利根川の天然水のブログ一覧

　日本で中国のように、オンラインショッピングが急速に普及せず、ＥＣ関連企業が爆発的な成長を遂げていない理由として、中国のメディアやネットはしばしば、実体店舗のサービスが充実している点を挙げる。しかし、中国メディア・今日頭条が１５日に発表した記事によれば、他にも大きな理由が存在するというのだ。

　記事は、日本人があまりオンラインショッピングに興味を示さない理由について、「さらに重要な点が２つある」と指摘。それが「居住エリアと商業エリアが、十分に考慮されて配置されていること」、「日本人の物欲がそれほど強くないこと」であるとした。

　中でも特に商業エリアと、居住エリアの配置について東京を例に挙げて説明。商業エリアには著名な百貨店やブランドショップ、そして各国料理店からラーメン屋まで多種多様な飲食店が集中しているとした。また、毎日６００万人が東京近郊にある居住エリアから、電車や地下鉄に乗って通勤しており、繁華街の商業エリアはそのほとんどが、鉄道交通の要になる場所に存在するために、「デパートや家電販売店はお客さんが、いなくなる心配がないのである」と解説した。

　そして、「帰宅途中のショッピングが便利であり、しかも自分の欲しい商品が実際に確かめられる。こんな商業環境があるのに、だれがネット上で写真しか見られない商品を買おうというのか」と論じた。

　記事はさらに、日本の農村の状況についても、「各小都市に大型ショッピングセンターがある。どの世帯も自動車を持っており、ショッピングセンターへ買い物しに行くことが、すでにライフスタイルとなっているのだ」とし、中国の農村ほどＥＣ業態が、付け入る余地がないとの見方を示している。最後に、各国の商業環境はその国情や、消費習慣によって決まるとしたうえで、「中国の商業環境が日本のような水準に達した時、オンラインショッピングの規模はある程度縮小し、実体店舗に挽回のチャンスがやって来るだろう」と結んだ。

　オンラインショッピングは、とても便利であり手に入る物も実体店舗より多い。そして注文から配送までの時間もますます短くなってきた。店員とのコミュニケーションを好まない人にとっても、自宅などでボタンを押すだけで購入できるシステムはありがたい。しかし、実際に商品を手に取ってみることができないのが大きな欠点だ。

　中国でのＥＣ業態の猛烈な発展は、急速なインターネット社会化という側面だけで見てはならない。実体店舗を主体とした健全な流通網が、十分に発達していなかったという背景も併せて考えるべきなのである。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｎａｐａｔ　Ｃｈａｉｃｈａｎａｓｉｒｉ／１２３ＲＦ）　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　2016-06-21 15:07

　中国の自動車市場では、日系車の人気が高い。２０１７年１２月に、マイナーチェンジした、「トヨタ・アルファード」も、中国での販売が決定して、すぐに予約が殺到したという。しかし、供給が追い付かず、追加料金が求められるという現象も見られるようだ。中国メディアの快資訊網は２５日、日本から中国に運ぶだけで、十数万元の車が１００万元（約１７１２万円）に変わると、苦言を呈する記事を掲載した。

　中国では、「新型アルファード」に対する期待度が非常に高く、発売の知らせが入るやいなや、多くの消費者がディーラーに駆け込んで予約したという。しかし驚くことに、１カ月以内に納車を希望する場合、４５万元（約７７０万円）も上乗せしなければならないと言われたと紹介している。

　記事によると、日本のトヨタの公式ホームページをみると、価格は人民元にすると約２０～４０万元（約３４２～６８４万円）と記載されていたそうだが、中国ではフル装備にすると、８８万元（約１５００万円）になるという。記事はここまでは、まだ理解できるが、さらに４０～４５万元上乗せしないと、すぐに手に入れることができないのだと伝え、すべてを足すと、１４０万元近く、つまり「２４００万円」ほどとなり、ベンツＳ４００ハイブリットや、ＢＭＷ７５０Ｌｉに匹敵すると指摘した。いくら人気があるとはいえ、これは驚くべき価格と言わざるを得ない。

　では、どうしてこのような価格が、提示されることになるのだろうか。記事によると、アルファードはすべて日本からの輸入であるためで、店には月にわずか４００台しか入らないと腹立たし気に伝え、需要と供給の関係上、「いくら高くても欲しい」という一部の消費者が、価格を吊り上げているのだと伝えた。

　記事は、日本での車両本体価格と比較しているが、日本からの輸入車には関税や付加価値税、消費税など多くの税金かかり、これにその他諸費用を加えると、日本と比べて価格が高くなるのは当然のことだ。とはいえ、すぐに手に入れるためには、多額の追加料金が必要となるというのは一部のディーラーの話のようだが、驚くべきことだ。いずれにしても、日本メーカーが付け込んでいるわけではなく、日本車の人気ぶりを示す事例の１つといえそうだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　2018-05-27 12:12

　中国メディア・新浪は２４日、日本が世界有数と言われる、治安の良さを保っている背景について説明する記事を掲載した。記事によれば、日本の街の至るところで見かけるあるものが、日本の治安や秩序を守る、大きな要因の１つになっているという。
　記事は、「日本に初めてやって来た外国人は、現地での行動に多少なりとも『縛り』のようなものを感じることだろう。うっかりすると日本社会に存在する、『形のないルール』に引っかかってしまうからだ。しかし、日本には『形のないルール』だけではなく、『形のある禁止広告』も至る所に存在するのだ」とした。
　そして、「駅の改札口を入って階段に行くと、『ながらスマホ』を警告するポスターが目に飛び込んでくる。そして、ホームでは『駆け込み乗車禁止』の赤い標識が見え、視線を移すと今度は『監視カメラ作動中』の文字が見える。乗車口の防護ドア前には『寄りかからない、押さない』といった注意書きがあり、電車に乗ると車内には『電話は他人の迷惑になる』、『痴漢は犯罪』といった標語が。そして目的地の駅を出ると、そこには『ここは駐停車禁止です』という赤い警告が・・・」と紹介している。
　そのうえで、「これほど多くの禁止や警告の広告、標識には、日本人も不満をこぼしている」とし、日本のネット上で「近所の公園に年じゅう人がいない。なぜなら、球技、大声で騒ぐ、犬の散歩、スケートボード、自転車、ハトのエサやりなど禁止項目だらけだから。こんな公園誰が使う？」、「児童遊園には『やってはいけない遊び方』が１８種類も書かれていた」といった声が出ていることを伝えた。
　記事は、「そう、これが日本だ。かっちりとした枠によって成り立つ、最も安全な社会なのだ。この社会では一切の不協和音が、至る所に設置された標識や看板、広告によってあらかじめ禁止される。だからこそ安全が保たれているのだが、一方で日本人は相応の代価も支払っている。そして、外国人も慣れようのない窒息感を覚える。外国人として、社会の安全に対して賞賛すると同時に、どうやったらバランスの取れた、中庸の道を見出せるのかと考えさせられる」と論じている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナモーニングスター株式会社
2018/05/25 15:12

　英ＢＢＣが実施した世論調査について、中国メディアの環球網は５日、中国が「世界に良い影響を与えている」との回答が多い国はアフリカに集中していたことを紹介する一方、中国が「世界に悪い影響を与えている」との回答がもっとも多かった国は日本だったと紹介した。

　調査は２０１３年１２月１７日から１４年４月２８日にかけて、２４カ国の２万４５４２人を対象に、国際社会に影響力を持つ１６カ国と欧州連合（ＥＵ）への評価を尋ねた。

　世界の中国に対する見方について、記事は「わが国に対する評価は割れた」と紹介。「プラスの評価は前年の調査よりわずかに増えて４２％に達した」と伝える一方で、中国が「世界に悪い影響を与えている」との回答も同じく４２％だったと紹介した。

　報道によれば、中国が「良い影響」を与えていると回答した人がもっとも多かったのはナイジェリアで８５％、さらにパキスタンが７５％、ガーナが６７％、ケニアが６５％だった。また、中国が「悪い影響」を与えていると回答した人がもっとも多かった国は日本であった。

　「良い影響」を与えている国として、もっとも高く評価された国はドイツだった。続いて、カナダ、英国、フランスと続き、日本は５番目だった。中国が４２％で９番目となったことについて、記事は「０５年の調査では中国の良い影響は４８％、悪い影響は３２％だった」とし、９年前よりも「悪い影響」が１０％上昇したことを伝えた。

　記事は、中国人民大学国際関係学院の金〓栄副院長の発言として、「わが国の勃興に伴い、利益をめぐる外部との衝突が増えてきた」とし、中国は行動で国際社会が抱くイメージを改善していかなければならないと主張する一方、「世界のすべての人から好感を抱かれる大国など存在しない」と論じた。（〓は火へんに「山」）（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014-06-08 03:35

　世界とは異なる、独自の携帯電話文化を持つ日本では、これまで国内メーカーが一定のシェアを持ってきた。しかし、かつて１０社以上あった国産携帯電話メーカーは、今や片手で数えられるほどにまで減ってしまっている。中国メディア・東方網は２８日、「また１つ、日本のスマホブランドが撤退を宣告した」とする記事を掲載した。

　記事は、「現在、世界のスマホ市場は成長の鈍化に伴って各メーカー間の競争がますますし烈になっている」としたうえで、富士通が先日携帯電話事業のポラリス・キャピタル・グループへの売却を進めていることが伝えられたことを紹介。「富士通が携帯電話業務から間もなく退場することを意味する。富士通はすでにパソコン事業もレノボに売却している。携帯電話業務の切り離しが実現すれば、富士通のビジネスモデルチェンジはさらに一歩前進することになる」とした。

　そのうえで、業界関係者の話として「日本の携帯電話メーカーはフィーチャーフォン時代は大きな特色を持っていたが、スマートフォン時代になると完全についていけなくなり、市場から淘汰されることになった。世界のスマホメーカーランキング上位に、日本のメーカーはほとんど見かけなくなった。富士通の前に、三菱、東芝、ＮＥＣなどのメーカーが相次いで携帯電話事業を手放してきた。今や残るはソニーなど３社だ。しかし残ったメーカーもアップルやサムスンのほか、華為（ファーウェイ）やＯＰＰＯなど中国メーカーの台頭、参入により、大きな試練に直面している」と伝えている。

　記事は一方で、「注意しなければならないのは、日本の多くのメーカーは携帯電話事業を放棄しながらも、なおもスマートフォンの恩恵を最大に受けているということ。多くの部品が彼らによって供給されているのだ。ソニーのカメラ技術は世界のスマートフォン市場で利用されており、東芝のメモリーチップも市場で一定のポジションを持っている。総じて、今のスマートフォン市場において日本のメーカーはサプライチェーンの中に入るなどといったモデルチェンジを加速させているのだ」と論じた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　2018-01-31 11:12