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横須賀・長井町漁協が市場の取引停止　訴訟影響し口座凍結、支払いできず


マジか？

ことの発端は約10億円の損失を出した横領と放漫経営のようだ。

横須賀の漁協が旧執行部を提訴、９・５億円損賠求める

「不要工事で巨額損失」　長井町漁協、前組合長らを提訴

漁港が破産申請したらどうなるのだろう？？


【オマケ】
漁港の敷地内に併設している長井水産と言う鮮魚売り場は通常営業をしています。別会社ということなんだろうが違和感を感じます。

何やら政治資金絡みで自民党　安倍派周辺が騒がしい。別に自民党を擁護するつもりはないが所詮自民党内部のカネの扱いの話で国民には関係ない。確かにパーティー券の販売に絡むカネは報告する義務があるが、報告したとしても政治資金だから無税で処理できる。報告を意図的に隠したというより、面倒だから放置したと言う事だろう。

だらしない所業の結果は批判されて当然。

安倍派のカネの流れを調査したのは共産党の赤旗。暇なのが？　国民には何もメリットがない調査結果に喜んでいるメデタイ組織としか思えない。迷惑なのは特捜部、本当は動きたくなかっただろうが、告訴されたら動かざるをえない。どんなに頑張っても税収が増えるわけではないのでタダ働きなのにね、

むしろ断ずべきは企業からの政治献金。これを禁止する動きにつながれば企業と癒着したような政治が修正されるはず。

赤旗を動かしたのが反安倍派の自民党内だったら面白い。あるいは他国の陰謀だったりしてね。

くだらない国会議員達のコップの中の争いに過ぎない。どんなに騒いでも日本が良くならないことに誰も気が付かないのが残念です。

【オマケ】
安倍派を排除して岸田首相が再選されてしまうという国民には悪夢のストーリー？

親中派議員の一掃なら歓迎します。

バブル崩壊の始まった中国、何を血迷ったか銀行に特定の不動産企業への融資を命じた。不動産全体の買い支えに使うと思ったら共産党幹部の所有する不動産のみの換金に使うらしい。

中国の富裕層（共産党幹部）はバブル崩壊を免れて、その資産を海外に移転を始めた。その中で人気なのが日本の不動産。特に都内の賃貸マンションに人気が集中している。

通常　表面利回りが5%ないと売れないのだが、中国人は4%以下でも買う。しかも賃貸マンション一棟買いも珍しくないようだ。なぜ儲からないマンションを買うのか？

その答えは以下の様だ。
①アメリカなど他の先進国に比べて割安（キャピタルゲインが見込める）。
②中国人にも所有権が与えられる。
　（外国籍に所有権を与える国は少ない）
③数年の賃貸経営で一定以上の年収があると日本の永住ビザが取得できる。


しばらくは中国人が都内の賃貸物件を漁るので高値が継続するだろう。永遠に高いわけではないので売り時が難しい。

米ＥＶ税優遇巡る新たな規制、中国がＷＴＯルール違反と指摘


日本の海産物輸入禁止、中国のレアアース輸出規制などいくらでも中国のルール違反はあげられるぞ。日本の領海への不法侵入など国際法さえ平気で破る国に訴える権利はなかろう。

数々のルール違反を行っているのに自分が都合悪くなるとWTOに泣きついても誰も相手にしない。

そもそもWTOに加盟させてあげたのが失敗でした。

WTOに紛争解決能力がないのは知っているはずなので単なる脅しなんだとも思う。アホやね。


米政権、中国ＷＴＯ加盟を支持したのは「誤り」　経済開放進まず


中国の加盟申請に対し日本も賛成票を投じてしまったのは間違いでした。

12月5日に中国のビジネス環境は死んだ。

中国の最高裁が民法17条の解釈を変更して　合法であっても社会の安定を損なう契約を無効にできるとした。個人間、民間企業同士で締結する契約をいつでも裁判所が破棄できることになったので、この国では安心してビジネスができなくなったことになる。

習近平が目指すのは共産党が完全支配した独裁国家。おそらく西側諸国の投資した中国国内の財産を没収する為の仕組みだろう。市場経済は失われ理不尽な恐怖政治の国となった。改革開放路線を放棄し毛沢東路線へ回帰したと判断できる。

全ての日本企業は直ちに中国から撤退した方が良い。