かんだいちのブログ一覧

さらに、時事ネタですいません。
最近の国策には腹の立つことばかりです。
以下は、MSN産経ニュースからの引用です。

高速道路無料化最大１２００億円で調整　２３年度予算、対象区間は現状維持も

　政府は１日、高速道路の無料化社会実験について、平成２３年度予算案での計上額を最大１２００億円程度とする方針を固めた。２２年度予算に計上した１千億円とほぼ同水準となるため、対象区間は現状維持にとどまる見通し。民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げる高速道路の原則無料化が大きく後退する。
　高速道路無料化は、国土交通省が１千億円の予算を使って６月から３７路線５０区間を対象に社会実験としてスタート。２３年度予算の概算要求では社会実験の拡大に向け、公約政策などに集中配分する「特別枠」での要望（７５０億円）分とあわせ、２２年度当初予算比５０％増となる１５００億円の予算計上を求めていた。
　１日に発表された「特別枠」の配分を決める「政策コンテスト」の評価で、「既存部分を措置する」とされたほか、民主党などからも「公約施策である点を重視すべきだ」との声が寄せられていることを踏まえ、政府は２２年度と同規模の社会実験を通年で実施するのに必要な１２００億円程度の計上を軸に調整に入る。

　民主党は昨年夏の衆院選公約で、２５年度までの段階的な高速道路の原則無料化を掲げ、計１兆３千億円を投入するとしていたが、初年度の２２年度には財政難から、国交省が要求した６千億円から１千億円に減額された経緯がある。
　財務省は「時間帯を限定するなどの工夫をすれば、予算は削れる」（幹部）としてさらなる予算圧縮を検討する方針。最終的な判断は菅直人首相が下すため、最終的な計上額は流動的だが、２３年度も現状維持の１２００億円程度にとどまれば、２５年度までの原則無料化は一層遠のくことになる。

参考：　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101202/fnc1012020131000-n1.htm

まあ、完全無料化しないのであればポーズだけ取らずに
「出来ません」
とはっきりと行って欲しいものです。

「やろうと思って頑張ってはいるんですが、なかなか．．．」
みたいなところが見え見えでガッカリデス．．．（涙）

おまけにこんな記事もありますので
「無料化で交通量増加　高速道の事故１．６倍」

参考：　http://www.oita-press.co.jp/print.php?print_type=localNews&print_first_genre=&print_second_genre=&print_news_id=2010_1291267283

辞めてほしいものです．．．

そいぎんね。

以下は、SankeiBizよりの引用です。

１１月の国内新車販売、「補助金」反動尾を引き３割減

　日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した１１月の国内新車販売台数（軽自動車除く）は、前年同月比３０．７％減の２０万３２４６台と、３カ月連続の前年割れとなった。１１月としては１９６８年の統計開始以来、最大の下落幅で、台数も過去２番目に低い水準。９月上旬に政府のエコカー購入補助金が打ち切られたことによる反動減が大きく尾を引いている。

　エコカー補助金による“需要の先食い”が懸念されるが、自販連では「今年の総計はリーマン・ショック時の０８年を上回る推移をみせており、補助金はリーマン後の買い控えの掘り起こしになった」としている。

　車種別では普通乗用車が２５．１％減の８万８２９０台で、２カ月連続の前年割れ。補助金対象車が多く割安感があった５ナンバーの小型車は４０．１％減の９万０１７３台と大きな落ち幅で、全体の押し下げ要因となった。

　ブランド別ではトヨタ自動車（レクサス除く）が３４．３％減の９万６８７４台、日産自動車は２１．３％減の３万１４８６台だった。自販連は「小型車を中心に補助金対象車が多いブランドで販売減少が続いている」と指摘。ホンダも３７．６％減の３万２２９４台、マツダは４０．０％減の７０５０台だった。

　一方、全国軽自動車協会連合会が同日発表した１１月の軽自動車販売台数も前年同月比１５．９％減の１２万０３５４台で、２カ月連続でマイナスとなった。

　メーカー各社は新車販売をてこ入れしようと、１０月以降、新型車の積極的な市場投入や販売促進策に注力。トヨタは１１月２２日に、小型車「ラクティス」を全面改良し発売。日産も家族層に根強い需要を持つミニバンで、「セレナ」の新型車を同２９日に投入した。また、マツダは小型車「デミオ」などに１０万円分のオプション装備を付けるキャンペーンを続ける。自販連は「メーカー側は新型車投入やエコカー減税をアピールするが、需要減が底を打ったとはいえない。景気回復も必要」とする。関連産業の裾野が広い自動車の販売低迷は日本経済の下押しリスクとなりかねない。（是永桂一）

参考：　http://www.sankeibiz.jp/business/news/101202/bsa1012020502001-n1.htm

完全に国策だよりですね。
家電エコポイント、住宅ローン減税しかり
国から何かもらえないとモノを買わないという形が定着してしまいそうです。

このままでは景気が回復するなんてことは到底なさそうですね。

そいぎんね。