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　公共放送・NHKラジオ第一放送の朝時間帯情報番組「マイあさ」内のコーナー「著者からの手紙」から、『垂直から水平へ。的場昭弘著「未来のプルードン　資本主義もマルクス主義も超えて」』に注目。

　元・経済学専攻の学生として、久方ぶりに政治・経済・社会を理解するに助けとなる重厚な理論に触れた思いである。


　的場昭弘氏は、神奈川大学副学長・経済学部教授の任にあり、マルクス経済学の研究家として知られる。
　多くの方は、既にマルクス・レーニン主義を掲げたソヴィエト連邦および東欧の衛星諸国が破綻、大陸中国やヴェトナムも経済面では資本主義化して隆盛を極める中、何をいまさら「マルクス経済学か？」とお思いだろう。
　冷戦終結を前後して学生生活を送った私も、大学の選択授業で「マルクス経済学論」があったのは記憶しているが、一切受講しないまま卒業してしまった。

　互いに核兵器を突き付けあい、不毛なイデオロギー論争に明け暮れた異常な対立構造がベルリンの壁と共に崩壊し、我々は平和でより良き世界へ足を踏み入れた、自由主義体制・資本主義経済の優位性が確定したのだと、誰もが思っていた。
　そんな状況下で、オワコンと化した「マルクス経済学」など顧みられようもない。

　通っていた予備校の政治経済の先生なぞ、「大学でマルクス経済学習うなら、いまからロシアへ亡命して革命を起こしてください」などと茶化していたのを思い出す。


　しかし、その後の社会・経済を俯瞰すれば、我々が勝ち得たはずの「より良き世界」が幻想に過ぎなかったことを、痛いほど思い知らされる。

　資本主義経済は飽くなき膨張を続け、グローバル化の果てに封建時代ですら無かった醜い格差社会を生み出し、大多数の人々が閉塞感に喘ぐ。
　産業が近代化する過程で生じた歪を解析し、その解決策を体系化したマルクスが生きた時代と比べ、何が違うというのか。むしろ経済の状況は悪化し、文明社会としては退化していないかとすら危惧する。

　その閉塞感打破のソリューションを探るに際し、改めてマルクス経済学を学び、エッセンスを汲み取ることは、決して無意味でも時代遅れでも、況してや反社会的な行為でもない。極めて有効な知的行動と心得る。


　まもなく大統領選本番を迎えるアメリカにて、臆することなく社会主義を標榜する民主党左派勢力が存在感を増している。
　これは、左右の別なくアメリカ市民の精神に根差す「自由への渇望感」と、国家や資本の支配から独立した自由な市民が主導する「下からの社会主義」が、深くシンクロしているからだと考える。
　このムーブメントを短絡的に「アメリカの共産化」などと評するのは、現職トランプ大統領の野卑な物言いに増して愚かしいことを、的場昭弘教授の研究が証明してくれよう。

　ルソーが定義するところの自然状態、もしくは唯物論における原始共産制においても「自由」は存在したが、トランプ大統領が「ファースト！」「グレイト・アゲイン！」と叫び散らかす「国家」は、後天的かつ人工的・便宜的に作り上げられたもので、人間にとって根源的な存在たりえない。


　我が国においても、マルクスの名を口にすれば脊髄反射的に、即ち自律的な思考や判断を経ることなく保守派からの苛烈な攻撃に晒され兼ねない。
　そのマルクスがライヴァル視したとされるフランスの思想家・プルードンの思索を辿ることで、左側からも右側からも手垢に塗れた「マルクス経済学」を超越し、誰も見たことの無い新たな領域に到達できるのでは、との期待が膨らむ。


　かつて戦乱や恐慌に直面し行き詰まった古典的な自由主義体制および資本主義経済は、部分的に社会主義・共産主義的な政策(ケインズが理論的支柱を建てた積極的な財政出動など)を導入し、命脈を保った。
　やはり行き詰まり感を否定し得ない現在、コンピュータや自動車の分野で生産体制の改革が進み、資本主義経済の貌を変えつつある。
　川上の資源から川下の小売までに関与して市場を独占し利益を揚げてきた大企業が衰退、代わって高性能の部品や独創的なソフトウェアの開発・製造・販売を手掛ける新興企業が台頭する中、大企業を頂点とする権威的・官僚的で硬直した垂直分業から、各社対等でしなやかな水平分業体制へのシフトが指摘されている。

　これは当に、冒頭インタヴュー記事のタイトル「垂直から水平へ」そのものではないか。


　リアルかつダイナミックな実経済が、生き残りを賭け我らに先んじてプルードンの理論を学習し、既に血肉としているのだとしたら、極めて興味深い。


　佳き書物の紹介に触れ、老いと共に冷めつつあった知的好奇心、或いは知性への敬意が、再び熱を帯びるのを自覚した。









　

　先週の緊急事態宣言解除を以て在宅勤務体制が終わり、一律出勤を求められるようになって1週間が過ぎようとしている。

※一部限定公開


　子育て中の家庭において、在宅勤務体制が認められない場合の問題点を整理してみた。
〇厚生労働省の休業補償制度について

　制度については賃金補償であり、在宅勤務とは無関係だが、子どもの取扱いについて参考にするべきと考える。
　この制度は小学生の子どもが対象であり、中学生以上の子どもについては自身で留守番ができるものとして対象外(但し障がい児は対象)としている。
　ただ、中学生の兄・姉がいる小学生の子どもが対象外となるかといえば、そうではない。兄・姉の有無とは無関係に、小学生の子どもをケアしなければならない保護者(両親だけでなくケアに当たる親類縁者も対象)に支給される。
　社会通念上「中学生の子どもがいれば小学生でも留守番できる」のであれば、厚生労働省が賃金補償制度の対象外にするものと推測する。


〇子どもたちの在宅状況について
　単に留守番をしているのではなく、電子デバイス類を利用して学校が提供する遠隔授業に参加している。
　登校していれば学校の監督下で教育環境が護られているが、遠隔授業では保護者が監督しなければならない。
　ところが勤務で不在となれば、仮に教師からの緊急連絡があった場合や、電子デバイス類に不具合が生じた場合に、早急な対処ができない。
　セキュリティ確保のため、電子デバイスの利用に際しては保護者が積極的にコミットしなければならないのは論を待たない。
　また中学生の兄が居るとはいえ、ヘッドホンをしてモニターに正対し学習に集中している状況では、実質的に次男が一人で過ごしているのと何ら変わりがない。
　後述するが、家庭内での事故発生の懸念が解消し切れない中、子どもたちだけで長時間を過ごすのはリスクが大きいものと心得る。


〇諸外国の事例～「子供の留守番は何歳から？海外の法律やガイドラインを参考に考える。」
　最近は日本国内でも認知が進んでいるが、子どもたちだけで留守番をさせると、児童虐待で保護者が法的責任を問われる国・地域がある。
　社会の安定度・治安状況の違いがあるとはいえ、現在の日本もあまり胸を張れた状況ではないと考える。


〇企業としての法務リスク
　在宅の形であっても就労の意欲を見せている被用者に対し、合理的な理由なく就労の機会を与えなかった場合、ハラスメント認定されるリスクがあると聞く。
　また高齢者を含めた家族が、保護者の不在中に起こした事故・火災等により、当事者が死亡したり高額な賠償を求められる事例が発生している。
　「草加の住宅火災、母親は仕事で外出中(中・小の姉弟が死傷)」
　「認知症の夫が火災、留守にした妻に責任は(JR東海事故なども事例紹介)」

　仮に「在宅勤務を申請したが認められず、やむなく出勤していた家庭内で……」となった場合、出勤を強制したと見做されれば、「有給休暇を取ればよかった」と反論したところで雇用者にも賠償責任ありと争われる可能性があるものと思われる。




　私個人や我が家の状況も然ることながら、昨今の状況を鑑み企業の安定的存続の観点からも、十分に検討しているつもりである。
　少しでも状況が好転するよう、願って已まない・

　予定外に早朝からファミレス・Jonathan'sにいる。
　通勤途上、停車駅から発車したばかりのタイミングで対向してきた別の列車が、やたらと長い警笛鳴らしてるなぁと思いきや、跳ねたらしい。
　私が乗っていた列車は、次の駅まで進んで運転抑止。運転再開見通しは一時間以上後とのことで、一旦駅を出てファミレスでコーヒーを飲みながらゆっくり足を伸ばすことにした。

　それにしても、年度末に迷惑な輩である。
　私はそんな死に方した奴の、冥福なぞ祈らない。地獄に堕ちやがれと呪う。


　沸々と湧き上がる怒りを鎮めるべく頼んだコーヒーの注文を受けた、Jonathan'sのフロア係(30～40代？女性)に私は驚愕した。
　イントネーションが普通なので日本人と思われるが、「何かありましたら遠慮なく"申し上げてください"」と案内。いい年して怪しい敬語を恥ずかしげもなく口にする。
　Jonathan'sを含むすかいらーくグループの社員教育は、一体どうなってるんだと疑念を抱くとともに、当人がいつかどこかで痛い目に逢うのは確実だ。

　その昔、広島・江田島にある海上自衛隊第一術科学校の門番に「私が仰ったように、そこへクルマを止めなさい」と命じられ、君は国防より前に国語を学ぶべきだ…と呆れて以来の衝撃だった。


　帰宅後、その顛末を妻に話し「日本人としてありえない」と苦言を呈したら、翻訳や学術会議のつながりで外国人と対することが多い妻の曰く、「今時外国人の方が上手いんぢゃない？」と。

　そう、貴女の申し上げた通り。
　私が仰る状況なんて考えられない。

　全国紙・読売新聞が運営するニュースサイト「YOMIURI ONLINE」の配信コンテンツから
　『「桜を見る会」１９５２年に吉田茂内閣が開始…民主党政権も開催 』および
　『観光ツアー予定一部に「桜を見る会」…首相事務所、地元有権者らに文書 』に注目。

　長らくお付き合いいただいている方はご存知の通り、弊ブログ主は現政権に批判的なスタンスを取っており、報じられている「桜を見る会」にまつわる不透明な運営・公金支出について有り得べからざる事態と心得る。

　一方で、追及を続ける野党側についても政権奪取した当時、派手派手しく「事業仕分」を打ち出しながら「桜を見る会」の運営体制に切り込むことなく、前例踏襲で挙行していたのだから、無条件に現政権を批判できる立場にない。

　与野党双方が、「桜を見る会」の運営・公金支出に対し真摯に検証を進め、廃止を含めた抜本的見直しを断行するべきである。


　我が国の政治史上、「桜を見る会」の前身である皇室主催の「観桜会」は、欧米列強と結ばされた不平等条約の解消を目的に、招待した各国外交官を通じて日本の立場と文明化の進展をアッピールする場として重要な役割を果たしたとされる。
　戦後に首相の主催で再開した際にも、敗戦後の国際社会復帰に際し、同様の役割を担ったものと推察するが、今なお規模を拡大して挙行することに意味があるのか。
　甚だ疑問と言わざるを得ない。


　もう一つ、大いに批判されなければならない対象がある。
　大手マスコミ各社である。

　権力の横暴をチェックする立場に在りながら、「桜を見る会」の不健全な状況に気付かず、長らく記事化しなかったのは何故か。
　よもや気付いていながら、招待された芸能人と首相が記念撮影する「絵面」のヴァリューを優先して、指摘を躊躇っていたのではあるまいか。

　かつてマスコミ人を志した経緯から、報道が負う社会的責任の大きさを理解し、一部の腐れ保守メディアを除いて信頼と支持を惜しまないものであるが、この度の「桜を見る会」の顛末については不信を禁じ得ない。

　政治記者を中心に、自らの報道姿勢に足らざる部分が無かったか。こちらも真摯に自省と改善を求めたい。

　アメリカのニュースネットワーク・CNNの配信記事から『ＩＳＩＳ最高指導者を追い詰めた米軍の急襲作戦、その内側』に懸念す。

　私はイスラム教・キリスト教・その他宗教を問わず、宗教原理主義組織の存在を認めない。
　文明と相容れない人間の皮を被った猛獣、或いは宇宙から?異次元から?侵攻してきた未知の生命体と対峙するのと同様、社会の安寧を維持するためあらゆる手段を用いて排除されなければならない。
　当に「理非無き時は鼓を鳴らし攻めて可なり」である。　　

　しかしながら、世界に冠たる米軍が全力で排除を試みてきた交戦相手とは言え、何というやり口で殺したのか。


　米軍はイスラム教徒が不浄な存在として忌む犬をけしかけ、死の淵に追い詰めた。他の報道に拠れば、合州国*大統領は会見で「怯えた犬のようだった」と、最期の様子を表現した。イスラム教徒にとって、これ以上無い屈辱である。
　しかも大統領閣下始め、指導部が挙って作戦の様子を中継で眺めていたという。これは最早、トランプが直接的に手を下したに等しい。

　宗教原理組織そのものは、首謀者の暗殺を以て弱体化するだろう。だが残党が相当数健在で、かつ世界各地に拡散している。
　合州国*内で同国民に対して残忍なテロ工作が、重要インフラに対する破壊活動が、或いは屈辱的な手段を用いての大統領暗殺が、企てられる危険性が極めて増大したように思う。

　賢い指導者なら、作戦を逐一目視していたなどと明らかにしないのは当然のこと、追跡に軍用犬を用いる等の詳細を公表することも控え、淡々と犯罪的な宗教原理主義組織の首謀者を排除した事実だけを伝えたはずだ。


　大統領閣下は意気揚々と、首謀者の死を口にし、「世界は平和になった」と喧伝するが、私自身はそんな能天気な気持ちにはなれない。
　アメリカの不用意な軍事行動および戦果のアッピールが、文明社会の内部に浸潤する原理主義組織のメンバー乃至はシンパの具体的行動を呼び覚まし、機を見計らって蜂起、「9.11」以上の惨禍をもたらすのではと危惧するところである。




*弊サイトでは、「United States」の直訳として「合州国」と表記する。
　同時に、今なお根強い人種差別の実態に鑑み、未だ民衆を束ねる「合衆国」たりえず…との批判を込めている。
　なお、学校の試験等で「合州国」と書いてしまっては点数が貰えないので、弊サイトの趣旨にご賛同いただける場合でも、建前は堅持していただきたい。