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緊急事態宣言発出後、9日目の東京都の状況です。

在宅勤務になったこともあって、昼休みの時間や定時後にはずっとTVのニュースを点けっぱなしなのですが、段々と各局のアナウンサーも解説者も、みんな頭が悪く見えてきて困ってます(-_-;)。

今日の東京都の感染者数は149人でした。前日比1.17倍ですが、前日が少なかったのでさほど多くはありません。しかしながらPCR検査数277件と多くないので、相変わらず予断を許しませんが、感染爆発はしていないと言えます。

既に市中の無発症感染者は相当数に上るのでしょうが、今は軽症であれ重症であれ発症しなければ良しと考えざるを得ませんね。


感染者の受入状況ですが、2,000床の病床数を入院者数が上回って３日目です。
一方で軽症者の宿泊施設への入室状況は本日までで134人となかなか進みません。
しかしながら本日、品川プリンスに450室の確保が出来て、かつ明日からは感染者が病院に入院せず直接ホテルに入室する運用を始めるそうなので、病床の逼迫を緩和する道筋は出来ました。後はいつ、移送が終わるか時間との闘いです。

PCR検査体制についても今日、複数の報道があり、新宿区が検査スポットを用意するとか、東京都の医師会が保健所を通さない民間検査機関の活用に動き始めています。
軽症者の受入体制の整備とセットで、これで検査を受けたくても受けられない、という人が減ることを期待します。

放送各局は「感染者の拡大が止まりません」とどこも言っていますが、緊急事態宣言発出後の２週間は、感染拡大のペースが落ちる理由が無いので、今時点で拡大が止まらないとビビる必要は全くありません。

むしろボクがここ数日、非常に気になっているのはこっち。

都の対策サイトではその日の内訳しかわからないのですが、緊急事態宣言後、毎日情報を記録していったところ、今まで発表されなかった重症化した人数が見えてきました。

例えば4月6日の重症者は25名。翌7日は27名ですから+2名、に見えますが、実は7日には1名が亡くなっています。亡くなるの重症者なので、1名が亡くなって24名になるはずが27名ということは、新たに3名が重症化したことになります。

昨日、今日で言えば、昨日の重症者数が42名で今日3名が亡くなっていますから39名になるはずが、今日の重症者数は50名なので、新たに11名が重症化したことになります。

表を見て貰えばわかる通りで、重症化する人は増加傾向です。
これは感染者の絶対数が増えた影響と考えて良いでしょう。

重症化した人の亡くなる率はかなり高いように見えるので、手厚く診療が受けられるためには医療機関、医療従事者に少しでも多くの余裕を持たせる必要があります。そのためにも一刻も早く、無症、軽症者のホテルへの移送が円滑に進むように、というのがボクの最近の、最大の関心事です。

米国・トランプ政権がWHOへの拠出金を一時停止するのは当然だ

昨日、米国のトランプ首相がWHOへの拠出金の一時停止（期限付きの凍結？）に言及し、日本のメディアでも一斉に報じられました。

頭に来たのは、各メディアが一様に「新型コロナウイルスへの対応の遅れが指摘されるトランプ大統領が、非難の矛先を逸らす意図があるのかも」と伝えたことです。
米国内で、野党・民主党が大統領、与党への口撃材料としてそう指摘するのは解ります。それをストレートニュース（XXがXXと言っている）と伝えるのは結構ですが、そこが協調され過ぎてしまうと、事の本質が判り難くなってしまいます。

トランプ氏が、、、ではなく米国がWHOへの拠出金の停止（つまり制裁）を検討する理由は何か？それは妥当（当然）なのか否か、ここが本来の焦点です。

一旦、米国、そしてトランプ氏のことをちょっと横に置いて考えてみて下さい。

そもそも、米国のみならず世界中で、そしてこの日本でもですが、なんでこんなことになっているんでしょうか？

武漢ウイルスの蔓延で勤め先の仕事が減り、解雇された人が大勢居ます。
お仕事を失わないまでも、収入が激減して困っている人も大勢居ます。
売上が下がり倒産した会社、閉店したお店もたくさんあります。
そして今日、我々は自由に外出することもままならず、感染の恐怖と戦いながら不自由な生活を強いられています。

半年前、否３ヶ月前に自分が、会社が、日本の社会がこんな状況になっているなんて、貴方は想像していましたか？世の中に想像できていた人が居るでしょうか？

なんでこんなことになっているんでしょうか？

まさか「新型の、未知の疫病が発生したんだから仕方がない」と思っていませんか？

WHO（World Health Organization:世界保健機関）は、今回のようなパンデミックの防止が大きな役割のひとつです。しかし、、、

武漢ウイルスは2019年12月初旬に人への感染が生じた可能性が高いと言われていますが、、、

WHOは台湾が2019年12月末にWHOに対して送った「新型肺炎の発生」「人から人への感染の可能性」という警告文書を無視しました。

WHOは1月7日、「旅行や貿易の制限を実施するまでの必要はない」として、過剰な反応は控えるよう呼び掛けていました。

1月10日、WHOは全ての国々に「技術的指針」を送付しており、当時のエビデンスは「人から人への感染はない、または限定的」であることを示唆していた。

1月14日、WHOの新興感染症対策部門を率いるマリア・ファン・ケルクホーフェ（Maria Van Kerkhove）氏が記者会見で、確認された41人の患者に基づけば「限定的な人から人への感染が起きる可能性」があると指摘し、より広範囲で流行する恐れがあると述べました。

WHOは中国・武漢は1月23日に封鎖される前日の1月22日。「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたるかどうか、判断が難しいと緊急事態宣言の発令を延期。

現実には1月23日まで都市封鎖が実施されなかったことで感染者が世界中に移動し、ウイルスが世界に広がったことが科学的に証明されつつあります。

しかしWHOのテドロス事務局長は1月27日に北京を訪れ感染拡大防止のため中国当局がとっている「並外れた対策」を賞賛。

そのたった3日後、WHOの緊急委員会は、１月31日未明（日本時間）、武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生状況が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（＊（PHEIC: Public Health Emergency of International Concern）」に該当すると発表。

結局、WHOのテドロス事務局長が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行を「パンデミックとみなせる」と発表したのはは3月11日でした。

参考：発生からパンデミックまで、WHOの新型コロナ対応

一連の対応をこうして眺めて見て、どう思います？

WHOが事の重大性を早期に警戒し、中国共産党が速やかに武漢を検疫するなど感染が広がりを抑止する対策を速やかに実施していれば、世界的な流行には至らなかったのです。否、世界的な流行（パンデミック）が生じないようにするのがWHOの役割であり、責任である筈です。

WHOは仕事してないじゃん！

WHOの職員の給料の原資となる、分担金や拠出金を出しているのは加盟国であり、その金は各国の納税者が収めている税金です。

繰り返しになりますが、武漢ウイルスのパンデミックで仕事を失った人、会社が潰れた人、店を閉めた人、給料が減った人、大勢います。日本だけではなく世界中に、です。

そんな人たちは、引き続きWHO（の職員）に金を払いたいと思うでしょうか？

しかも、感染者数は世界で200万人を超え、死者数も13万人を超えています。とんでもないことになっています。トランプ大統領のお膝元の米国では、感染者数が64万人弱、死者数は2万8千人を超えています（4月16日現在）。大損害です。

WHOの今回の一連の対応が適切であったのか、落ち度が無かったのかを検証しなければ、今まで通りに拠出金を出し続けるなど有り得ない！と大統領が考えるのは、極めて全うだと思います。

当然、WHO、そして国連は懸念を表明したワケですが、ボクは彼らの主張の半分は認めるものの、半分は認められない。

残念ながら武漢ウイルスのパンデミックが既にここまで拡大してしまった現在に於いて、今直ぐWHOへの拠出金を止めてしまうことは、様々な人類全体への不利益が生じる可能性があります。

だから米国の主張はもっともながら、拠出金の停止は今少し猶予して頂きたいとWHOや国連が米国にお願いするのは妥当、だとは思います。

しかしWHOの過去の責任はしっかり検証されるべきだし、今後の役割についてもキッチリ果たして貰うことは大前提だと思います。

WHOの怠慢を、このまま見過ごすなんて絶対に出来ないでしょう。