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トランプ米国大統領への期待

ボクは別にトランプ大統領が完全無欠の素晴らしい人物だとは思っていませんょ(^_^;)。昨今の武漢ウイルス対策のニュースを見ていても、思わず(苦笑)してしまう場面は非常に多いですが、それでもボクは今、彼に大きな期待を寄せています。

理由は前回のブログでも書きましたが、現在の西側（自由主義）世界は、中国共産党の浸透戦略によって、かつてない危機に晒されているからです。

実はその流れに敢然と立ち向かったのがトランプ大統領でした。

トランプ大統領は一言で云えば「メイド・イン・アメリカの復活」を掲げて当選しました。それはナショナリズム（自国第一主義）という文脈で広く理解され、非難する人も居ると思います。

実は今回、トランプ大統領の主張するところを改めて勉強したのですが、
・外国から安い商品が輸入され、国内産業が駆逐され雇用が失われること
・自国の企業が安い労働力を求めて海外に移転し、国内の雇用が失われること
これらの動きが無秩序に、経済合理性（つまり資本の論理）のみで行われることによって、一部の富裕層と大多数の貧困層という二極化が生じていることが問題なのである、ということのようです(^_^;)。
自国第一主義、という一言では眉をひそめたくなりますが、こう丁寧に説明されると、現在の米国が置かれている状況と、是正の方向性という意味で、極めて真っ当な考え方に思えます。

しかしながら昨年以前、この考え方はアンチ・グローバリズムということで非難する人が特に経済界では多かったと思います。流石に米国大統領に逆らうことが出来る企業(経済人)は少なく、日本では例えばトヨタが米国に新工場の建設を決めたり、まぁそういった動きもありました。

と、こ、ろ、が、、、

今回の武漢ウイルス・パンデミックが、昨年以前の価値観を一変させてしまいました。

経済活動、もっと言えば人と物の動きが制限される中で、グローバル・サプライチェーンの負の面が否応なく前面に出てきてしまいました。各国が国内の手当てで手一杯になる中で、当然他国を支援している余裕が無くなれば、各国は自前で何とか出来なければ国家安全保障上の大問題になります。

この事実はトランプ大統領が掲げた政策を肯定するものです。そしてそれは米国に限らず、全ての資本主義経済の各国で同じことが云えます。

とはいえ、、、

構築されたグローバル・サプライチェーンを一瞬で断ち切り、即座に再構築するなど出来ません。したがい目の前の危機は現在の状況を容認しつつ、なんとか乗り切らなければなりません

と、こ、ろ、が、、、(^_^;

今回のパンデミックで需要が急増したマスクをはじめとする医療品のシェアをガッツリ押さえていたのが中国でした。そしてマスク外交と呼ばれる様々な物的、人的支援を行い世界貢献をアピールしていますが、実は品質基準を満たさない粗悪品が多く、各国から顰蹙を買っています。

チェコ、中国から購入した検査キット　エラー率8割
スペイン、中国製検査キットの感度30％　「使用する意味がない」と返品へ
フィリピン保健相「中国製の検査キット、精度40％で使用しない」
フィンランド、中国から購入した200万枚のマスク「全部不良品」
中国製検査キットの正確率5％　インドが注文取消し
不良品の報告相次ぐ　EUが中国製マスクの配布を中止

にも関わらず、中国は自国の利益を得つつ、更にその先にまで阿漕な手を打っています。

欧州の軋轢を利用しマスク外交で肥える中共　マスクだけで輸出収入1190億円

上記の記事の中で語られている通り、マスクの提供を条件にフランスに5Gインフラ構築にファーウェイの採用を迫るなどの動きですね。

しかも、今回のパンデミックは一連のマスク外交で各国に恩を売ろうとしている当の中国が感染の初期段階でWHOを抱き込んで情報を隠蔽したことが発端であることを全世界の人々が知っています。

ここに至り、欧州の各国も中国、否、中国共産党の本質に気付きはじめ、今後の姿勢の変化が大いに注目されるのですが、各国政府の姿勢はともかく、世界中の多くの人たちが中国共産党に対して物凄く怒っています。日本のメディアが取り上げないので、日本人の対中感情がどうなのかはイマイチ不透明ですけどね。

各国政府が対中姿勢を急激に変化させられないのは各国の事情に拠りますが、米国のトランプ大統領は昨年以前からの流れもあって、対中強硬姿勢を強める一方です。

そしてこの動きが世界に広がるためには、中国に対抗できる国力という点に於いても、米国以外の国がリーダーシップを取れるとは考えられません。

誤解が無いように整理すると、元々トランプ氏は打倒・中国を掲げていたワケではなく、メイド・イン・アメリカを復活させて国内の雇用を確保し、かつての強いアメリカを取り戻したかった、というのが大統領に就任する動機のひとつでした。
それを実行しようとしたとき、中国が目の前に立ちはだかりました。
中国共産党の覇権主義は、過剰生産とデフレ輸出によって富を自国に集める一方で、他国経済の弱体化を図ることなので、トランプ大統領の自国第一主義とは真っ向からぶつかるワケです。
結果、米中は今回のパンデミック前から経済戦争に突入しましたが、中国共産党の戦略は資本主義経済のメカニズムを悪用してサプライチェーンの要所を抑えるという経済活動に止まらず、政界、財界、学会、マスコミとあらゆる所に浸透していることが判ってきました。

こうなると、その影響を排除することは経済活動に止まりません。
米国ではこんな動きが起こっています。

米議員ら、中国共産党の学術スパイ活動を調査　「これ以上の危害を許さぬ」
米エモリー大学の生物学教授、中国「千人計画」に参加　虚偽申告で有罪
米当局、中国系米国人の大学教授を逮捕　中国政府や企業との関係を隠す
米ケース・ウェスタン・リザーブ大学の医学部教授を逮捕
米委員会、「中国の大学との協力関係制限すべき」　宇宙技術窃盗の可能性
【全米大学の逮捕者リストまとめ】チャイナの浸透工作を受け逮捕された米大学の関係者リスト

また米国以外でも、少しずつですが中国共産党の影響を排除しようとする動きが出始めています。

英デイリー・テレグラフ紙、中国のプロパガンダ記事を掲載中止
豪州ウォガウォガ市議会、中国・昆明市との友好関係を解消
スウェーデン、中国との姉妹都市を相次ぎ解消　孔子学院の閉鎖も

というワケで、前回のブログで書いたサプライチェーンの奪還を待つことなく、世界は中国共産党という独裁体制から距離を置こうと動き始めています。しかし米国に並ぶ経済大国となった中国、更にはその資金力にモノを言わせた表向き、裏からの各国各界への浸透を排除することは容易なことではありません。
因みに表向きは組織・機関に対する資金供与であり、裏は文字通り関係者に対する裏金(賄賂)です。

恐らく日本のマスコミが、今日のブログで紹介している各国の動きと中国に対する国際世論を日本国内にほとんど報じないのは、日本のマスコミ各社にも相当な表・裏の金が流れ込んでいると考えて良いでしょうね(苦笑)。

というワケでトランプ大統領には是非、踏ん張って頂かないと下手をしたら自由主義世界の未来は独裁政権に牛耳られてしまうかもしれんと心配しておるワケです(^_^;)。しかし冒頭で書いた通りトランプ氏は決して優等生ではないので、え？っと顔をしかめたくなるような言動が後を絶ちません(苦笑)。

そういったスキに中国のプロパガンダは容赦なく付け込んで来るワケです。
例えば最近の対中強硬姿勢を日本のマスコミが報じるとき、決まって
「中国への非難を強めているのは、11月の大統領選に向けて国内の感染症対策の失敗を中国の責任にして、自身への批判の矛先を変えたい思惑があるようだ。」
という解説が付いて回ります。
これなんかは中国プロパガンダの典型ですが、ハッキリ言って11月の大統領選でもしトランプ氏が敗れて別の人が大統領になったら、今の対中戦略が継続するかは極めて不透明です。それは中国共産党の望むところですから、米国内でもこういったプロパガンダが頻繁に行われているのは想像に難くありません。

そしてそれをそのまま垂れ流す日本のメディア、更にそれを見て「トランプ氏はさぁ～」なんて呟く個人は、まさか自分が中国共産党のプロパガンダの片棒を担いているなんで、夢にも思っていないでしょうね(苦笑)。

繰り返しになりますが、ボクはトランプ大統領を完全無欠の人物などとは思っていませんが、只今現在、中国共産党の向こうを張って毅然と自由主義世界を守れる米国大統領は、彼以外には見当たらないと思っています。

ボクが様々な問題点に全部目を瞑って彼を支持しているのは、この一点に於いてのみです。

この記事は「経済的国力の基盤争奪戦争について」について書いています。

戦争は、とっくの昔にはじまっていた

現在の世界の状況を「戦争状態である」と言えば、多くの人が「大げさな」「荒唐無稽ない」と思うかもしれません。それは無理からぬ事と思いつつ、興味のある人はお付き合いください。

ただ最初に明記しておきますが、ここでボクが言う「戦争」って「新型コロナウイルスが細菌兵器である」とか、パンデミック（世界的な感染流行）が「中国の生物兵器による攻撃である」、という話ではありませんので念のため(^_^;)。

先ず前提知識として、例によって池田直渡氏のコラムを２本ほど紹介。
2020年の中国自動車マーケット（前編）
2020年の中国自動車マーケット（後編）
記事で紹介されている通り、このパンデミックが始まる以前から米国と中国は「経済戦争」と呼ばれる状態にあり、文中で

「米国は明らかにこれまでと別種の決意をしていると見るほかはない」
「今回の米中摩擦が一時的な問題ではなさそう」

と紹介されていますが、この記事を読んでボクはふとあるエピソードを思い出しました。

かつて日本と米国が「貿易戦争」と呼ばれる貿易摩擦の時代があり、家電製品や自動車などから鉄鋼、繊維製品まで、1960年代の中頃から1990年代の初頭まで両国間の大きな問題となりました。

この問題が或る程度終息した1995年頃だったと記憶しているのですが、或る米国の通商代表部の要人が、メディアに対して以下のような趣旨の回述をしていたんです。

「我々は日米貿易摩擦が、日本の通産省が描いた戦略に基づき、民間企業が経済活動を通じて仕掛けた経済戦争ではないか？という懸念を真剣に抱いており、調査を続けてきた。第二次世界大戦で敗戦した日本が、今度は資本主義のメカニズムを用いて米国を支配しようという野心があったのではないかと考えていたのだ。しかしながら、いくら調査を進めてもそのような陰謀はどこにも無かった。今回の日米貿易摩擦の背景に日本政府の戦略も戦術も何もなく、純粋に日本の民間企業の努力によって引き起こされていたことがわかった。」

我々は「戦争」と聞けば、兵器を使った武力行使(つまり暴力)によって他国に侵攻し領土を奪うことという先入観があり、経済戦争などと言われてもピンと来ません。そこでは「兵器は使われない」「人が死なない」ワケで、（リアルな）戦争に基づく危機感を持つことは難しい（イメージできない）のは無理からぬことだと思います。

まぁライバル企業同士の市場（シェア）争い辺りがもっともイメージし易い話で、それを「戦争」と表現しても、別に物騒なものではないでしょう？というワケ(^_^;)。

アメリカ映画で良く「ナショナル・セキュリティ（国家安全保障）」というセリフを聞いた記憶のある人は多いかもしれません。

それはスパイ映画など、最終的には主人公や兵士が武器でドンパチやるクライマックスに繋がるパターンが多いのですが、今回、米国並びに西側諸国が直面している「ナショナル・セキュリティ」は、実はかつての米国通商代表部が日本に対して疑念を持ち、しかし実際には取り越し苦労に終わった懸念が、現実の脅威となったと言えます。

なぜ米国がその危機感を持てたのか、ボクは非常に興味深い話だと思っています。かつての日本との貿易摩擦の教訓が付け継がれていた？或いは誰かから何らかの情報がもたらされたからか、真相は判りません。

判りませんが、池田氏の記事に記載の通り、米国、否トランプ大統領は明確な危機感と決意を持って行動を起こしていましたが、既に述べた通りで、この危機感はイメージし難いが故に欧州など他国と必ずしも共有できていたワケではなく、したがって足並みは揃っていませんでした。

と、こ、ろ、が、、、

この新型コロナウイルスのパンデミックと、それによって炙り出された様々な事実によって、どうも米国の持っていた危機感に気付き始めた国が多いようです。
（欧米のマスメディアには「Wake up call」なんて言い方がされています。）

孫氏の兵法に「戦わずして勝つ」という中国のコトワザがあります。

国家の安全保障といえば、エネルギー、食糧の自給率は一般に良く知られています。しかし現代の我々の生活、そしてリアルな戦争に於いても、エネルギーと食料さえあれば良いかと言えば、それだけでは立ち行きません。

グローバル化がもたらしたサプライチェーンは戦争に置き換えれば補給線であり、それを敵性国家が押さえてしまえば、彼の国は正に「戦わずして勝つ」ことが出来るばかりか、そもそも戦を挑まれることすら無くなります。

このリアル戦争に於ける補給線が、現在の平時の自由資本経済に於けるグローバル・サプライチェーンと見立てると、某国の進出（侵略）は防衛する必要がある、という結論に帰着します。

これがタイトルでいうところの既に始まっていた戦争の中身ですが、医薬品(ジェネリックドラッグ)と医療製品(マスク等)は既に中国に侵略されてしまっていました。この問題は米国・医療関係者の間でかなり前(2004年とか)から問題視する声が上がっていたようですが、当時は単なる貿易問題、或いは経済問題として取り扱われていたようです。

しかしながら今回のパンデミックで、医薬品、マスク・防護服などの医療品に於いても他国依存度が高過ぎたり、その「他国」がどこなのかによっては大きな問題になることを、米国のみならず世界中の国が気付かされたと言えます。
もし日本が市場を独占していたら、どこも何も思わなかったでしょうww

そしてこの問題は、何も医療品に限らず市場のあらゆる分野で起こっていることも判ってきました。この流れは2000年以降、米国が中国との自由貿易を推進し、2001年に中国がWTOに参加して以降のことです。当時のアメリカ大統領はビル・クリントン氏で、その思惑は恐らく中国を自由主義経済に招き入れることによって、中国がかつてのソビエト連邦のように民主的・自由主義的な国家に変貌していくことを期待していた、と言われています。

ところが現実は全く逆で、かつての米国通商代表部が日本の通産省に抱いた懸念（これは単なる幻想でした）が、中国共産党によって現在進行形で実行されているワケです。

これに対する防衛（というよりもはや奪還）は当然、一朝一夕にはいきません。数年単位、もしかしたら10年以上掛かるような話ですが、具体的な動きは既に始まっています。

中国･新興カフェ｢深刻な不正会計｣のつまずき（東洋経済）
中国の動画配信大手｢iQIYI｣に不正会計疑惑（東洋経済）

こんなことです。このタイミングで米国に進出した中国企業の不正経理の問題が明るみになるのは、恐らく偶然ではないでしょう。この戦争が「武器を使って殺し合う」モノではないが故に、こういう動きになるワケですね(^_^;)。

実はサプライチェーンの奪還に留まらず、米国内では様々な動きがあるのですが、もう既に十分長くなっちゃったので、それは別の機会に。




最後にオマケですが、判り易い具体的な例をひとつ挙げましょう。

4月の初旬に米国トランプ大統領が「3M社のマスク禁輸を要請」と報じられて、批判を受けた件は記憶にあるでしょうか？

日本では表面的にはそういう風に報じられていますが、意外に報じられていない事実があります。

米３Ｍ、マスクの生産・輸入増加表明　トランプ氏の批判「正しくない」（朝日新聞）

問題の本質は記事の最後の一文に隠れています。

マイク・ローマン最高経営責任者（ＣＥＯ）談
「３Ｍが中国で生産するＮ９５マスク１０００万枚を米国向けに出荷する許可を中国当局から得たことを明らかにした。」

3Mは米国の民間企業の筈ですが、3Mの中国工場から米国に向けてマスクを輸出するのに、どうして中国当局の許可が必要なのでしょうか？(苦笑)

これは3Mの中国工場（現地法人）が中国共産党に株式を買い占められて事実上、国有化されてしまい、株主（つまり中国当局）の意向に逆らえなくなっていることを示唆しています。

トランプ大統領からしたら、国家の危機に自国の企業に最大限の協力を得たいところが、3M社の中国法人は中国共産党の支配下に下り、彼らの言うことは聞いても大統領である自分の言うことは聞けない、となったらハラワタが煮えくり返ったことでしょう。

つまり3M社の経営陣は中国への工場進出、そして現地法人の株式売却などで巨額の利益を得た可能性があり、結果として中国の外交カードとして3Mのマスクは使われたワケです。

3Mの経営陣がやったことは真っ当な経済活動でありますが、米国民からすれば売国奴ということになるのでしょう(^_^;)。これが中国共産党のやり方で、しかも我々自由主義経済の中には、彼らに懐柔され協力し、利益を得ている資本家が大勢居るのです。それ故に厄介、、、というか自由主義世界は非常に厳しい（きわどい）状況にあることは、覚えておいた方が良いと思います。


この記事は、環境戦争が体制の死期を速めた。について書いています。

昨日、緊急事態宣言が大半の地域で解除され、新型コロナウイルスに相対する我々日本人の取り組みも、新たなステージに入りました。

ところで、、、

日本の対策は世界的に、必ずしも高い評価を得てきたワケではありませんでした。象徴的なのがPCR検査で、諸外国に比べて突出して検査数が少ないです。

日本のPCR検査に関するボクの見解は過去にブログに書いた通りですが、もちろん全く問題が無かったとは思っていなくて、これも先日書いたブログの通り、検査を受けたい人が円滑に受けられ、陽性者の濃厚接触者をタイムリーに漏らさず検査できる程度までキャパを増やすことは必要です。実際、PCR検査を保健所に断られたために重症化して亡くなられた方々がいらっしゃるワケで、今後は二度と同じような悲劇が繰り返さないように検査体制の強化は必要と考えます。しかし闇雲に出来るだけ多くの人にPCR検査を受けさせる、というのが現実的とも有効であるとも思えません。

と、こ、ろ、が、、、

PCR検査妄信論者wは、とにかくPCR検査数を増やすべきだと主張して譲りません(苦笑)。例えばTVにも度々登場するこの人とか。

日本批判を繰り返す謎の海外在住日本人・渋谷健司氏の問題

この渋谷って人、日本のメディアでは「WHO事務局長上級顧問」の肩書で紹介されるのですが、WHOの対応が褒められたモノじゃなかったと感じていたボクは、TVの向こう側で偉そうに喋るコイツは全く信用ならないと常々思っておったのですが、上記の記事を見付けてボクと同じように思っている人が世の中に居ることが判って、ちょっぴり気分が良くなりました(笑)。

話が脱線しましたが、感染症学的なセオリーに沿えば、出来るだけ多くの人を検査し、感染者を隔離することが感染拡大を防ぐ王道であって、日本の「出来るだけ検査対象を絞る」とさえ思えるような対応は、渋谷氏の指摘を取り上げるまでもなく邪道です。

故に世界各国から「日本は大丈夫か？」といった心配の声が多数上がりました。

しかもG7の主要各国が「ロックダウン」という強制的な外出制限をしても尚、１ヶ月以上も掛けてようやく感染拡大を減速させたという実態がある一方で、日本では罰則のない「外出自粛の要請」という極めて緩い(ぬるい)対応でした。

ここでも同様に、そんなグダグダな対応で感染拡大を抑え込めるのか？否、そんなぬる～い対策で日本がもし、感染拡大を抑え込めたら、ロックダウンまでして散々苦労していた他国は非常に複雑な気分になったでしょう。「そんなんで抑え込めるなら、オレたちの苦労は一体何だったんだ！？」とね(^_^;)。

ところが日本は見事に感染拡大を減速させ、抑え込んじゃったワケです、実際に(苦笑)。

そしてこの日本の状況が今、世界ではジャパニーズミラクルと呼ばれはじめているようです(^_^;)。

昨日の安倍首相の記者会見でも質問が出たように、この「なぜこんな緩い対策で感染拡大が抑え込めたのか」「なんでこんなに死者数が少ないんだ」という素朴な疑問に対しては、BCGの接種であるとか、土足で室内に入らない生活様式だとか、医療機関の頑張りだとか、諸説ありますが真相はまだ謎です。

と、こ、ろ、が、、、w

この謎を解くカギ？と思えるような情報を今日、たまたまカミさんが見つけました(^_^;)。

【医療の現場から】開業医が明かす　厳しい経営と昨年末からいた原因不明の肺炎患者

ポイントは記事本文ではなく、実は200以上も寄せられているコメント欄にあるのですが、多くの開業医が昨年12月からインフルエンザではない正体不明の肺炎患者になやまされていて、今となってはアレはコロナウイルス感染症だったのではないか？と書き込んでいます。

これが一体、何を意味するのか？

感染経路は不明ですが、昨年12月には新型コロナウイルスが日本に持ち込まれ、徐々に感染が拡大していた、ということ。ところが感染者が爆発的に増えることも、次々に死者が出ることもありませんでした。

なぜか？

12月と言えば、ネットで知られている限りでも武漢で感染者はまだ数名でした。しかし新型コロナと特性の「無症感染者」は、数倍の人数が居た筈です。

その無症感染者が日本にウイルスを持ち込んで、多くの無症感染者を生み、一部は有症発症したが死に至ったケースは少なかったのではないか。
なぜなら、このときの武漢型コロナウイルスはまだ感染初期であったため弱毒性だった、とか。

もしそうであれば、このときにある一定数の日本人が感染していて、しかも大半が無症感染で知らぬ間にウイルス抗体を獲得していたとしたらどうでしょう。

武漢ウイルスはまだわからないことが多くて、感染して完治しても再感染する事例があって抗体がちゃんと出来るのか、いつまで有効なのかも不明です。また最近日本で拡大しているのは、武漢型ではなく渡航者が欧州から持ち込んだ欧州型ということもわかっていて、武漢型の抗体が欧州型ウイルスに有効かどうかも不明でしょう。

と、わからないことはまだまだ多いのですが、日本の奇跡がもし、まだ「新型コロナウイルス」なんて言葉が無かった12月から始まっていた感染初期において、多くの人が獲得した抗体が感染抑止力として機能していた、となったら、それはそれでやはり奇跡と言えるのかもしれませんね(^_^;)。

尚、日本の新型コロナウイルス対策を高く評価している人が海外にも居るようです。

医療ジャーナリスト・村中璃子氏「ＷＨＯにもまっとうな人が」

さて、折角なので久々に東京の感染者状況など(^_^;)。

かなり減っていますが、なるほど緊急事態宣言を解除するにはもう一歩、というところでしょうか。ところで最近、都は「確定日」による情報の提供も開始しました。それがコレ。

見れば一目瞭然ですが、グラフのカーブが綺麗ですね(苦笑)。
このグラフで推察すると、14日平均と7日平均が交錯するのが大体21日から23日の辺りで、それは感染者数が20人以下で一週間以上続くことを意味します。
ということで、ボクの今日の予想として都が設定した感染者数をクリアするのは21日から23日の間としておきましょうか(^_^;)。

都は12日からようやく感染者の情報管理がまともになってきたようで、4月中は毎日情報はチェックはしていましたが、とても実態を発表しているとは思えませんでした(苦笑)。
もっとも12日以降は数字が正しいという前提で眺めていると、１日の退院者数が138人、193人、154人ってホントかよ！？というのはありますが(^_^;)。

最後に都の発表だけではなかなか判り難いコレ。1日の死者数は毎日報告がありますが、1日に重症化する患者数は読み取れません。この数字がもし本当であれば、医療現場は引き続き臨戦態勢だと想像できますね。

この記事は「“ハンドル10時10分”は過去の話！正しいハンドルの握り方はどんなかたち？」について書いている、、、ワケではありませんが(^_^;)。

いや、あんで、部長が呟いているのを見掛けて、なんだ？なんだ？と読んでみたら、あまりのレベルの低さに腰を抜かしそうになるくらいビックリwしたんですが、、、f^_^;)

ただ、このコロナ禍の中、どんな話題がウケるかなぁ～、なんて考えていて、意外にこういった古くて新しい、とか、今更聞けない、とかって話題は案外、興味深く読まれたりして(笑)。

あんで、部長は紹介の記事を読んで「何が言いたいのかサッパリ分からん」とご立腹のようですが、はたしてこの記事はご立腹しないで読んでくれるかしら？(苦笑)

さて本題。

実はブログのタイトルを件の記事と同じにしようかと一瞬悩んだwんですが、それじゃぁ面白くないので、話題としては２つ。ハンドルの「握り方」と「切り方」です。

握り方は「10時10分」とか「9時15分」とか、12時0分wとか7時23分とかww

ハンドルの切り方は「送りハンドル」「クロスハンドル」とか、PushとかPullとかって話。

この２つのポイントは、独立した別々の話のように見えて、実はかなり密接に関係しています。そして、どれが正解？と言えば、どれでもイイとも言えます。
12時0分wとか7時23分とかwwは不正解ですよ、当然(笑)

どれが正解？は、実は「私はコレが一番シックリくる」つまり好みの問題なのですが、ドラポジ含めて多くのドライバーが意外に正解を知らないので、今自分がやっているハンドルの握り方、切り方が自分には合っていると思い込んでいて、しかし実はもっと操作しやすいやり方があるのを知らない、というのは良くある話です(^_^;)。

では先ずハンドルの握り方から。

「10時10分」と「9時15分」、貴方にとってどちらが正解でしょうか？
実はこれは、貴方のハンドルの切り方によって変わってきますd(^_^)。

例えば左折する場合、貴方は
「右手でハンドルを上方向に押して(Push)」回してますか？
それとも
「左手でハンドルを下方向に引いて(Pull)」回してますか？
どちらでしょう？

ハンドルはクルッと回すもの、と考えているが故に、押すとか引くとかいう意識は無い人が多いかもしれません。しかし例えばゆるやかーな左カーブを、センターラインに正確に沿いながらゆっくり走るような、ゆっくりながら微妙なハンドル操作を行ってみると、貴方は「右手で押して」なのか「左手で引いて」なのか、どっちの腕を主導的にコントロールしているかが判ります。

で、もし右手で押す方が微妙な操作がし易い、と感じているなら、ハンドルは「9時15分」で握った方が運転がし易いです。
一方、左手で引いているなら、ハンドルは「10時10分」の方が適しています。

理由は、、、説明しなくても解りますよね？(^_^;)

押す(Push)ハンドル操作の場合、9時15分を握っていれば、握り直すことなく135度くらいまでハンドルを切ることが出来ます。左方向は15分から50分、右方向なら9時から2時くらいでしょうか。これを10時10分にしてしまうと、ハンドルの切れ角が少なくなってしまいますよね？

一方で引く(Pull)ハンドル操作の場合、右方向は10分から30分、左方向は10時から6時まででしょうか。これも9時15分にしてしまうと切れ角が少なくなってしまいます。

という感じで、ハンドルを持ち換えずにどこまで回せるか？が変わってくるので、Pushなら9時15分、Pullなら10時10分の方が合っているというワケ。したがいPushだけど10時10分、Pullだけど9時15分で握っちゃダメということはありませんが、ハンドルを持ち換えなければならない場面は増えますよ、という話(^_^;)。

次に（というかついでw）にハンドルの切り方。

良くある話題として「送りハンドル」か「クロスハンドル」か、というのがあると思いますが、この手の議論を読んでいて思うのは、どうも勘違いしている人が多そうだ、という話(苦笑)。

両者の違いは動画なんかあると一目瞭然なのですが、送りハンドルはまぁ両手の位置は(9時15分など)常に変わらず、細かく持ち替えながらハンドルだけが回る感じ。一方、クロスハンドルは持ち替えずに回せるところまで回して、更に回したいときに持ち替える、そのときに腕が交錯しながら回す操作方法です。

で、どっちがどう？というのは実は、ハンドルをどのくらい沢山切って走るのか？という走り方というかシチュエーションに拠って変わります。送りハンドルはラリー競技やジムカーナといった、カウンターステアを含めて右に左にハンドルを素早く沢山切るようなドライビングに合っている、というか(^_^;)、そういう風にハンドルを切らなければならない場合、呼び名なんかどーでも良くて、とにかく素早く沢山切る場合に、そういう操作に自然となっちゃいます。

逆に言えばそういう走り方をするわけではない一般道、或いはサーキットなどでは、そもそもハンドルを持ち替えなければならないほど沢山切る場面は少ないです。場面が少なければ普段は持ち替えずにハンドル操作をして、沢山切らなければならない駐車場の切り替えしなどだけで持ち替えると、それは自然とクロスハンドルになる、というワケ。

もちろん一般道でもサーキットのスポーツ走行でも「送りハンドルはダメ」というワケではなくて、やりたければやれは良いのですが、ボクの経験ではメリットよりデメリットの方が多いかな(^_^;)。

最大のデメリットはハンドル操作が雑になること(爆)。

まぁ一般道では多少雑でも何も起こりませんが、ボクがグループで運転アドバイスをするときは、必ず「先ずハンドルを持ち替えないように運転してみましょう」と9時15分から始めます。意外にハンドルを切るときに無意識に持ち替えていて、クロスハンドルなのか送りハンドルなのか良く判らない(苦笑)ハンドル操作を無意識・無自覚でやっている人は凄く多いです。

「ハンドルを持ち替えずに切ってごらん」というと
「え？今、私ハンドル持ち替えてました？」という人、ハイ！そこのアナタw。それはアナタだけじゃありませんから安心してねww(^_^;)。

なんで持ち替えずにハンドル操作をした方が良いか？といえば、そうしないとコレが上手く出来ないから(苦笑)。

理由はだたコレだけですょ(爆)。

因みにボクは9時15分でハンドルを握っていて、基本的にPushハンドルです。d(^_^)

そして必要最小限というか、ほとんどハンドルを切らないし、一旦切ったら修正はしない(笑)。一般道で同乗した人は知ってますけど(^^;

因みにこのブログを書くにあたって何に一番苦労したか？わかる人は居ますかね(^m^)

緊急事態宣言の延長後、出口戦略とか第２派の備えとか、PCR検査がどうしたこうした、などの様々な議論が巻き起こっていますが、なんでこんな事になっているのか、ボクの見解をこのタイミングで備忘録として書いておきます。

根本的な問題だと思うこと
4月7日に緊急事態宣言を発したとき、政府にはそうする理由と目論見があった筈です。

なぜ緊急事態宣言をしなければならないのか？

それは「感染者の増加が感染爆発しそうになっていたから」でしょうが、より具体的に、例えば「X日間で感染者累計ば倍になり、その間隔が徐々に短くなっている」とかね。

なぜ８割の接触削減を１ヶ月続けるのか？

「人同士の接触を８割削減すれば１ヶ月後に感染拡大を終息させられる」として、これも何か具体的な目指す絵姿があった筈です。感染者数が何人以下とか、直近１週間の感染者数が２週間前の感染者数より少ないとか。

これらは言葉を変えれば「開始条件」であり「終了条件」ですが、少なくとも緊急事態宣言を発出する直前、この２つは明確にあった筈なのですが、それが公開されず国民に共有されていません。

新しい感染症ですから、科学に裏打ちされた項目や、美しい数字が当時はなかったかもしれません。何しろ未知のウイルスであり、わからないことが多かったから。
百歩譲って、当時は明確化出来なくても致し方ない、としましょう。

しかし緊急事態宣言が出てから当初の解除期日まで１ヶ月もあったんですょ。

１ヶ月もあれば、その間に色々なことが解ったでしょうし、5月6日にどのような状況になれば解除できそうだ、という落し処を探す時間は十分にあった筈です。

つまり、本来は緊急事態宣言を発出する時点で定めておくべき解除条件が実は存在しなかった点が問題の根源であり、例え後追いでもこの1ヶ月の間にその条件を明確化できなかったのも問題です。

これは専門家会議の怠慢と言わざるを得ません。

彼らは専門家として政治に助言する立場ですから、緊急事態宣言を出す／解除するという政策の決定権は持ちません。しかし政府に対して解除して良い条件、解除してはダメな状況を提言することは彼らの役割（ミッション）です。

そもそも「人との接触８割削減」を提言し、政府が採用したワケです。

しかしソレは飽くまでも理論（理屈・仮説）であって、実際に（現実に）思惑通りに事が進むとは限りません。8割削減が出来ない場合も有り得ますし、理論通りに感染者が減らないなど、様々な想定外や見込み違いが有り得るのが理論と現実の関係です。

つまり専門家会議が緊急事態宣言下の1ヶ月で必ずやらなければならなかったことは
『人との接触を8割削減すれば、感染者の拡大が終息する』という仮説の検証
でした。実際に人同士の接触は何割削減され、感染者数はどのように減ったのか？


コレ（理論）に対して実際にどうだったのか？を検証し、報告する義務が彼らにはあった筈なのです。

ボクの感覚では、緊急事態宣言後の2週目以降、人の移動量は平日で5割強、休日で8割強は減ったものの、最初の2週間はそこまでは行きませんでした。
しかも人の移動量と人と人との接触量は必ずしもイコールではありません。

結局、緊急事態宣言下の1ヶ月間を均すと、人同士の接触は何割減って、感染者数はどう減ったのか？当初の理論の通りだったのか少し違ったのか？これは全くに示されませんでした。これをボクは専門家会議の怠慢だと思います。

ボクが独自に作ったグラフではこうです。
もし先に述べたボクの感覚論が正しければ、この1ヶ月の人の移動量の減少幅は5割減程度です。人同士の接触減は解りません。
しかしグラフを見ると、人同士の接触減が65%減以上80%減未満の効果が出ているように見えます。

現実には人同士の接触は何割減って、このシミュレーションは正しかったのか？

別に、間違っていたらバカヤロー、と言いたいワケではありません。

この仮説検証の結果が、緊急事態宣言の延長期間にも、宣言解除後の生活様式にも大きな影響を与えますよね？

実際にこの1ヶ月の日本国民の努力（協力）は素晴らしかったと思います。世界的に見ても、強制力を伴わない要請という形を採って、感染者数を減少させられた国も、死者数をここまでのレベルに抑えられた国も日本だけです。

先ず仮説があり、1ヶ月の検証期間があり、行動変容は十分でなかったかもしれませんが然るべき結果が出たワケだから、真っ当な仮説検証を行っていれば、日本では「何割の人同士の接触削減が可能」とか「それによってどの位の期間でどのような減少のカーブで感染者数を減らせる」という相関関係は明らかに出来た筈です。

政府は相変わらず「接触8割削減」を連発し、5月6日以降「緩みがある」なんて発言も出ていますが、もう感覚論とか根性論でモノ申すのは止めましょうよ。

実際に、人同士の接触を8割以上削減出来た人、減らしたくても減らせなかった人、減らすことを求められなかった人(食品小売り、物流関係者)、減らす気がなかった人(パチンコ屋に行っちゃう人とか)、と協力の度合はマチマチでした。
しかしこれが現実なのです。

相変わらず精神論で「国民全員、一律8割減らして下さい」と、実現不可能なことを要求することは全く現実的ではないです。

逆に言えば、仮説検証が明らかになっていれば、今後についても的を射た議論が出来た筈だと思います。

もし専門家会議が

・この1ヶ月間で人同士の接触は平均的にX割減った
・人同士の接触がX割減ると、どのような減少カーブで感染者数が減るか相関はこうである
・以上の事実から、このままの人同士の削減を続けると何日で感染者数はXX人レベルになる筈だ

という仮説検証を明らかにした上で、それを受けた政府が

・専門家会議の仮説検証に基づき、1日の感染者数がXX人以下を目指して緊急事態宣言期間をXX日間延長する

という説明をしていたら、多くの国民が状況を理解は出来たと思いますが、そうではないから「5月末にまた延長になるんじゃないの？」と不安になるワケですよ。

現実問題として不毛な議論をしている暇は無くて、議論すべきことは他に沢山あります。

先ず、解除条件は何も感染者数だけではありません。そもそも緊急事態宣言の目的は感染者数を減らすことの他に、都道府県知事に強力な権限を与えて、感染者の受け入れ体制を整えさせることでした。これがちゃんと出来ているかがひとつ。そしてこの1ヶ月間の経験から、医療崩壊を起こさないためのポイントも明らかにする必要がありました。単純な患者数と病床数の関係に留まらず、
・円滑な受け入れ(入院)が可能なのは、一日の感染者が何人までなのか
・感染経路を追えるのは、一日の感染者が何人までなのか
・一日の感染者の中で、傾向として無症状・軽症者と、中等症以上の割合とか
などです。当然、都道府県毎に具体的な数字は異なりますが、逆に言えば都道府県毎に一日の感染者数が「XX人以下」になれば解除が可能、「XX人以上」になれば再宣言のボーダーラインになります。こう云われれば誰でも「なるほど」と思うでしょう。

そして相変わらず議論が紛糾しているPCR検査について。

ボクはかなり早い段階で日本がPCR検査数を絞っていたことは正解だったという見解でしたが、この１ヶ月で状況の変化と共に、色々なことが解ってきました。

最近は韓国などに倣って兎に角、出来るだけ多くの国民にPCR検査を受けさせるべきだ、と強硬に主張する人も要るようですが、ボクはそうは思いません。しかしながら緊急事態宣言下でありながら、PCR検査を受けたくても受けられなかった、そしてそのために命を落としたかもしれない方々が居た状況、これは絶対に解消しなければなりません。症状があろうがなかろうが、ご本人が希望し、医師が「絶対に不要」と断じない限り、敏速にPCR検査が受けられる体制には持って行くべきだと考えます。そのためにキャパを増やすことは必要だと思います。

しかし、、、

全ての国民にPCR検査を受けさせることが、何がしかの解決に繋がるとは思えません。したがって「出来るだけ多くのPCR検査を」と主張する連中が、ボクには馬鹿に見えます。

理由の一つ目
もし「全国民が毎朝一斉にPCR検査をして、その場で結果が判る」のであれば、全国民を対象にやる価値があるでしょう。しかしこれは不可能です。
昨日検査して今日、陰性と判定された人が、３日後に感染することだってあるでしょう。どんなに検査数を増やしても、無症感染者を全て明らかにして隔離することが不可能なのは、残念ながら韓国が証明してくれました。新規の感染者数をあれだけ少なく抑え込めていたのに、たった一人の感染者があっという間に数十人に感染を広げてしまうのがこの感染症の恐さですが、彼は一体いつどこで誰から感染したでしょう？

いずれにしても、感染を広げる無症感染者という存在が居て、彼らを全て見つけ出すことは困難という他国の事例が既にあるのだから、膨大な時間とコストを掛けて「出来るだけ広く多くの人にPCR検査を」という考え方は、費用対効果という観点から言っても全くの無駄な努力だと言えます。

理由の二つ目
仮にPCR検査をいくら拡大しても無症感染者を全て見つけ出すことが不可能だとすれば、検査の目的を再定義する必要があります。
感染者を特定する目的は飽くまで「適切な治療を行い患者を死亡に至らしめない」とすれば、検査対象は症状が出た人に限定されます。しかし感染を広げる可能性がある無症感染者は野放しになりますね。

それで良いのか？

ではなくて、、、(^_^;)

一定数の無症感染者が市中には存在し、彼らを全て補足することは不可能ながら、しかしいつまでも外出自粛で行動の自由も、経済活動を止めているワケにもいかないのだから、一定数の無症感染者が野放し状態である前提で、どのように国民の自由な行動を確保し、経済活動を再開させれば、感染者数を一定レベル以下に留められるのか？この具体的な方法に関する議論を始めなければ、いつまで経っても緊急事態宣言状態から抜け出せません。

仮に政府が緊急事態宣言を解除しても、国民が感染拡大を恐れて萎縮しては経済活動はままなりませんし、解除に伴って無邪気な行動を取られて再び感染拡大が始まったら、また緊急事態宣言状態に逆戻りです。

この議論がTVを見ていても具体的、かつ有意義に行われているとは言い難いです。で、眺めているとPCR検査拡大論者は「PCR検査数が少な過ぎる」ことを理由に思考停止しているように見えます。それじゃぁ何も前には進まんでしょ(^_^;)。

日曜日のフジテレビの討論番組に田中修治氏（OWNDAYS 社長）が出ていて極めて真っ当な主張をされていたのが印象的でしたが、彼と他の出演者の違いが何なのか？といえば、それは実際にビジネスをやる当事者か否か、だと思いました。

田中氏の主張は
・緊急事態宣言は延長されたが5月6日以降、一部の店舗は営業を再開せざるをえなかった
・今、もっとも大事なのは「感染拡大を防ぐこと」だが、店舗再開のガイドラインはおろか、何がリスクなのかが何も示されていない
・このままでは休業を続けられない店舗が無対策で営業を再開し、感染が再拡大するリスクがある
といった感じでした。全くその通りだと思います。

国は業種業態毎のガイドラインを作って公開する心積もりのようですが、その前にガイドラインの前提となる情報・事実を先ず公表すべきです。そうすれば田中氏のような賢い・かつ現場感覚のある経営者なら、リスクの高い事は避け、リスクが最小化するようなルールを自分で作れるでしょうし、もし業態によってリスク回避が困難であれば、営業再開を断念する判断も出来るでしょう。

つまり問題は営業を再開したとかしないとか、ガイドラインがあるとかないとかではなく、国民がどうすれば良いかを考える材料すら提供されないことなのです。

例えばコレ。

10代以下の感染者数は、全体から見れば著しく低いです。これは学校を早々に休業して行動の自粛を強いてきたからでしょうが、子供たちの学業再開は大きな問題になっています。果たして10代以下の若者、子供たちの感染リスクは高いのでしょうか低いのでしょうか？

緊急事態宣言下でも、スーパーをはじめとした小売り店は営業を続けてきました。多くの人が買い物に出掛けて３密になると問題視もされましたが、実際問題としてスーパーで感染した客、或いは従業員は居たのでしょうか？

GW前、そしてGW明け後も平日は人の移動が増えます。これはデータにもハッキリ表れていますが、テレワークが出来ない業種や会社の人たちは通勤せざるを得ません。通勤経路の電車の中で感染した人はこれまで一体何人居たのでしょうか？

厚生労働省がLINEを使って行った聞き取り調査では、接客を伴う職業の発熱の割合が他の業種に比べて著しく高い、ということが解ったそうです。ということは逆に言えば、接客を伴わない業種・業態での感染者はどの位、居たのでしょうか？

休業要請に応じなかったパチンコ屋と、そこに通う客がTVでも取り上げられ度々問題視されてきましたが、実際にパチンコ屋で従業員、客を問わず感染者は何人出たのでしょうか？

こういった疑問の答えは全て、専門家の見解でも何でもない事実（Fact）ですが、こういった情報は何も公開されていません。公開されなければ我々国民は何も判断が出来ません。判断材料が無いんだから。

緊急事態宣言を発出する前の4月初旬は何も解らなかったため「３密を避ける」というルールに基づいて、怪しい所を一斉に全部閉めさせたのは仕方がありません。しかしもう１ヶ月経ったワケだから、解ったことがある筈です。勿論全てではなく、依然として解らないこともあるでしょうが。

それらの「何が解って」「何は未だに解らないのか」が何も示されず、何が「リスクが高く」何が「リスクが低い」のかを判断する材料もなくただ闇雲に「引き続き接触８割削減」ってどうなの？と、ボクは思っているワケ(^_^;)。