もし緊急事態宣言が上手く行かなかったら?
先ず今日、NHKの「日曜討論」を見てわかったことがあります。
緊急事態宣言以前から、特に飲食業など中小企業は売上が下がり大変厳しい状況に追い込まれていました。売上が減っても家賃や従業員への給与の支払いは待ってはくれません。それに対して政府が発表した補償は全く足りないという批判があります。
企業への休業要請は補償とセットじゃなければ協力が得られるワケないじゃないか!と。
日本には
雇用調整助成金という制度があって、これを活用すれば
従業員の給与の9割?の助成が得られるそうです。ということは
家賃などの支出さえなんとか出来れば、従業員を解雇せずに
生き延びれるかもしれません。どうも
この制度、知っている人と知らない人と濃淡あるようで(ボクは名前だけで、中身は知りませんでした)中小企業の経営者の方々は是非活用して、従業員の生活とご自身の事業をなんとか守って下さい。とにかく
生き残って下さい。
それから
先日のブログで指摘した緊急事態宣言後の接触8割削減の達成状況ですが、政府の諮問委員会会長、尾身茂氏によれば、日々状況はビックデータ等を活用して
モニタリングし分析もしているそうです。
だったら
それを日々国民に向けて発信しろよ!
昨日、安倍首相から閣僚に対して接触8割削減に向けて、各業界向けにかなり突っ込んだ協力要請を出すよう指示が出たという報道がありましたが、恐らくここ数日のモニタリング結果を受けての措置と推察できます。
そらそーですよね。
ボクが指摘するまでもなく、物事を進める上で基本となるPDCAですからやっていないワケはない。政府も役所の職員も専門家も馬鹿の集まりってことは有り得ません。しかし、、、
実行するのは我々国民なんだから、
達成状況を我々に知らせなければ目標達成なんて無理でしょう!
ということで、まだまだ足らないところはありますが、
最低限必要なことはやっているようなのでちょっぴり安心しました(^_^;)。
さて、今日の東京の感染者の発生状況。

今日は
昨日比で0.84倍でした。
昨日のブログで書いた通り、これはもしかしたら
小池都知事のロックダウン発言は大金星だったのかもしれません。もしこのまま推移してくれれば、4月21日までの感染者は4,000人前後に留まる希望が出てきました。他方でPCR検査数が週末で限られて、件数が少なかった可能性もあります。
引き続き感染者数の推移は要注目です。
そして感染者の増加がそうだとすると、入院患者数と病床数の状況は?

二日前の
NHKの報道で、今週末までに1,700床を確保とありましたが、既に昨日の感染者で埋まってしまいました。隔離施設への移送も昨日のワイドショーで85まで進んだとの情報を見掛けましたが、東京都の医療機関の切迫した状況は変わりません。加えて今日のニュースで、陽性反応が出た患者で自宅待機を要請している患者が居るそうですが、東京都は人数が「不明」となっていました。
こうなると、
東京都の新型コロナウイルス感染症対策サイトで公開している「入院中」の人数の信憑性が気になってきますが、、、
なんで報道機関は詳しく調べて報じないのでしょうか?
※4/12 23:05のNHKニュースで病床2,000床の確保と、ホテルへの92人の移送完了の報道があったため、グラフを更新しました。
前置きが長くなりましたが、今日の本題。
貴方の想像力が問われる話題。
今、日本中の国民でこの問題に無関心な人は居ないでしょう。それぞれの立場なりに政府や自治体からの要請を受けて行動しているハズですが、当然それは一様ではありません。
1. 在宅勤務や休業など、自宅から極力出ない人たち
2. 業種や業態等の事情で、外出せざるを得ない人たち
そして2.の人たちの中には
2.1. ライフラインの維持のために働く人たち(運輸、医療、食品販売など)
2.2. 上記以外で、会社が休業しないので出勤せざるを得ない人たち(主に従業員)
2.3. 上記以外で、自らの意思で外出を止めない人たち(主に雇用主、事業主)
というように色分けできそうです。少し前にはTVやネット上で堂々と「仕事するなって死ねってことかよ!?」と嘯いている人たちが何人も居ました。
想像力を働かせて下さいね♪
1.の中にはボクのように、無理なくテレワークに移行が出来て、収入の心配もほとんどない人も居ます。大手企業(百貨店など)の従業員で、休業中でお仕事がなくても取り敢えず収入が(減ることはあっても)無くなることはない人もいます。
一方で都の要請で店を閉じた事業主の方、なんとか一ケ月生き延びるために金融機関に相談された人、閉店を決めた人。気の毒なことに職を失った人も居ます。
また2.の中で、2.1.の人たちも2.2.の人たちも、出来れば外出したくない、お仕事をせずに自宅でおとなしくしていたいのだけれど、出勤せざるを得ない(それを自分が決められない)人たちが居ます。
さて緊急事態宣言が出され、人同士の接触を8割減らせば2週間後(4月21日以降)には感染拡大ペースが鈍化から減少に転じ、更に2週間後(5月6日以降)には感染を抑え込める、というのが政府の説明です。
では、
5月6日に緊急事態宣言が解除されなかったら何が起こるでしょうか?
想像力を働かせて下さい。
なぜ解除ができないのか?といえば、それは
感染拡大のペースが思惑通りに抑え込めない場合には、でしょう。
なぜ、感染のペースが思惑通りに抑え込めなかったかは、
人との接触を8割削減出来ていないからでしょう。
なぜ、人との接触を8割削減出来ないのかといえば、緊急事態宣言発出後も
変わらず外出をしている人たち(つまり2.の人たち)が居るから、ということになるのでしょうか?(-_-;)
こうなるといくつもの疑問が出てきますが、一点だけ挙げると、、、
国は効果が出なければ更に強い措置を取ると言ってますが、今よりも強い措置って具体的にどんなことが出来るのか?
2.1.の人たちは言わば免罪符を貰って外出している人たちですが、公共交通機関は止められても、医療機関も生活必需品の販売は止められないのでは?とか。
2.2.の人たちはご自身の意思では外出と止められないので、彼らの雇用主(つまり2.3.の人たち)に事業を止めて貰わなければなりません。
しかし
4月7日の緊急事態宣言発出でも事業を止めなかった人たちに、改めて事業停止を求めるって具体的にどーやって?
2.3.の人たちの主張は間違いなく自らの生き残り(つまり生死)なので、期間限定であれ事業を止めるためには休業補償(つまり生存保証)が無ければ難しいでしょう。
ところが、現時点でも既に飲食店を中心に自ら休業を決めた中小事業者の方々は大勢います。必ずしも十分な補償が受けられるとは限らないにも関わらず、です。4月から国の要請に協力した彼らを横目に、要請に応じず事業を継続してきた事業者に5月以降、補償を出して事業を休止してもらうなんて手を取ったら、
正直者が馬鹿を見た、と
自粛した多くの事業者は憤慨するハズです。
そんな手は採れないんじゃないでしょうか?
そして
もっとヤバい事態とボクが懸念していること。
国の要請に従って外出自粛をした
1.の人たちは、当然
5月6日の解除を信じて協力しているワケです。
ボクのような人はイイのですが、なんとか1カ月間をしのごうとしている中小事業者、収入減や職を失った人たちなど、
既に苦しい思いをしている大勢の人たちが、
5月6日に解除が出来ずに延びるとなったらどー思うか?
一ケ月なら持ちこたえられても、更に一ケ月となったら倒産する所も出るでしょう。自分は最大限、国に協力したのに、
上手く行かなかった原因はなんなんだ?
そんな彼らの
非難の矛先は当然
自粛要請に協力しなかった2.の人たちに向かいますよね?そして、そんな
彼らを野放しにした政府にも。
ここで忘れてはならないのは、2.1.の人たちは免罪符がありますが、2.2.の人たちは自分の意志で外出を控えなかったワケではないことです。しかし恐らく世間はそうは見てくれないでしょう。2.3.の人たちは1.の、特に苦しい思いをしている人たちからは
目の敵になるのは明らかです。つまり
国民同士の相互不信です。
想像力を働かせて下さいね。
政策に失敗した政府が国民から非難を受けるのは当然です。しかしそれに留まらず、政策が失敗した原因、既に外出自粛をしている人たちにとっては、
今通勤して仕事を続けている人たちは間違いなく悪者になるでしょう。彼らのせいで感染拡大が収束しないんだ、と。
彼らの主張は「生きていくためには事業を止めるワケにはいかない」です。「仕事をするなって死ねというのか?」と言うのは全くその通りですが、既に死んでしまった(倒産した)人、殺されてしまった(解雇された)人たちに対して、その
言い分は通らないでしょう。「私たちは政府の要請に応じて死んだ/殺された。なんで貴方は要請を拒んで生き残っているのか?そんなことが許されるのか?」ってなりますょ。
想像力を働かせて下さい。
だから、何が何でも5月6日まで感染を終息方向に持って行かなければなりません。
そのためにはとにかく外出を控えること。その効果は4月の22日以降の感染者の発生状況に表れるハズです。
しかし4月21日までの感染者の発生傾向はもう変えようがありません。だから医療崩壊を起こさない感染者の受け入れ態勢の拡充が急務ですし、PCR検査体制の抜本改革も待ったなしです。
政府も、自治体も、保健所も、今懸命になって取り組んでいるのは疑いがありません。保健所の職員も厚労省の職員も、死人が大勢出ても全く不思議じゃないくらいの激務が続いていることは明らかです。
医療現場も、特に東京都はもう崩壊が始まっていて不思議じゃない状態でずっと推移していますが、なんとか踏み止まっていると願っています。
現在そんな危機的な状況であることは、残念ながら全ての国民と共有が出来ていません。
しかし実は、1か月後、半月後と今ではない
少し先の未来にも、大きな危機が待っているのです。どうかそこに
少し想像力を働かせて、その危機を回避するために、
今、自分が何をすべきか、多くの人が考えるべきときです。