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金融所得課税で無知ぶりを発揮した首相が またやってくれた。

岸田新首相が四半期開示見直しを提案

投資家の短期売買を抑制するという目的だが、短期だろうと長期だろうと投資金額の総額を増やすことか先決だろう。株価が短期に上がったり下がったりすると経営に問題が出るという企業サイドからのオーダーを受けた言葉と思われるが、デイトレやスキャルピングなど短期で売買する人は決算情報なんて読まずチャートの動きだけで売買するから意味がない。一方企業に取って見れば決算書をまとめる工数が減るから有難いだろうが、結果として緊張感のある経営から離れる恐れがあり必ずしも良いこととは考えられない。

スポンサーの大手企業からの要望を受けたものと推定するが、それを鵜呑みにする首相には株式売買の経験が全くないのだろう。自社株を担保に借金をするソフトバンクの様な会社が問題なのであり短期投資は時代の流れだ。企業は投資資金が欲しいなら社債の発行をすれば良い。

こんな首相に株式のことを語らせるのが間違いだ。四半期決算を止めたら企業経営の透明化を要求する外資の撤退で株価大暴落となるのを予想できないのだろう。
経済再生が必要な時に経済音痴が日本の首相になるなんて、、、これ程残念なことはない。

ちなみにこの問題は2年前に米国の国会で議論され決着済みなので海外を見ていないことも露呈した。外務大臣を５年間やっていたと自慢しているが、その間に何をやってたのやら。。。

【オマケ】
長期投資で利益率50%を狙うのは難しいが5%の利益率を短期で10回得るのは比較的簡単だ。今時、投資マネーを長く寝かせる奇特な投資家はいない。

選挙戦が始まったが何処の政党もバラマキが目立ち 貧困者ターゲットのまやかしばかり。ここ３０年バラマキ続けて経済は成長していないことを見ないふりとは呆れる。経済が成長しなければ何も好転しないのに、目の前の議席確保だけが目的のようだ。バラマキを期待する庶民はもっと長期目線を持つ必要があろう。

どうして３０年間も経済しなかったのかは明らかで、研究開発投資を個人、企業、政府のすべてが怠ってきたからだ。バラマキではなく投資をした個人や企業に特典を与えるのが政治家の仕事だろう。金融所得課税などとんでもないことだ。

貯金はGDPに何もインパクトを与えないが投資はGDPに算入されるし将来のリターンを期待できる。米国が成長したのは開発投資が大きかったからで、いまや個人の給料が日本の２倍、あまりの違いに愕然とする。それだけ日本は投資せずに漫然と生きてきたわけだ。先進国最低の経済成長率、最低の賃金なのにバラマキばかりを期待する国民に問題があるとしか思えない。いまだに日本を技術立国と勘違いしている人が多いのは、下らない不倫報道に明け暮れ政策を報じないマスコミに問題があると感じる。マスコミは視聴率を重視するから結局は国民が悪いことになる。芸能レポートとか不倫ニュースに飛び付く暇があったら、もっと将来を考えようよ。

自分の国のポジショニングを日本人が一番わかっていない。

また日本は中小企業が多いことが特徴だが、多くは同族経営で税金を納めたくないので社長の給料がやたら高い。その分社員の給料が押さえられているので賃金はずっと安いまま。労働分配率だけを見ると中小企業は80%を越えるので賃金は上げられないと主張するが、上げれない理由は社長がベンツに乗っているからだ。社員に対して役員の報酬が大きい会社は税金を上げるなどして対策が必要。さらに言えば国産車を使わない社長には重加算税が似合っている。


【おまけ】
バラマキの結果は明確、貯蓄だけが増え給料は上がらない。当たり前の結論しか見えない。

投資なくして成長なし！
バラマキをする日本に未来はない。

各国政府が金を刷りまくったせいでインフレが起こりつつある。燃料、食物、生活必需品はドンドン上がりやがて不況がやってくる。下手すりゃスタグフレーションという最悪の事態になる。

以前は不況に強いのはゴールドと言われていたが、どうにも怪しい。すでに上がりすぎたせいなのか金の価値が失われたのかはわからない。資産が多様化したのかもしれない。

今資産を減らさない為にやるべきことは何？

①預金(定期) ←安全そうに見えるがインフレに弱い
②不動産(土地、建物)
③国債(長期)
④株(現物、指数連動ETF)
⑤生命保険
⑥先物取引
⑦FX取引、CHD
⑧仮想通貨
⑨現物取引
⑩転売(せどり)
⑪商売
⑫会社経営
⑬ベンチャー投資

色々選択肢はあるが、投資する人の資産や知識に応じて選択すれば良い。金持ちなら安全な国の国債だけで良いかもしれないが庶民は株を中心に分散投資するのが一般的。株は難しいという人は米国ETFで指数連動の中のS&P500を買っておけば良い。

大切なのは何に投資するにしてもしっかりと勉強することと詳しい友人を持つことだ。今はユーチューブで勉強することができるので授業料は不要。時間とモチベーションがあれば良い。友人探しは大変ですが、頑張るしかありません。できるなら実際に沢山失敗した人が良い。これは学校では絶対に教えてくれないことですね。経験の深さと長さ、とりわけ失敗経験こそが正義なのです。

やっては行けないことはいきなり証券会社を訪問したり無料セミナーに参加すること。カモにされますよ。

【おまけ】
個人的のは株式投資が最もオススメ。最近不動産に興味が沸いてきたが、うまくやってもせいぜい利益率2%。表面利回りなんて信じてはいけない。かぼちゃの馬車みたいな詐欺師が多い世界なので素人には難しいと感じます。家賃として毎月日銭が入るのは良い点ですが、儲かるものではなさそうだ。

一部の野党が大企業の内部留保に課税してバラマキを行うと公約しているが企業の経理がわかってないね。

内部留保は儲けすぎて貯蓄してると考えてのことだろうが、流動性資産(現金など)として残っているとは限らない。設備に投資しているかもしれないし、連結会社に貸しているかも知れない。また手持ち現金なんて経理上の操作で如何様にもなる。やろうと思えば利益ゼロにして税金を払わないことさえ簡単だ。これをあからさまにやっている代表がソフトバンクグループでチョクチョク批判されてますね。また企業は内部留保より遥かに大きな債務(銀行からの借入、社債)を抱えているので、そもそも課税は無理だ。利益に関わらず課税する外形標準課税というのは一部の自治体で実施しているが、これは東京都に本社があるなど特殊な例に過ぎない。

法人税との二重課税にもなるし、ただでさえ法人税が高い国て更に高くすると企業が海外に逃げ出し、外資の誘致ができなくなる。

全く論外ですよ。。。


【おまけ】
大企業優遇というが税金を納めていない中小企業が多いことを知ってるのかな？

公平な税制とは難問であり、長い時間をかけて修正してきた経緯がある(毎年の税制改革)。それを無視して税制の変更をしたら大混乱になり、盲点をつくずるい人が儲かるだけだろう。

バラマキの財源は国債発行しかないのです。

儲かっている人から税金を取って格差をなくす、、、一見正しい政策に感じるが大きな間違いがあることに首相は気づいていない。

そもそもIT産業はコンピューターを使って利益を最大化する仕組みなので少人数で仕事が回せる。既存産業は利益が多くの社員に分配されるがIT化で効率化すれば人が減った分社員の給料は高くなる。そこで問題なのは不要になった人でリストラ候補だ。

リストラしなければIT化の恩恵を受けられないので企業が沈む。日本の場合簡単に首が切れないので安い給料で働いてもらうことが多いようだ。

格差の問題は時代に乗り遅れた人の処遇より乗り遅れる人が少ない社会を作ること。そのためには多くの新しい会社や組織が必要となる。このため補助金も必要だが投資が必須。金融所得課税の強化なんてとんでもない話だ。

企業の利益を最大化することが税収を伸ばし次のステージへ進む礎となる。政府ができることは人の循環をスムーズにするための教育であり投資家を増やすこと。このあたりが理解できていない首相には期待できない。

【おまけ】
政府のやりたいことは一億総中流化ではなく貧乏人を増やした平滑化にしか見えない。新資本主義は共産主義化ではないはず。分配という悪魔に囚われた政治家はいらない。