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　中国のネット上で常々、「小日本」とやゆされている日本。確かにあまりに広大な国土面積を誇る中国から見れば、日本は「非常に狭い国」かもしれない。しかし、世界的に見ると、そこまで小さな国ではないのだ。中国メディア・東方網は１３日、「日本は実は領土大国の、部類に入る国だった」とする記事を掲載した。

　記事は、「日本はわが中国に比べると、まるで小さな芋虫のようなサイズだ。しかも、中国に加えてロシアという広大な国があることで、日本がますます小さく見えてしまう。しかし、実際のところ日本を『小さな国』と呼べる国は、そう多くないのである」とした。

　そして、「日本の国土面積は約３７万８０００平方キロだが、これはヨーロッパで考えるとフランスよりもやや小さい一方で、ドイツや英国よりも広い。欧州の中では上位の広さになるのだ。国土面積の世界ランキングでは、上位３分の１には入る」と説明している。

　また、「領海と排他的経済水域を合わせると、約４５０万平方キロと、中国の陸地面積の半分にも及ぶ。そして、中国の海域面積は日本の半分程度だ」と指摘。海洋部分を含めて考えると、日本はますます、「小さな国」ではないとの見方を示した。

　さらに、「日本にとって不足しているのは資源だ。しかし、「鉄鋼の生産量」は欧州全体の生産量の６５％を占め、米国よりも２０％も多い。もし、日本がロシアや中国の隣というポジションでなく、欧州にあったとすれば、間違いなく『大きな国』だったのだ」としている。

　記事は最後に、「厳しい生存環境や不足する資源も、日本という国を作ってきた要素になっている。生きていくために、必死に工夫したり改善したりしてきたのだ。歴史問題など感情的には複雑ではあるが、日本は間違いなく強力で、かつ、「リスペクト」に値するライバルなのである」と締めくくった。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　2018-06-14 12:12

　中国は２０１０年、国内総生産（ＧＤＰ）で日本を追い越し、世界２位の経済大国となった。中国経済は今なお成長を続けており、日本経済との規模は年々拡大しているが、中国メディアの同花順はこのほど、「日本は臥薪嘗胆のもと、経済の復活を狙っている」と論じる記事を掲載した。

　記事は、日本経済の衰退は、「見かけ上の現象」であると指摘しつつ、ロボット産業を代表とするハイテク産業が急速に発展していることを指摘し、アベノミクスによって金利が下がったことで、ベンチャー企業は資金を調達しやすくなったと主張。これによって新たな産業の育成につながると指摘した。

　また、日本経済の総量は中国を下回るものの、質は中国経済を圧倒していると指摘し、中国経済は１０数年間にわたって急激に膨張したものの、それは「不動産などの投資によるもの」と指摘。中国の社会には偽物の製品が溢れかえり、食品の安全性すら確保できないのが現実だと紹介する一方、日本経済は質の高い産業によって発展し、消費者に質の高い製品とサービスを提供していると指摘した。

　さらに記事は、中国経済の規模は極めて大きくなったが、各産業の基幹技術は日米欧の企業に掌握されているのが現実であり、中国の消費者たちは中国国内で、「目薬やかぜ薬、粉ミルクすら安心して購入できないのが、中国社会の現実である」と指摘した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　2016-07-12 10:09 　　　　　　　

　中国人は、日本人よりも起業意欲が高いようで、自ら会社を興す人は多い。起業は、中国経済の発展に貢献する一方で、中国にある多くの企業は長続きせず、次から次へと入れ替わっているのが現状だ。

　マクロ的に見れば、企業の多産多死は、経済のダイナミズムにつながり、新陳代謝を促進するものと言えるが、なぜ、中国企業の平均寿命は、「短命」だと言われるのだろうか。中国メディアの快資訊はこのほど、日本の長命な企業は、家族経営であることが多いことを紹介し、中国企業が学べる点について考察している。

　中国は１９７８年に改革開放政策を導入し、市場経済への移行が推進されたが、記事は「改革開放後に事業を開始し、巨万の富を築いた企業では今、世代交代の時期に差し掛かっている」と紹介。事業を成功させるのは大変なことだが、成功した企業を引き継いでいくことは、さらに困難を極めると指摘し、この点において日本企業から、多くの点を学ぶことができると論じた。

　続けて、日本には創業から１００年以上も続く、企業が３万社以上もあり、世界で最も古い企業も日本企業だと強調。そして、長く続く企業の多くが家族、もしくは同族経営であることを紹介し、「仕事を家族に継承してく意識が高いこと」や「長期的な計画を立てて経営していること」、「関係者同士の信頼関係を築いていること」などが、長い繁栄をもたらしていると紹介した。

　日中で経済状況は異なっているが、中国企業は日本企業から学べる点は多いとしている。中国では比較的容易に会社を立ち上げることができる。だが、目先の利益に気を取られる傾向があるためか、中国では市場における企業の、入れ替わりも非常に速いのが現状だ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　2018-05-28 12:12