利根川の天然水のブログ一覧

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国の、中古車市場が急拡大している。中国汽車流通協会によると、今年３月の取引台数は、前年同月比１１．９８％増の、概算１２０万９２００台。春節（旧正月）要因による営業日数減で、マイナス成長を強いられた２月と比較した場合、５２．３０％の拡大を記録している。日本自動車販売協会連合会の発表によると、日本の３月の中古車登録台数は、４７万９６７５台、１年間累計で「３８２万６３２６台」。中国では３カ月（１－３月累計で「３１９万１５００台」、前年同期比１４．３４％増）で、日本の１年間の販売台数に、並ぶほどの販売台数になっている。

　第１四半期の車種別取引台数シェアは、セダンが全体の５８．９０％、バスが１１．１６％、貨物車が８．９３％、ＳＵＶが８．２２％、ＭＰＶが５．９７％で推移した。セダンの比率がやや縮小する一方、バス、貨物車、ＳＵＶ、ＭＰＶなどがやや拡大している。

　３月に取引された中古車の車齢は、最多の３～６年が全体の４１．３０％。これに３年以下の２４．９１％、７～１０年の２３．０４％が続いた。うち７～１０年の比率は、前月比で１．３１ポイント上昇している。

　中国汽車工業協会の発表による、２０１８年１－３月の新車販売台数は７０２万２２００台なので、台数ベースでは、新車市場の「２分の１」に匹敵する規模に、中古車市場が育ってきている。中古車の中では、日系車が『壊れにくい』、『修理が容易』、また、『燃費が良い』などの理由で、高値で取引される傾向が強いといわれている。

　中国では、自動車の所持が社会的な、ステータスのひとつとして評価される傾向があり、大型で高級なドイツの新車が好まれる傾向にある。新車の販売市場の国別ブランドシェアは、国産車４５．３１％に対し、「独系２０．９３％」、「日系１６．５０％」になっている。しかし、中古車市場では、メンツよりも経済性や実用性を求める、消費者ニーズが勝ると考えられる。中古車市場の拡大は、中国における日系車販売の、追い風になるといえるだろう。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018-05-10 14:42

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世界の工場と呼ばれた中国。だが、近年は人件費が高騰しているうえ、工場で働くことを嫌う労働者が増えていることから労働者の確保が難しくなっていると言われる。

　近年は人件費が中国より安い東南アジア諸国に生産工場を移す企業も増えているが、中国メディアの快資訊はこのほど「日韓の企業が中国から工場を撤退させている理由」について考察する記事を掲載し、「撤退は中国での生存競争が厳しくなったからではない」と主張した。

　記事は「近年、大手メーカーが中国から工場を撤退させるという報道を耳にする機会が増えた」と指摘し、日本や韓国の大手メーカーが中国から撤退するにあたって従業員の処遇が問題視されるケースが増えていることを紹介。だが、中国では「こうした企業は『撤退』というより、激化する競争に勝てずに逃げたというニュアンスで報じられることも少なくない」と論じた。

　続けて、中国の製造業では人件費をはじめ、生産コストの上昇が問題となっており、多くの企業が中国から撤退するのは「コストの上昇」が大きな理由だと指摘する一方、これは「撤退の本質的な理由ではない」と主張し、撤退を加速させている企業はいずれも「自社が持つ知的財産権を極めて厳格に保護している企業」だと主張。

　中国政府は２０２５年までに製造業の高度化を実現するための戦略を打ち出しているが、撤退を加速させている企業は「中国に技術を奪われることを懸念している可能性がある」とし、人件費の高騰に加えて技術の窃取という懸念から中国撤退を加速させているのではないかと推測した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　2018-05-10 14:12

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本は過去の戦争について、これまで何度か公式に謝罪を行っており、その認識は歴代の首相が受け継いでいるのだが、中国では「日本は過去の侵略を、真摯に謝罪していない」と考える人が数多く存在する。

　中国メディアの今日頭条は８日、日本は中国に対して「過去の罪を認めず、戦争の責任についても認めようとしない」と主張しつつ、「日本が歴史問題について、中国に謝罪しない理由」について中国人としての意見を綴った記事を掲載した。

　記事は、「日本は中国に、謝罪していない」という前提のもと主張を展開しており、「日本人が中国に謝罪を行わないのは、日本が負けたのは米国とソ連であり、中国ではないと考えているためだ」と主張。さらに、日本が現在、米国に追従するのは、「戦争で米国に負けたから」であり、こうした「強者だけを尊重する」という概念は、日本人独特の価値観であると主張した。

　さらに、日本人が中国への謝罪を行わないのは、「日本が中国に対して持つ優越感」も理由の１つだと主張。日本は明治維新を経て、列強に数えられるまでに発展し、日清戦争で中国を打ち破って以降、中国に対して強烈な優越感を抱き続けてきたとし、この優越感が中国への謝罪を阻害しているのではないかと考察した。

　また記事は、中国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本を追い抜き、中国の世界に対する影響力も拡大を続けているとしながらも、１人あたりＧＤＰをはじめ、日本に劣る経済指標はまだ多いと指摘。それゆえ日本人の中国に対する優越感もまだ残っていると伝え、中国が日本に謝罪させるためには真の意味で、中国が日本を越える必要があると強調している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　2018-05-11 05:12