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次期戦闘機、共同開発国以外にも輸出容認　自公が正式合意

武器輸出三原則を見直してまで戦闘機の共同開発と輸出を容認することにしたのは、開発コストが異常に跳ね上がっているから。米国ステルス戦闘機F35では6兆円の開発費がかかっているとされ、それが機体価格に反映され日本は高い戦闘機を大量にかわされている。

そこで自国産業の活用、育成とコスト削減を目的として他国と共同開発するのは当然の流れだろう。要するにもはや戦闘機開発はビジネスになったのだ。


日産とホンダのEVプラットフォーム共同開発も同じようにビジネスと捉えれば自然にたどり着く。もはや日産とホンダはライバルではなくテスラや中国EVに共同で戦う同志になった。その後ろにはソニー、日立など優秀な電子機器メーカーが控えているので、これからの戦いは日米欧中の国同士の戦いに近い。

そこを理解していないと、「どうせ失敗するんでしょ？」とお気楽なアウトスタンディングな考えに陥る。

今回の共同開発は戦闘機にしてもEVにしても今後100年の日本の未来そのものなのです。


【オマケ】
ビジネス視点を持てない単なるEVヲタクには理解できないだろう

「EV」がアメリカだけでなく中国でも絶不調に…トヨタ「ハイブリッド一人勝ち」のウラで「中国EV大ピンチ」の深刻すぎる実態

ようやく世界のEV事情を経済面から語れる人が登場した。ぃまでは単に航続距離、車両価格、販売台数だけで良し悪しを判断する人がほとんどだったから感慨深い。

①不動産バブルが弾けた中国でEVは価格競争に突入。
②EVの価格は今後さらに30%下落、多くのEV関連会社が倒産する、
③新車価格の酷い値落ちにより中古車市場は壊滅、使い捨ての傾向が高まりEV墓場は社会問題となる。
④社会的コストの高さが露呈し政府は国策のEV推進を修正せざるを得なくなる。
⑤結果としてトヨタのハイブリッドが主流となる。


トヨタの株を買う人が多くなってきたが同時に投機筋の空売りが大量に発生し株価はさほど上がっていない。しかしトレンドに逆らう空売りは必ず踏み上げられるだろう。


きっかけは2021年7月をピークに中国の不動産価格が下がりだしたこと。そこから不動産企業の破綻、個人消費の縮小、銀行の経営がおかしくなり、多くの企業の破綻が続いている。EVは中国にとって最後の砦だが　やがて崩れさる運命。資産が消滅し誰も助けてくれないのは悪行の限りを尽くした自業自得。中国共産党が存在する限りEV産業の復活はない。


【オマケ】
EVをゴリ押しする自動車評論家、マスコミ、YouTuberはすでに崩壊した市場で存在価値を失ったことに早く気がついた方が良い。日本市場で生き残るのはSAKURAだけかもしれない。