利根川の天然水のブログ一覧

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国メディアの環球網は１８日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐって日本と中国が東シナ海で対峙していると伝え、米国誌「Ｔｈｅ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｉｎｔｅｒｅｓｔ」がこのほど「日本の凶器」として「護衛艦いずも」などを取り上げたことを紹介した。

　記事は、「Ｔｈｅ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｉｎｔｅｒｅｓｔ」の報道を引用し、１つ目の凶器としてヘリコプター搭載護衛艦（ＤＤＨ）「いずも」を挙げた。さらに、いずもが全通甲板を採用し、４７０人の乗員と１４機のヘリコプターを搭載できると紹介。また、いずもの運用方法としてもっとも関心を集めているのは「固定翼の航空機を運用させるかどうか」という点であると論じた。

　続けて２つ目の凶器として「そうりゅう型」潜水艦を紹介し、「ディーゼル・エレクトリック方式の潜水艦としては世界最先端と認識されている」と紹介。最大速力は水上１３ノット、水中２０ノットに達すると伝え、日本は現在、８隻の「そうりゅう型潜水艦」を保有していると伝えた。さらに、日本の潜水艦隊は中国海軍にとっての「脅威」であるとした。なおそうりゅう型潜水艦について同メディアは日本は現在８隻保有していると伝えているが、実際は６隻保有しており、もう２隻は建造中である。

　また、３つ目として「あたご型」護衛艦を挙げ、環球網は「日本で最強の作戦能力を持つ駆逐艦だ」と紹介。満載排水量は約１万トンであるとしたほか、海上自衛隊２世代目のイージスシステムを搭載していると紹介したうえで、「９６セルのＭｋ４１垂直発射システムを搭載している」と報じた。

　さらに記事は４つ目の凶器として「Ｖ－２２（オスプレイ）」を挙げ、「オスプレイは日本で議論が絶えない存在ではあるが、日本の戦術空輸能力を大きく高めることになるだろう」と指摘。オスプレイは給油なしでも１時間半で海上自衛隊を尖閣諸島へと送り込むことが可能だと伝えた。

　また５つ目として「Ｆ－３５戦闘機」を挙げ、「Ｆ－３５Ａ」が２０１８年に日本に引き渡されると予測されていることを紹介したうえで、中国が戦闘機「殲－２０」および「殲－３１」を開発したことが「日本にＦ－３５購入を迫ることになった」と論じた。（編集担当：村山健二）（写真は環球網の１８日付報道の画面キャプチャ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　2015-05-19 22:17 　

　中国で、電動自転車による、人身事故が多発している。政府機関である工業和信息化部（工業情報化部）によれば、電動自転車が関連した、２０１３～１７年にかけた道路人身事故は、５万６２００件を数える。負傷は６万３５００人、死亡は８４３１人。工業情報化部は「電動自転車一般技術条件」を設け、制限時速２０ｋｍ、総重量４０ｋｇなどの制限を設けているが、メーカーや販売店による、リミッター装置の解除などの改造が横行。８０ｋｇ以上の大型車両が全国で、２億台といわれる保有台数の大部分を占め、中には時速１２０～１３０ｋｍの高速走行が可能な、「自転車」もあるという。このままでは、重大な事故が頻発しかねないと、複数の中国メディアが警鐘を鳴らしている。

　工業情報化部は５月１７日に、「電動自転車安全技術規範」を発表し、制限速度を時速２５ｋｍ（現行比２５％引上げ）に引き上げ、総重量を５５ｋｇ（同３８％）、バッテリー出力を２４０ワットから４００ワット（同６７％）に引き上げる、新規制を１９年４月１５日から正式導入するとしている。現状を追認し、より現実的な規制を設けたつもりらしいが、実際には「スピードが出ない電動自転車は人気がなくて、商売にならない」といわれており、その実効性は疑問だ。

　新規制の導入に、合わせて工業情報化部では、向こう数年をかけて一定値引き価格での引取り、廃棄時の補助金交付などを検討しているとういうが、毎年３０００万台が売れ、２億台に達したという保有台数を抱える、大市場のユーザーのニーズが、８０ｋｇ以上の大型車両で、自動車並みのスピードを求めているとあっては、どれほどの効果があるのだろうか？

　中国の電動自転車は、日本の「電動アシスト自転車」と違って、ペダルのない「フル電動自転車」が一般的。なかには、プラスチックやステンレスのボディを持った、小型自動車のような電動３輪自転車もある。それでも、自転車の範疇なので、免許や登録等が不要で、公道を自動車に交じって走っている。

　ただ、車両の大型化と、リミッター外しなどによる高速化が重なって、電気自転車による重大な事故が増えている。中には、電気自転車による火災事故もあり、２０１３年～１７年までに電気自転車が絡んで３人以上が死亡した火災は３４件で、１５８人が死亡しているという。社会全体に電気自転車の、安全面に関する動揺が広がっており、利便性をキープしたままで、安全運転を徹底させる工夫が求められている。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　2018-05-23 15:12

　日本を訪れる中国人旅行客が、増加の一途をたどっているように、近年の目覚しい経済発展により、国外旅行を楽しむ中国人は増加している。国外を訪れてこそ、自国を客観的に認識できるという部分もあるが、日本を訪れた中国人は、中国との違いを目の当たりにし、驚かされることが多々あるようだ。

　中国メディアの快資訊は１９日、「日本社会の、凄いところ」という記事を掲載し、日本社会の現実を知った中国人は、言葉を失ってしまうと紹介している。

　記事はまず、「食の安全性」について指摘。日本では食品のトレーサビリティ制度が構築されていて、包装に印刷されているＱＲコードをスマートフォンで読み取れば、生産者や使用している農薬や肥料の情報、さらに調理方法まで知ることが出来ると紹介している。中国ではそのようなサービスは無く、農薬や肥料がどれほど使用されているか消費者が知る術はないのが現状だ。

　次に、「公共の場所でのマナー」を挙げた。日本では今や路上喫煙は禁止が基本となっていて、愛煙家であったとしても、そのルールを守っていると指摘した。中国でも大都市を中心に路上喫煙が禁止されるようになってきているが、地方都市や農村部では多くの人が場所を気にすることなく、タバコを吸っている姿を目にすることができる。子どもの前でタバコを吸う人も多く、受動喫煙にさらされている子も少なくない。

　他にも記事は、日本社会は「障がい者に対する配慮」があると指摘。様々な場所に視覚障害者のための点字表記がなされていたり、点字ブロックが整備されていると紹介している。確かに中国では点字表記が整備されている場所は非常に少ない。また、点字ブロックは一応整備されているが、様々な障害物が点字ブロック上にあるのが実情だ。

　他にも記事は、「日本のごみ処理方法」や「文化財の保護がしっかりなされている」ことなどを紹介し、日本社会の実情を知った中国人は中国との差に、「言葉を失ってしまう」と主張した。中国は近年の経済発展で人びとの生活も豊かになってきているが、社会全体で見るとまだまだ改善の余地は大きいようだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　2018-05-23 14:12

　バブル崩壊後に、経済が長く停滞した日本。長い間、日本は国内総生産（ＧＤＰ）で世界２位の位置を保ってきたが、「失われた２０年」と呼ばれる停滞期の中で、２０１０年には中国に抜かれて３位に後退した。しかし、一部の中国人は、「日本経済も決して悪くない」という認識を持っているようだ。
　中国メディアの快資訊は２０日、日本経済は２０年も低迷してきたのに、いまだにＧＤＰが世界３位というのは、驚きだとする記事を掲載した。日本が「失われた２０年」を経てもドイツや英国よりも経済規模が上であることが不思議に感じるらしい。
　記事はまず、ただでさえ小さな島国で経済的に不利なはずの日本が、戦後に敗戦国になったにも関わらず復興に成功したことに言及した。これには、ドイツのように国が分断して占領されなかったこと、朝鮮戦争が経済回復にチャンスとなり、その後急速は経済発展を遂げたと分析した。
　その後、１９８５年のプラザ合意で円高ドル安となったためバブル経済となり、多くの日本人が余ったお金を、不動産へ投資したため、不動産価格が急上昇し、１９９５年にはピークを迎えたものの、その後バブルが崩壊して、長い経済低迷の時期が始まったと伝えた。
　とはいえ、日本経済は今でも高い水準を保っていると記事は指摘。英国、フランス、ドイツよりもＧＤＰが高く、生活レベルも高くて経済が安定しているため、アジア諸国から出稼ぎに来る人が多く、彼らは日本で稼いで故郷を豊かにしているほどだという。これには、中国からの出稼ぎ労働者も含まれているのだろう。
　こうした日本経済について、記事は何度も「本当に不思議」な話だと繰り返している。急速に発展したとはいえ、貧富の差が大きく、完全に安定したとは言えない中国経済からすると、停滞期とはいえ安定した日本の経済が、羨ましく感じられるのかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　モーニングスター株式会社　　 2018/05/23 10:12