2025年04月05日

トランプ関税、「ペンギン島」も標的 ミーム拡散
トランプの関税対象国リストにペンギン、アザラシ、カモメしか住んでいない無人島が見つかりネットで揶揄する人が続出している。もはや地球上でトランプ関税から逃れられる国はないということらしいが あまりに滑稽な関税攻撃にはあきれるばかり。もう勝手にやってろ。関税で上昇するインフレ率と1人で戦っていれば良い。
【オマケ】
AIによる画像編集には感心するばかり。アイディア一つで全世界に発信することができますね。
Posted at 2025/04/05 19:22:25 | |
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2025年04月05日
アメリカが小荷物に対する関税(小口関税)免除を撤廃した。影響を受けるのがテム、シーインなどの中国の激安通販サイト。要するに工員にまともな給料を払わない奴隷労働で儲けている会社の製品を排除する方針。米国民は通販が大好きで中国の激安商品に助けられている面はあるが、人権を無視した労働条件を許さないというスタンスを明確に打ち出した。こういった政策は日本も見習うべきかもしれない。私もテムのお世話になっているが多少利用を控えようとも思う。
中国のEVメーカーも同様で奴隷労働の典型。今まで工場労働者の給料は月に10万円程度あったが、最近のEVの不振で半分程度になった。いくら中国の物価が安いと言ってもこれで生活できるわけがない。なので各地でストライキや暴動が頻発している。サプライヤーには代金の支払い遅延が続き支払い手形が決済されるのは半年後。これでは部品メーカーは経営が成り立たないので安値で手形を転売している。ギリギリまで値引きした上 手形の決済でさらに損失が増えて各社倒産寸前。自動車メーカーも品質よりもコスト削減が生き残る術となり大量の不良品が量産される。やってはいけないコスト削減をするから壊れるのは当たり前。驚くのは中国EVメーカーは商品を売って儲けるのではなく投資家からの資金を膨らませて見かけ上の利益を増やしていること。だから生産台数が増えていることが重要な情報で投資家はそれでカネを積み増す。実際に売れてなくても売れたことにするので販売できてない在庫で溢れている。そもそも公表している販売台数のクルマを製造しているのかさえ怪しい。
他国の製造産業を破壊したうえ自国産業も安売り競争で崩壊寸前。デフレの輸出という言葉だけで済ませるのは間違いだ。こんなデタラメが長く続くはずはない。
中国のEVを買ってはいけない。
【オマケ】
トランプの関税政策は世界中で嫌われているが中国をメインターゲットにして潰しにかかっているとみて良いだろう。
Posted at 2025/04/05 10:53:01 | |
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