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BYDのゼロキロ中古車がブラジルへ輸出されている

中国では需要以上のEVを作り続けているが、当然売れないクルマは鉄くずとして処分するしかない。自国でクローズしているなら勝手にやれば良い話だが、それがブラジルなどの新興国へ輸出、販売実績として計上され補助金を受け取っているのには驚く。輸入してしまった大量のEVを今後どうするのだろう？？

【オマケ】
中国ＢＹＤ、国内工場で生産能力削減　ライン増設も延期


ゼロキロ中古車の最終墓場はロシア？

輸出に見せかけた処分方法にも限度があるw

日本にもカナダやメキシコなどと同様にフェンタニル関税が課せられる可能性はあるのか

カナダ、メキシコの様にトランプがフェンタニル関税をかけたら日本終わるぞ。

中国に関する悪いニュースを報道しない日経新聞が真っ先にあげたのは　そのヤバさが格段に高いからだろう。

ニセコの違法開拓など中国人を安易に受け入れていることに問題がある。怪しい中国人はまとめて国外追放しろ！



【オマケ】
中国共産党は国家ぐるみで悪いことするマフィアのような組織。EVはその悪党達の資金源となっているので買ってはいけない。

Anker、モバイルバッテリー4製品を自主回収　内部短絡が発生するおそれ

製造委託先が勝手に材料変更して発火事故というお粗末なリコール。日本では考えられない事案だが　隙あらば儲けようとする中国の卑しい精神全開。

具体的な部材名称は公表されていないが、おそらくセパレータだろう。

日本の旭化成が特許を持つバッテリーを構成する重要な部材。正極の負極の間に挟むセパレータはリチウムイオンだけを透過させる役割を持つとともに、過電流が流れて温度上昇すると微細な穴が溶けて封鎖され電流を流さない様になる安全弁の役割を持つ。

中国のバッテリーが燃えやすいのは旭化成よりも劣悪で安価な部材を使っているから。所定温度以上になったとき溶けてセパレータの微細な穴をふさぐという重要な機能が欠落しているのだろう。安かろう悪かろうの典型例。

似たようなものは作れても安全性重視の日本の志までは真似できなかったということ。

中国、韓国のEVが燃えやすいのはセパレータの材質に問題があると思うよ。セパレータに空いている微細な穴の大きさや製造方法まで特許で固めた旭化成の製品を完全にパクることはできないだろう。


【オマケ】
中国、EV電池に「燃えにくい」新基準　世界の主導権奪取狙う

燃えない電池はできないのか？

【速報】日経平均株価がおよそ5か月ぶりに4万円を回復

やっと回復したか、、、というのが素直な気持ち。インフレが進んでいるから株価が上がるのは当然だけど、いまひとつ伸びが悪いのはトランプ関税のせいで輸出産業が苦しんでいるから。関税交渉の期限は7 月9日となっているが、日米ともに自動車関税では引けないので更に期限は延長されるだろう。

解決にはトランプが喜ぶディールが必要なのに赤沢特命大臣（東大卒の旧大蔵省官僚）は何回も米国出張を手ぶらで行くので進展しない。彼は成果を上げられない責任をとって辞任させ、元安倍首相の奥様を任命した方が良い。トランプに気に入られてる数少ない日本人だからね。側近としてソフトバンク社長の孫さんをつけて交渉させたら良い。手土産は過去例のない米国AI産業への大型投資と大量の武器購入。財源は無駄に保有する米国債でどう？（爆）。

【オマケ】
一つ500万円するnVidiaのグラフィックボードを複数使ってAIサーバーを作り、全国の国立大学に無料配布し研究させれば将来AI大国になれるかもよ。米国への投資は日本の将来につなぐことが可能です。孫さん、よろしく〜

自動車産業に代わる産業の目玉を作りましょう。

中国自動車メーカーが「支払い期間」短縮宣言の怪 部品メーカーに「60日以内」を約束、裏に中国政府からの圧力

中国EVメーカー各社はサプライヤーへの支払いを200日程度遅らせて浮いたカネを投資（新車開発費など）に回している。代金回収ができないサプライヤーは従業員の給料を払わないなどして生き残りに必死。だがこの異常な流通が続くはずがない。

まともにカネが払えるなら最初からこんなことしない。欧米の輸入規制と内需の低迷により中国EVメーカーはどこも倒産寸前。そんな時に中国政府が虫の息を殺すような号令をかけた。

例えばBYDはサプライヤーへの未払い代金が6兆円以上あり　これを負債に加算すると債務超過、すなわち倒産だ。


上に政策あらば下に対策ありの中国、次はどうやってカネを浮かすのか見ものでもある。何をするにも品質向上は後回しだからまともなクルマを作れるはずがない。日本の自動車メーカーは品質向上に社運をかけ、中国メーカーは資金ぐりが最優先課題で品質は二の次。どちらが正しいのかを議論する価値はない。

中国のEVを買ってはいけない。


【オマケ】
チュエン、或いはネイチュエンという言葉は中国のスラングだったがあまりに無謀な値下げが広がりすぎたので政府が公式文書にも使い始めた。

要は生き残るためだけの価格競争、補助金目的の販売数の水増しはやめるように指導を始めたが役人への賄賂が絡んでいるので根絶は難しい。

こんな状況なので中国のEV販売台数を語るのは全く意味のないことだとわかる。