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トランプ　中国への追加関税は145%に変更

もはやチキンレースとなった米中の関税の掛け合い、勝手にやってろと思っていたら中国は日本に中間取引会社を設立して日本の低い関税率（10%）を悪用する計画らしい。

トランプがこれを知ったら日本からの全ての製品に高い関税が掛けられてしまう。何が何でも日本から中国企業を排除しないと日本の輸出企業は壊滅することになる。

中国企業が日本を使って迂回輸出するのを絶対に許してはいけません！

どうして中国や韓国メーカーは法の目をくぐり抜けて自分だけ儲けようとするのだろう！？　自分だけ儲かれば良いとでも考えているとしか思えない。

他人に迷惑をかけない人間になってください！

NEXCO中日本のETC障害は追加システムのデータ不整合に起因、人手の応急措置で復旧

何かと中日本道路公団が批判されているが公団は単なるシステム利用者であってETCの開発と管理をしているのはITS TEA（ITSサービス高度化機構）である。この社団法人は総務省、国土交通省、警察庁の官庁が取りまとめ役となり日本の大手電機メーカー（松下、三菱など）が技術的サポートをしている。いわば官民複合体の様な組織だ。ざっくり言えば役人の天下り組織の一つ。

従って今回の不具合の責任はこの社団法人が負うべきもので道路公団は被害者と言える。技術的に何も関与していない道路公団が記者会見で謝罪するのには違和感を感じる。

確かにシステムを採用して活用し通行収益を得ていたのは道路公団だが、日本で統一された規格なので他に選択肢はなくETCは国に利用を強制されたシステムであり事前に動作検証する技術も持たない。

ITS--TEAから何の説明も謝罪もないのは納得できない。

①何故不具合が発生したときフォールバックが出来なかったのか？

②バックアップシステムが存在しないのか？
（多重化）

③運用プログランの書き換え前にテスト環境で十分な検証をしたのか？
（いきなり実環境に投入？）

記者会見ではITシステム開発を全く知らない素人の記者の質問に、ETCのことを全く知らない道路公団の責任者が回答していたのでトンチンカンな質疑が延々と続いていた。

時間の無駄だよ！


【オマケ】
ITS-TEAの前身はORSEという組織。ETCの本格サービス開始前の試行実験には1年以上付き合った覚えがあります。当時ETCの検証作業は全て民間企業が分担していました。道路公団は場所を提供するだけの立場です。