商品サービス購入時には消費税を上乗せして支払っていますが、その消費税分のお金は販売者が預かっていてまとめて納税している
これは誰でも知っていますよね
でも、
それ嘘（￣ェ￣;）
預かったお金なのにチョロまかしている奴はいるなとは思っていたけど(⌒-⌒; )
そもそもそう言う仕組みになっていなくて
よく図で説明されて理解していたと思うんだけど
これが
真っ赤な嘘🤯
この図では消費者が消費税1,000円を預けている事になるが、仕入れに係る消費税額分は既に納税されていて
この図では小売業者までに既に７００円消費税を負担済みだから、差額の３００円だけ消費税として納税するんですよ
だから１０００円そもそも預かっているわけではない（￣ェ￣）
まず、ここを勘違いしていない⁉️
でも、
結局は1,000円は納税されているんだとなんとなく納得すると思うんだけど
これが
真っ赤な嘘（；￣ェ￣）
オラの消費税納税はどこに行ったww
もし消費者が１万円定価を
売れ残り処分価格で半額の五千円で購入したとする
すると消費税は５００円
でももう
７００円納税しているのに❔
２００円還付してもらうのか⁉️
実際は個別に消費税の管理なんて特別なケース以外出来ない‼️
つまり
売上額全てから、仕入れ原価分を引いた粗利
その
粗利の１０％を消費税負担分として納税している
でも、
それなりに消費税分を納税していると思うけど
この仕組みに
恐ろしいワナがある❗️
企業としては
消費税額は預かった額でなく粗利の額で決まる
すると企業は消費税額は多く支払いたくないから
原価を調整して、
粗利を出来るだけ小さくする
これは当然そうなるね〜
給与が上がらないのも、この仕組みでだと
私はよく理解出来ていないが、
正社員の給与の支払い額が増えると消費税負担額が増える
それは正社員の給与が多いと粗利が膨らむから？
わかるかな〜わかんね〜
詳しくは動画見て(⌒-⌒;
それはまあいいとして、
ここからが本当の恐ろしい問題
粗利は売上から売上原価を引いた額だけど、その
原価が仕入れ金額だけだと単純だ
しかし現実は、外注費も売上原価に含まれる
つまり
外注するとその分、消費税負担額が減る（上の図でよく理解出来る）
粗利は＝売上総利益と同じ
外注するとつまり、その分社員を減らせるし
ここまではいいだろう
それで正社員の採用も減っているかもしれないが
更にの問題は、その先だ！
上の表の外注費の下に人件費がある
そして人件費は売上原価に含まれるのと、販売管理費等に含まれる分とに分かれる❗️
これは正社員は販売管理費等に含まれ
非正規雇用つまりアルバイト扱いの賃金は
売上原価に含まれる
わかるかな〜大体の方は知ってると思うけど
要するに正社員を減らし非正規社員増やせば、売上原価分が多くなり
その分消費税負担額も減る（￣ェ￣）
すると売上総利益は増え、利益率向上する事になるし、経営者は高収入で株主配当増額ww
なんと消費税は単な増税ではなく、巨大金融資本へますますお金が流れる仕組みでもあった（;￣ェ￣;）
消費税負担を考えなければ、非正規雇用の賃金を物件費扱いにしなくても、納税、法人税の元となる営業利益は変わらない
でも非正社員を正社員扱いに変えると人件費分消費税率１０％納税負担が増える（￣ェ￣）
そして更に消費税率を上げようとしているww
これは消費税増税で、国民が物の価格が上がり困るだけでなく
実は非正規社員、派遣社員を増やす要因になっていた
つまり低賃金労働者を増やす恐ろしい政策消費税ww
非正規雇用を増やす目的は、賃金の圧縮だけではなく、企業の消費税負担額の圧縮でもあった🤭
企業の利益率はそんなに多くないから、大きな額の粗利に消費税率をズバッと掛けられる負担は１％増えただけでも異常に大きい
最終的には消費者が負担しているたてつけにはなっているが、実際は粗利に税率がかかる仕組みだった消費税
知らなかったww
かつて中曽根内閣の時に
今の消費税と同じ売上税を導入しようとして企業の激しい反対で廃案になった
法人税の他に、売上から税金を取られるのは堪らないと
それで
新しい税負担は最終消費者が負担するですよと、ずる賢い
財務省は中身は同じものを消費税と名前を変えて通した
更には当初売上3,000万以下は消費税分は納税しなくていいとか何とか騙しつつ無理矢理導入した
オラは５％なら消費税負担は妥当だと思っていたけど
毎日の様に支払っている消費税額は、実は始めの説明図のような預けているのであれば、預けた消費税が直接に税務署へ納税されるのあればの騙されていた考えのもと
でも実際は、ただ値上げされて支払わされ
実態は企業に売上に対する売上税での納税であり
それで裏では非正規雇用、そして外注費つまり派遣労働いわゆるパソナの仕組みの世の中に日本が変わった（￣ェ￣;）
あなたは消費税の仕組みに騙されていませんでしたか？
これも武田邦彦先生が言われるヨーロッパ崇拝者反日本と言う人達が、ヨーロッパの愚劣な文化を日本へ大いに取り入れ、日本に実質的な奴隷制度を作ってしまったと言う一つだろう
いかなる理由があろうと、消費税増税には反対しなければならない
むしろ消費税減税しなければ、現在の雇用の問題は解決しない
単純に失業率を下げる政策では、根本的に解決しない社会の仕組みに騙されてなっている
消費税を続けるのであれば、まさに消費税１０％を消費者が支払った分をそのまま納税される仕組みに変えればいいのであるが
実際の消費者の支払う金額は今と変わらないし、納税額も増えると考えられる
では、誰が損をするのか⁉️
株式を半強制的に押さえている世界の巨大金融資本という事になるか
働かずに儲ける気付かせないうまい仕組みをヤツらは考えて日本の仕組みも変えて現在になっているww
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Posted at
2023/02/09 11:07:02
商品サービス購入時には消費税を上乗せして支払っていますが、その消費税分のお金は販売者が預かっていてまとめて納税している
