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フォックスコン（鴻海の中国子会社）の国外移転が急ピッチで進んでいる。世界最大の電子機器（主にiPhone）組み立て工場を海外移転する計画だが、工員だけで30万人もいる工場を短期間に移動できるのか？

トランプ関税はiPhoneなどに3ヶ月の猶予を与えたが、そんなに簡単に移転できるとは思えない。生産設備の移転はできるだろうが、現地工員の教育は半年程度必要だろう。すぐに同等品質の製品ができるとは思えないので欲しいなら中国製の在庫があるうちに買い替えた方が良い。また人件費や不良品率は上がるだろうから販売価格も上がるはず。

1年後にはたま不足は解消するだろうが、品質が安定するまでインド、ベトナム製のiPhoneはしばらく様子見した方が良いでしょう。


テスラ、nVidia、さらにアップルとマグニフィセントセブンの株価はトランプ関税のおかげでズタボロ。ここが下がるということはナスダック、S&P500共に下目線です。



【オマケ】
自動車の組み立て工場はそう簡単に移転できないのでさぞかしテスラは困っているだろう。生産能力に余裕がある日産に生産委託したら？（爆。いっそのことイーロン・マスクのポケットマネーで日産を買い取ったら良いのにねw
今の株価ならTwitter社より安く買えるぞ（マジ。

ソレイユの露天風呂が珍しく薬湯でした。少しは経営状態が良くなったのかな？

昨日は市民デーなので駐車場が無料で使えました。横須賀市が毎年3000万円ほど補助金を入れてるので　ささやかなお返しでしょう。おまけに普通充電が無料なので遊びに来て得する日でしたw

今はアネモネとポピーが真っ盛り。アネモネは他に立派な公園がいくつもありますが散歩がてら寄れる場所にある有り難さは何よりです。

トランプ関税に関する各国との面談は始まったばかりだが、ほとんどの国はトランプの差し出す踏み絵を踏んで米国に忠誠を誓うだろう。ジャイアンの言いなり確定！

踏み絵の次は米国と同様の関税を中国にかけろと命令されると予測。各国は超法規的措置を迫られることになるが逆らったら中国と同様の関税が即日かけられることになるので従わざるを得ない。そこに拒否権はないのだ。

これで中国とのデカップリングは完成する。

中国は貧しくなった国民の反乱で共産党政権が倒れ国が分裂して再び戦国時代に逆戻り。

ここまではトランプの描いたシナリオ通りだが問題は世界の工場を失った後に起こる強烈なインフレ。ほとんど全ての工業製品の値上げラッシュに苦しむことになる。

クリスマス用の安い玩具から始まってパソコンやクルマの値上げに頭を抱えるだろう。個人的にはパソコンはもう使わないしオモチャも欲しくないからいいけど、日本の関税が上げられる前にDJIのドローンだけは買って置きたいw

ちなみに中国製EVへの関税が245（145+100）%になったら500万円の中国製EVが諸費用込みで約2000万円になります。だからといって慌てて買うと補修部品も数倍になるので維持できなくなる。

中国のEVを買ってはいけない。

関税交渉で一番最初に日本を指定した理由は密室の交渉内容がすぐに漏れて中国を牽制できると考えたらしい（緩い日本を対中政策に利用）。日本に対しては自動車輸出、防衛費など多くの不満を吐き捨てて行ったが、対中貿易の制限強化がメインテーマのようだ。要するに中国デカップリングに付き合えと。

米国側の中国に対する要求は下記の3つ。

①中国EVメーカーへの多額の補助金をやめること。
②西側メーカーに強制的な技術移転を求めないこと
③中国企業と海外企業の差別をやめること。

どれも中国は受け入れられない条件なので関税戦争は続くだろう。

巻き添えとなるのはベトナム、インドネシアなど中国が迂回輸出に利用している国。そこの関税を245%にするらしいが、多くの日本の部品メーカーがそこに工場があるので相当被害を受けるだろう。

関税の脅しは各国に対し中国とのデカッリングを要求したに等しい。今のところ中国側についたのは産油国のベネズエラだけだが今後も続く新興国があるだろう。
日本の立ち位置に選択肢はないがトランプに従うだけというのはなんとも歯がゆい。

一つ言えるのは中国のEV事業は焼け野原になるということ。かつて日本の半導体産業が米国につぶされたようにね。

中国のEVを買ってはいけない。

中国の町が「燃えた」　火元は中国産EV

BYDのEVが充電中に火を吹き、商店街の半分が燃えた。当局は出火元を隠し、報道を規制。住民には沈黙をさせるというお決まりのパターン。

恐るべし。