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日本経営管理教育協会が見る中国　第５１４回－－水野隆張

■１９６７年「文化大革命」の真最中に訪中

　今から５１年前の１９６７年秋に当時総合商社の営業マンだった私は初めて中国を訪問した。そのころは、まだ中国との国交回復前だったので香港でビザを入手して広東省広州市に入国した。

　当時は毛沢東が権力発動の手段として起こした「文化大革命」の真最中であり、中国国内は動乱状態であった。貼付した写真は当時深圳の税関で紅衛兵の歓迎を受けた忘れることのできない記念写真である。その後「文化大革命」は収束して鄧小平による改革開放政策によって中国は瞬く間に世界第二の経済大国へと発展したのは衆知のとおりである。

■「文化大革命」は「動乱と災難」

　中国共産党は１９８１年に「文化大革命」を「指導者が誤って引き起こし、深刻な災難をもたらした内乱」と総括している。「文化大革命」は「動乱と災難」であり、その原因は「毛沢東の誤った認識」だと指摘して、毛沢東が「文革の発動を決定した」と責任の所在も明確にしているのである。

　文化大革命中、各地で大量の殺戮や内乱が行われ、その犠牲者の合計数は数百万人から１０００万人以上ともいわれている。またマルクス主義に基づいて宗教が徹底的に否定され、協会や寺院・宗教的な文化財が破壊された。特にチベットではその影響が大きく、仏像が溶かされたり僧侶が投獄・殺害されたりした。

　文革は過度な権力集中が混乱をもたらしたとの教訓から、中国は１９８０年代以降に集団指導体制へと移行した。国家主席の任期も「２期１０年」までと上限を課した。ところが今年３月の全国人民代表大会はこの規定を撤廃して習氏の長期政権への道を開いたのである。

■中学校の歴史教科書に文革の新解釈が掲載された

　習近平政権になって２０１８年３月から中国の中学校で使われ始めた新しい歴史教科書では文革に関する記述がほぼ半減しているということである。毛沢東の「誤った認識」という表現は削除され、文革を実際に指導したのは妻の江青ら「四人組」だったとして、毛沢東の責任を和らげるかのような内容になった。

　２０１３年の毛沢東生誕１２０年を記念する行事で、習氏は文革について「個人の責任だけでなく国内外の社会的、歴史的な原因がある」と強調し、「人の世は順風満帆にいくことなどない。世界の歴史をひもとけば、いかなる国家も民族も曲折に満ちてきた」と訴えた。

■歴史は繰り返されるのだろうか？？

　自らに権力を集中させる習氏の統治スタイルは、しばしば毛沢東を模倣しているといわれてきた。しかしながら、習氏自身のカリスマ性、実績・実力不足、それゆえの「反腐敗闘争」と「メディアコントロール」という政治的意図が表わされている。

　対外政策でも、意図的に「韜光養晦（とうこうようかい）」という鄧小平が遺した低姿勢外交からの脱却を目指し、米国のみならず世界からの反発に直面している。歴史はくりかえすというが、あの悪夢のような「文化大革命」の再来だけは避けてもらいたいと願うばかりである。（写真は、１９６７年深圳の税関にて、提供：日本経営管理教育協会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　2018-05-09 10:32

　中国メディア・東方網は３日、日本の新幹線が中国高速鉄道よりも、スピードを出さない理由について紹介する記事を掲載した。

　記事は、「日本は自然災害多発国だが、この半世紀で新幹線は事故による死者をほとんど出さず、ほとんどダイヤ通りに運行するという、２つの奇跡を作りあげてきた。その背景には、長年蓄積された強い安全意識がある。安全が第一で、経済性が第二、そして、スピードはその次という考え方を貫いてきたのだ」と紹介。

　そのうえで、「当初時速２００キロだった日本の新幹線は、現在３２０キロと半世紀あまりで１２０キロしかスピードアップしておらず、中国高速鉄道の最高速度「３５０キロ」よりも遅い。しかし実際は、中国高速鉄道ができる前の１９９７年時点で試験車が「４４３キロ」という走行速度を実現していたのだ。それなのにどうして、３００キロ程度にスピードを抑えているのか」と疑問を提起した。

　そして、ＪＲ東海の技術責任者が、「まず、安全上の理由がある。新幹線は多くのトンネルを通過するが、高速でトンネルに進入すると乗客の鼓膜に圧迫感を及ぼすため、３５０キロ以上の速度は出さない。次に、走行中に地震が発生しても、安全に減速停止できる速度を保ち、大事故の発生を防ぐため。そして、時速３００キロを超えるとレールの摩耗率が大きく高まり、経営コストが上昇するという経済的な理由もある」と説明したことを紹介している。

　記事はまた、技術責任者が説明の最後に、「われわれは１０分２０分速く到着するために、リスクを冒すことはできないのです」と語ったことを併せて伝えた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　2018-05-08 20:12

　中国人は外出の際に財布を持ち歩かなくなっている。これは大型ショッピングセンターから、路上販売のお店に至るまで、ありとあらゆる場所で、非現金決済が可能となったからで、スマートフォン１台持って出かければ、スマホだけで支払いをすることができる。
　中国メディアの快資訊は４日、「スマホを使用した非現金決済が整備されていない、日本は非常に遅れている」という記事を掲載し、日本を訪れる中国人が感じることを紹介している。記事はまず、中国では固定電話の普及率こそ低いが、携帯電話は非常に普及していて、１４年の時点で国民の９４．５％が携帯電話を所有していたと紹介。
　続けて、フィーチャーフォンから、スマホへの切り替えも非常に早く、ショッピングから配車まで生活のありとあらゆるサービスを提供してくれる、利便性を多くの消費者が歓迎していて、中国で２０１７年に販売されたスマートフォンはスマホは４億７０００台で、価格を抑えた中国メーカーがシェアを獲得したことも、中国での非現金決済の普及を加速させる理由となっていると主張した。
　最後に記事は、現金決済が主流の、日本を訪れる中国人観光客たちは、「スマホを使用した非現金決済ができない場所が多い、日本は非常に遅れている」と意見を述べると紹介している。近年、日本でも中国人観光客が多く訪れる商業施設などでは、アリペイやウィーチャットペイといったスマホ決済アプリが使用できるようになっているが、中国の普及率に比べたらその足元にも及ばないのが現状だ。
　一方、観光で中国を訪れた日本人が、アリペイやウィーチャットペイを使用するには、アプリをダウンロードし銀行口座と紐付けする必要があるなど、少しハードルが高いかもしれないが、もし使用する機会があれば非常に便利なサービスであることを体験できるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　2018/05/08 22:12

この記事は、拡散願います。（盗難）について書いています。