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盗難された仮想通貨を日本円にして460億円を返金するという方針を聞いて、最初はあり得ないと感じた。そんな大金を現金で保有できるのはトヨタ並みの大きな会社しかないはず、、、やっぱり無理と逃げ出すと予想してました。

ところがコインチェック社を調べると驚きの事実が明らかになってきた。コインチェック社の収益源は取引所における1.5～3%の手数料と海外から購入した仮想通貨を国内で売るときの差額です。仮想通貨という実態のない商品を右から左に流すだけなので、製造設備がいらないし在庫コストもかからない。経費としてサーバー管理費用がかかるが、それ以外はほとんどかからず従業員はたったの71名。この小さな会社が年間5兆円以上の取引を仲介し2000億円以上の利益を上げていたというから驚きです。

これだけの利益があげられる会社はトヨタなど従業員が一万人以上で規模の大きな製造業で数える程しか存在しなかったはずが、コインチェック社は楽々と国内の一流企業を越える存在になっていた。しかもたったの数年でこれだけの利益をあげられる様になった。派手なCMをいぶかしく感じていたが、それだけの利益を上げていたことになりますね。

補償問題が解決すれば、10年以内にトヨタを越える企業になるのかもしれません。何も製造せず、単なる交換所の運営だけで激しく儲かる会社が存在することに対する違和感が拭えないのも事実。さらにいえば実際に使うわけでもないのに、単なる投機対象として買い漁る人が増えていることに対し、オランダのチューリップバブルに似たものを感じる。

何かが狂っているがコインチェック社は確実に儲けているし、将来性もある。

全ては自己責任、慎重にかかわり合いたい。