湘Nyan!のブログ一覧

本年度中にモデルチェンジされ航続距離が350kmとなることが確実視されているリーフだが、2020年には550kmに伸ばすという情報がリークされている。

開発ロードマップとしてとらえれば正常進化に見えるが、販売戦略はどうするつもりなのだろう。2年後に価格据え置きで性能が大幅に向上することがわかっているクルマをあえて買う人がいるのだろうか？

最近は残価設定ローンを組んで購入する人が多く、昔のように2～3年で買い替えるようなことはまずない。ローン期間中悔しい思いをするくらいなら、購入を先延ばしする人が多いのでは？ 特に現行リーフで買い替えを検討している人は、航続距離の重要性を痛いほど理解しているので550kmが出るまで待つ人が多いと推測します。

一体どういう販売戦略をもって情報をリークしているのか疑問です。買い控えが発生するような新商品投入は間違いなく失敗するものですが、そうならない画期的な販売戦略が存在するのであれば、新型のデザインよりも早く知りたい。

個人的なメモです。

太陽光発電事業(10kW以上)には固定資産税に相当する償却資産税という地方税が課税される。

税額は評価額の1.4%で設置した翌年から課税される。
ただし、3年間税額を2/3に減免する特例措置がある。

償却資産の所有状況は毎年1月末迄に自治体に申請。
申請しないと自治体から催促されるはずだが見つからずに見逃されることもあるようだ。
数年が経ってから税務調査などで発覚し遡って請求されることがあるが、悪質でない限り国税のように延滞税がかかることはない。

耐用年数は17年、減価率は0.127
課税標準額は取得金額(税抜き)に対して
毎年87.3%を乗じた価格となる。
課税標準額が150万円以下であれば課税されない。

申告は義務であるが罰則はなく申告が必要なことを知らない人が多い。いままでは、見過ごされてきたことが多かったが地方自治体の財政悪化に伴い調査が強化され、マイナンバー導入で調査が簡単になったこともあり突如課税されることがあるようだ。

事業用の償却資産は多岐にわたり、いちいち自治体が調査していられないということだろうが納税通知が来ないからと喜んでいてもいつかは課税されると覚悟しておいた方がよさそうだ。

売電収入に関しては確定申告したが、設備の償却費が大きいため計算上は利益が相殺され所得税はかかりませんでした。
償却資産税が太陽光発電事業にかかる唯一の税金ということになります。(設備導入時の消費税はかかります)

なお売電すると消費税込みの金額が電力会社から支払われるが、個人事業であれば消費税分を国に納税する必要はない。消費税が上がると売電収入が増えるという不思議なことが起こります。

<まとめ>
善良な市民として償却資産をきちんと申告しましょう。

間もなくカリフォルニア フリーモント工場でモデル3の量産が開始される。年間50万台という規模はトヨタのケンタッキー工場に匹敵するほどで、単一車種での台数としてはかなり大きい。順調に生産されれば赤字続きのテスラがいきなり大幅黒字となるのは確実なのでクルマは買えなくても株くらいなら買っておこうかと考えるのは素人投資家の発想なんでしょうね。テスラの株価はすでに黒字を折り込み済みで高止まりしているので、今から買っても利益は出ないどころか決算が出る前に売り抜けないと大損しかねない。

一方、電池を納入するパナソニックは黒字化が難しく当面は期待できないが、そこに材料を供給している小さな会社は面白そう。とりあえずセパレータメーカーの株を買って様子を見よう。

トヨタ販売店の駐車場に急速充電器が設置しにくいのなら、今後トヨタPHV用の充電インフラはどうすべきか？

一つの案としてはAUショップの駐車場を間借りすることが考えられる。クルマの販売店ほど数が多くないけれど、一等地にある割にいつも空いているので活用しやすいのではないかな⁉️

トヨタ系列のクルマ用品販売ジェームズもあるけど、これまた数が少なくインパクトはない。

やはりトヨタ販売店の店舗設計を見直すしかないかもしませんね。そうすると店舗改装費用を誰が負担するのかという問題になり簡単に解決できそうにない。トヨタの販売店であるがトヨタ本社とは別会社なので税法上からも資金移動は困難と思う。従って販売店の土地を借りてトヨタ自身が急速充電器を設置、運用するしかないかと推定します。

トヨタが今なすべきことはEV/PHVに関わる販売計画を公開し、販売店に対し店舗改装時に急速充電器の設置場所を確保させる事だと思います。

先日トヨタが急速充電器を設置できない理由を歴史的背景から考えてみたが、経常利益が2億円にもなる日本一の企業がいつまでもお客様に損をさせ続ける訳にもいかないはず。
自社のPHVを買ってくれたユーザーに販売店で無料充電サービスするのはやって当たり前、できない理由を潰すのが一流の会社というものでしょう。

設置にかかわる金銭的負担の問題がトヨタ内部でクリアできたとして、次に問題となるのがトヨタの販売店の店舗設計にあります。日産は店舗の横、道路に面した場所に駐車場を配置していることが多く急速充電器を設置しやすい。トヨタの場合は店舗の裏側に駐車場がある店が多く、閉店時には駐車場へのアクセスができない。セキュリティ上の問題から駐車場を24時間解放する事ができないことになり充電インフラとしては失格ですね。

どうしてそのような駐車場配置にしているかというと店舗を訪問した他社のクルマを他人に見えないようにするためです。トヨタは工場や開発拠点では他社車両の出入りを禁止しているくらいで、正門前に日産車を止めただけで追い払われます。まるでトヨタ以外のクルマを見たくないと考えるように教育されているようです。

排他的思考が仇となり急速充電器の設置場所にトヨタ販売店は相当悩むことになるでしょうね。