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テスラはプロパイロット用のコンピュータ交換でレベル3にアップグレードできるそうだ。費用は6000ドル。心臓部のAIチップの処理能力が10倍にもなるそうだが、コンピュータのトータルでは２倍程度だろう。レベル3は条件付き自動運転で緊急時以外の運転操作は機械にお任せ、運転サポートに過ぎないレベル2とは大きな違いだ。

販売価格6000ドルということは部品単品のコストは3000ドル程度と推測できる。台湾からの輸入なので関税が4%から25%にもはねあがり税金だけで8万円を越えてしまう。今さら他国で生産することはできないので、この関税アップ分の処理の仕方によっては経営の足を引っ張ることになるだろう。

他社がレベル2の実用化を始めたタイミングでレベル3を投入してリードするはずだったのに思わぬ所から敵が表れた。テスラは大きな障害が発生する度に乗り越えてきたが、今回はトランプという逃げようがない障害なので、さぞかし困っていることだろう。

さて、65万円払ってアップグレードする人はどのくらいいるのだろう。テスラの購入層にとっては、大した金額ではないのだろうが、少し気になります。

その昔、コンピューターのハードウェアに関して日本はトップランナーであった。明らかに風向きが変わったのはwindows95が発売された頃だろう。

ハードウェアが規格化されPCボードを如何に早く安く顧客に届けるのかが勝負ポイントとなり、品質を重んじる日本の企業は見事に敗北した。そこで伸してきたのが台湾の企業。

なぜ台湾企業が強いのか？

これは企業の成り立ちに寄るところが大きい。台湾では目利きの良い商売人が多数いて、これから儲かりそうだという分野に大胆に投資する。投資家同士はいつも裏道でワイワイガヤガヤと次の商売のネタを話し合っているライバルであり、パートナーでもある。そんなことから、儲かりそうな分野には一度に100社以上の零細企業が立ち上がる。もちろん市場規模は小さいので、競争のなかで合併や倒産が繰り返され、最後に生き残った少数の企業だけが果実を手にする。厳しい競争を勝ち抜いた企業なので当然強い。

こういった企業成立の仕組みは台湾独自のもので、他に類をみない。失敗を恐れない投資、負けても再チャレンジが何回でも可能、常に新しいものをさがし続ける人的ネットワーク、、、厳しい競争社会ではあるが、どこかに暖かいセーフティネットがはられているらしく、負けても落ち込むようなことがないばかりが、いつも目の奥はギラギラしている。

働き方改革で残業をなくすことに一生懸命な日本が勝てるはずがない。欧米人にも真似ができないのは明らかで、台湾だからこそ実現できる早さと安さがそこにある。

いわば唯一無二なのだから、そこに関税をかけて追い出そうとするのは間違いだと思う。

台湾は国際的には中国の領土となっているが、中国よりもずっと親日かつ民主的で、日本からみると親しみやすく中国とは別の国と考える人が多いのではないだろうか？

その台湾にはノートPC用のマザーボード世界シェア40%のクアンタコンピュータなどハイテク産業がひしめいていて、かつて日本の得意としていたコンピュータ分野を制覇している。スマホと5G関連で叩かれているファーウェイ、世界最大のファウンダリーTSMCなど、あげるときりがないほど優秀な企業が多くDOS/Vパソコンに始まったハイテク商品の価格が劇的に下がったのは台湾企業のおかげといっても過言ではない。

日本から仕事を奪った国ではあるが韓国の企業ほど憎む気にならないのは、それらの企業の努力と実力を認めているから。また台湾の置かれた政治的立場に同情せざるを得ない歴史的不遇もある。

今回トランプの制裁関税によって最も苦境に立たされているのは中国本土よりも台湾の民間企業に見える。
そして巡りめぐって日米欧の自動車メーカーのコストアップは必死で、特に自動運転用コンピュータの製造をクアンタコンピュータに委託しているテスラへのダメージが大きい。台湾企業以外でコンピューターボードを安く大量に、かつ高品質で製造できる企業はもはやどこにもないから。

叩くべきは中国本土の共産党であって台湾企業ではなかろうかと。先が見えない経済戦争、落としどころはあるのだろうか？ コンピュータボードの組み立てには関税をかけるメリットはないし、アメリカだって困ると思うのです。

2020年以降,固定価格買い取り制度(FIT)は終了確定。全量買い取りをやめて競争入札にするようだが、買い取り価格がわからない状況で新規に設備投資するアホはいない。2020年以降、太陽光発電事業は静かに死んでいくことになるがエネルギー政策や環境問題の切り札と考え国策として法整備し展開した10年間の活況はなんだったの??


すでに稼働中の発電設備は20年経過すると設備を廃棄するか、新たな買い取り先を入札で探すことになるが、入札では足元をみられほとんど投げ売りのような売電価格となるだろう。設備の廃棄にかかる費用は1kwあたり1万円程度かかるから、それを後回しにするため赤字にならない程度で売電を続ける事業者が多いだろう。そうすると誰が得をするかは明らかで、電力事業者が1kwhあたり2円程度で買えば原発よりもはるかに安くエネルギーを調達できるようになる。ただし設備が故障しても修理費用は捻出できないから、徐々に廃業数が増えいずれ太陽光発電事業者はいなくなる。


結局損をするのは再エネ割賦金を納める一般消費者、得をするのは電力事業者という構図はFITを止めて競争入札にしても変わらない。電力事業者に再生可能エネルギーの比率の下限を義務付けなければ、売電側が一方的に買い叩かれる構図。

太陽光発電が増えすぎたからストップさせよう、、、あまりに浅はかな計画で地球の未来、日本のエネルギー政策はどこにもないのに呆れるしかない。

一体、政府は誰を守ろうとしているのだろう？ やはり東電は救済せず破綻させるべきだったのでは??

そのうちEVが増えすぎると燃料税収入が激減するからEVを減らせなんて政策が提案されるかもしれない。

イージズアシュアの候補地選定に防衛省がGoogleEarthPROを使っていたそうだ。便利で使いやすくて経費が安く上がれば文句はないが、国土地理院は役に立っていないことが浮き彫りになった。地図作りと防衛政策は密接に絡んでいるので地図製作は国が主管し製作も利用も許認可制をとっている。さらに国土地理院には多額の税金が投入され国の為に仕事をしていると信じていたので、今回の無関与にはがっかりです。

カーナビの地図は民間会社が編集して販売しているが、その販売には国の許可が必要で認可を得るため自動車メーカーは上納金を支払っている。国土地理院が作成した地形図(1/25000)と都市計画図(1/2500)を二次利用しているというのが建前であるが実際には使っていない。しかし、払わないと認可番号が付与されないので仕方なく毎年数千万円を上納している。さらに言うなら渋滞情報(VICS)を受信して地図上に表示するにも国土地理院への上納金が必要という周到さ。悪徳大官に袖の下を渡しているようなものだ。

国防にさえ役に立たないのならもはや国土地理院は不要なのでは??