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１月末に提出期限の償却資産申告書をようやく作成し、やれやれとほっとした日に確定申告の書類が届いてブルーな気分。きっとこいつもギリギリまで放置して直前に徹夜で作ることになるだろう。


小学生のころから明日できることは今日やらない主義、、、というか単なる怠け者。この癖は死ぬまで治らないだろう。

昨日記載した贈与税の非課税特例は今年３月末で終了予定だったが２年間延長することになるようだ。驚くことに3つの特例を同時に使うこともできるらしい。三人の子供や孫がいれば合計1億円以上の資産を非課税で渡せるということは５千万円以上相続税の節税ができる可能性があるということ！！

しかし利用は低調みたいですね。

高齢者がケチというわけではなく、おそらく自分の手元資金が少なくなるのが怖いのでしょう。

また金持ちはこの制度を使って相続税を節税するより投資に回した方がより多く資産を残せると考えているかもしれません。

家族関係が希薄化し家族で助け合いながら子供を成長させるという意識や余裕がなくなり、若者は夢を追い新しいことにチャレンジする意欲がなくなってきたこと、それぞれの相乗効果により政府の思惑通り減税特例が使われないのだと思う。

余裕のあるリタイア世代は頑張る若者を応援しよう。
それが経済活性化にもつながり日本経済が発展するのなら、良い制度だと思う。相続税で国庫に収用され米国に投資されるよりはマシだと思うのです。

個人的メモです。

●住宅取得資金の贈与
父母・祖父母から住宅購入資金を贈与された場合には、控除の対象となります。

期間　　～令和3年12月31日
非課税限度額 1200万円(ただし省エネ住宅の場合)

●教育資金の贈与
子供が３０歳になるまでの学校に関する費用。
塾や習い事は対象外で使いきらないと余った金に贈与税が課税される。

非課税限度 1500万円

●子育て資金の贈与
子育て資金のための贈与の場合には、1,000万円以下の贈与であれば非課税。

利用期間 2021年3月31日まで

上記３つを同時に利用できるのでしょうか？？
３つあわせて3700万円、これに110万円の非課税贈与枠を加えると3810万円にもなりますが、そんなに簡単ではないでしょうね。



いずれも経済対策で導入された経緯があるので利用する期限があります。しかし適用条件に不明なことが多く あわてて使うと失敗する(課税される)可能性があります。必ず相続に詳しい税理士に相談しましょう。

ありきたりの右直事故でもレアなクルマは目立ちますね。被害者なのに晒し者みたいな。

とりあえず激しい衝突でも水素が漏れて爆発することはないことが証明されました。メデタシ。。。

ニュースで見たよ、あれお前だろ、、、なんてあとから散々冷やかされるでしょうから、稀少車に乗るのは覚悟が必要かも！？

●生前贈与

相続時精算課税制度を使った生前贈与は下記の条件を満たしたときのみ使うと得になり、条件を満たさない場合には相続税の方がお得。

条件1 相続全体の資産３６００万円以下
条件2 不動産価格が２５００万円以下，越えた分には特別贈与税(※)がかかる。

※特別贈与税

課税対象額 税率 控除額
200万円以下 10% –
200万円超400万円以下 15% 10万円
400万円超600万円以下 20% 30万円
600万円超1000万円以下 30% 90万円
1000万円超1500万円以下 40% 190万円
1500万円超3000万円以下 45% 265万円
3000万円超4500万円以下 50% 415万円
4500万円超 55% 640万円

●相続税
基礎控除額は3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）
基礎控除を越えた分の相続税率は下記

法定相続分 税率
3千万円以下 15％
5千万円以下 20％
1億円以下 30％
2億円以下 40％

贈与税よりかなり低いことがわかります。

相続税は下記を使うと簡単に計算できます。
相続税シミュレーション

配偶者特別控除
相続資産が1億6千万円までは非課税
むやみに使うと二次相続時に子供が損をする可能性が高い。


税金って難しい。
自分が死んだあとに相続で迷惑をかけないよう相続に詳しい税理士に相談しておいた方が良いかも知れませんね。