー政策は瀕死状態。中国、韓国、ロシアより先に経済破綻する可能性さえある。

悪代官の如きアメリカを舐めてはいけない。