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子供に配分する給付金は少子化対策として価値がある分配だろうから反対はしない。

GOTOキャンペーンは疲弊した旅行業を救済するのが目的なのでこれも反対しない。需要の先食いという見方は本質を理解していない。

レバレッジが効いて経済成長をするのならドンドンやれば良い。自分に配分されないのはケシカランという輩は無視して良い。

一言にバラマキといっても良いバラマキと悪いバラマキがあるので外野の声に惑わされず効果を定量的に予測する必要がある。産業連関分析の結果位は見せて欲しい。

【オマケ】
自動車会社の先行投資で国外と国内メーカーでは随分と違いが出ているのが気になる。日本メーカーはシステムのコストが下がるものには投資するが、革新的な技術に大きな投資は行わない。何か新しいものができたら部品メーカーから安く提案させれば良いというスタンスだ。しかも一つ一つのユニットにコストが紐付いてしまっているので大きなシステム変更は不可能に近い。運転サポート関連ではADASユニットに集中させているのでテスラの様にナビとハード的に統合することはできない。これではいつまでたってもテスラには勝てないよ。

首相交代直後から８日連続株価が下がったのが岸田ショック(その1 )、そして今日の終値で郵政の政府放出株の価格が決まるのだが大幅下落した。郵政株の約27%で約１兆円が震災復興予算になるはずだったが、大幅下落で目論見が大きく外れた(岸田ショック その2)。

首相が株価の買い支えを指示することはできないが、リップサービスで株価が上がることを想起させるような一言があれば結果は違っただろう。

郵政の株価下落を放置した結果、外資の売り浴びせの餌食となり政府の損失は１００億円を越えた。明日以降は空売りの買い戻しで上がるだろうから、ヘッジファンドは二度美味しい。

株式を知らない首相はこの損失をどう考えているのかでしょう！？ 日本国に損失を与える首相は害悪でしかない。早く辞めてくれ。

自動運転と言えばCM数の多い日産のプロパイロットが国内では良く知られているが、海外ではテスラ、メルセデス・ベンツに抜かれ、国内でもSUBARUに負けている。

日産はワンカメラのMobileEyeソリューションに頼っていたが、性能向上は高精度地図を活用する方向に舵を切った。他社が複数の画像センサーを活用する中、地図を併用すると地図を更新し続ける必要がありランニングコストがかかるので安いクルマには使えない。
しかも高精度マップのエリアカバー率が低すぎる。

高精度地図の併用は否定しないが、画像センサーのみの自律走行の精度向上がなければ、ユーザーに見放されるぞ。

分配政策

↓

経済弱体化、円安

↓

物価上昇、給料は上がらない
(スタグフレーション)

↓

分配不能

↓

格差拡大



残念な結果ですが、当然の帰着だろう。

経済成長の道筋が示せない首相は早く辞めてくれ。

質問1
エネルギー基本計画をなぜ今突然改定するのか ？

答
10月末に英国で始まる第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）に間に合わせるため


質問2
何を変えたのか？

答
再生可能エネルギーの割合を倍増して主力電源(36～38%)に位置付けた。その分火力発電を減らす。


質問3
なぜ変えたのか？

答
国際会議で日本が吊し上げられないようにする為

質問4
実現可能か？

答
無理です！
短期間で電源構成を変えるには太陽光発電を増やすしかないが売電価格が下がって採算が取れないので国が相当の補助金をいれないと増加は不可能。今の日本にそんな金はない。

【おまけ】
不安定な再エネが主力電源にならないことは素人でもわかる。日本の茶番がバレないと思ってるのか、それとも理想論を書いただけなのか？