利根川の天然水のブログ一覧

中国における食品の安全問題は非常に深刻であり、あまりに頻発することからもはや大きなニュースにならないほどだ。一方、日本の食品は衛生管理や安全管理が徹底されているため、中国人から見ると「安全で安心して食べられる」という印象があるようだ。中国メディアの捜狐は６日、日本の弁当工場における衛生管理の徹底ぶりを紹介する記事を掲載した。

　日本の一部の食品工場では、日本語が出来なくても働けるためか、多くの外国人が働いている。記事の筆者である中国人も、来日したばかりの日本語が出来なかったころに弁当工場で働いたことがあり、日本人の衛生管理に対する「厳しさ」を直に感じ、驚愕したと綴っている。

　日本の食品工場は、作業を開始するまでが長い。記事は７つのステップを経てから作業に入ると紹介した。最初のステップは「ネットを被ること」。髪の毛が１本も出なようにするためだ。次のステップが、すべて白で統一された帽子付き作業服の上下、マスク、靴、エプロンをつけることだ。「全身がすっぽり覆われ、表に出ているのは眼だけという状態」と説明した。

　３番目のステップは、用意された「粘着ローラー」で作業着についた毛髪やほこりを入念に取り除き、残留物がないかどうか確認すること。４番目は、作業場への入り口に設置された「エアーシャワー」で毛髪や小さなほこりを吹き飛ばすことだ。

　５番目に、準備された「消毒タオルでエプロンをふき」、６番目に髪がはみ出していないか、衣服や靴はきれいか確認を受け、粘着ローラーで「検査」を受けること。この時に毛髪などの残留物が見つかると警告を受けて記録に残され、何度も繰り返すと「恐ろしいことにクビになる」と日本の工場の厳しさを強調した。そして最後に消毒された手袋をつけて「ようやく弁当を作る流れ作業に入る」ことができると紹介した。

　このように見ると、日本の食品製造業は食の安全・安心のために何重にも安全対策を実施していることがよく分かる。何事も適当に済ませる傾向の強い中国人は「だいたい」という意味で「差不多」という言葉をよく使うが、日本の食品工場では「差不多」は通用しない概念と言えるだろう。記事は、中国製の食品は自国民からも信用されていない実情を憂い、日本から「本当に学ぶ価値がある！」と日本の衛生観念の高さを称賛している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　サーチナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016-12-09 11:13

　反日感情が根強く残り、日系車の排斥を叫ぶ声が存在する中国だが、それでも日系車の販売が好調なのは、燃費性能の高さや維持費の安さ、そして故障の少なさと行った信頼性が中国の消費者に高く評価されているためだろう。

　中国メディアの捜狐はこのほど、中国車のなかにも近年は販売を伸ばしている車種があることを伝える一方、「果たして中国車は１０年間も乗り続けることができるだろうか」と問題を提起しつつ、日系車が中国で売れるのは「日系車は１０年乗っても問題が起きない」可能性が高いためだと指摘している。

　記事は、中国の自動車市場では「１０年前に販売された車が現役で使用されているケースはそもそも少ない」ため、中国市場のデータは参考にならないとしながらも、米国で行われた調査では、１０年以上も現役で使用されている日本車の割合が非常に高いことが分かっていると伝えた。

　続けて、同調査では１０年以上前に販売された車のうち、今も現役で使用されている車の割合を調べたことを伝え、トヨタ・ハイランダー　ハイブリッドは２００６年に販売された７８万台のうち３２．１％が今も現役で使用されていると紹介。また、トヨタ・プリウスは３２％、ガソリン車のハイランダーは２９％に達したことを伝えたほか、ホンダ・パイロットやホンダ・ＣＲ－Ｖなどの比率も高かったことを紹介した。

　１０年以上前に販売された車のうち、今も現役で使用されている割合が高い車種はそれだけ故障が少なく、信頼性が高いことを示すとしたうえで、「１０年も乗れる車が欲しいなら日系車を選択すべき」であり、「多くの消費者が日系車を購入する理由が良く分かる」と伝えている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　2017-01-01 22:12

　大和総研経済調査部の主席研究員、齋藤尚登氏は１０月２７日、「３０年間の『強国』長期構想を発表」と題したレポート（全１ページ）を発表し、中国共産党大会で習近平総書記が示した「社会主義現代化強国」をめざす政治報告への注目を促した。「この長期構想は概念的なものであり、具体性に欠けるが、今後、３０年計画のような長期ビジョン計画を策定する布石なのかもしれない」として、今後の議論の深まりを注視するとしている。レポートの要旨は以下の通り。
　
　１０月１８日に開幕した中国共産党第１９回全国代表大会（党大会）では、初日に習近平総書記が「小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的完成の決戦に勝利し、新時代の中国の特色ある社会主義の偉大な勝利を勝ち取ろう」と題する政治報告を行った。
　
　この中で習近平総書記は「長期にわたる努力を経て、中国の特色ある社会主義は新時代に入った」と宣言した。新時代とは、２０２０年（中国共産党創立１００周年は２０２１年）までに小康社会の全面的完成を実現した上で、２１世紀半ば（新中国成立１００周年は２０４９年）までの３０年間を２段階に分けて「社会主義現代化強国」を実現する時代とされた。
　
　第１段階は２０２０年から２０３５年までであり、社会主義現代化を基本的に実現する。具体的には、以下の６点が基本的に実現しているという。
　
（１）経済力・科学技術力が大幅に向上し、イノベーション型国家の上位に上り詰めている、
　
（２）人民の平等な参加・発展の権利が十分に保障され、法治国家・政府・社会が基本的に構築され、様々な制度が一層充実し、国家統治システム・能力の現代化が基本的に実現している、
　
（３）社会の文明度が新たなレベルまで高まり、国の文化的ソフトパワーが著しく補強され、中華文化に、より広く深い影響力が備わっている、
　
（４）人民の生活がより豊かになり、中所得層の割合が顕著に高まり、都市・農村間、地域間の発展格差や住民の生活水準格差が著しく縮小し、基本公共サービスの均等化が基本的に実現し、全人民の共同富裕が堅実なスタートを切っている、
　
（５）現代的社会統治の枠組みが基本的にできあがり、社会に活気が満ち溢れ調和と秩序も備わっている、
　
（６）生態（エコ）環境が根本的に改善し、「美しい中国」の目標が基本的に達成されている。
　
　第２段階は２０３５年から２１世紀半ばまでであり、中国を富強・民主・文明・調和の美しい社会主義現代化強国に築き上げるとしている。その将来像として、「（１）物質文明・政治文明・精神文明・社会文明・生態文明が全面的に向上し、（２）国家統治システム・能力の現代化を実現し、（３）トップレベルの総合国力と国際的影響力を有する国となり、（４）全人民の共同富裕が基本的に実現し、人民がより幸せで安心な生活を送り、（５）中華民族はますます溌剌として世界の諸民族の中にそびえ立っている」ことを掲げた。
　
　この長期構想は概念的なものであり、具体性に欠けるが、今後、３０年計画のような長期ビジョン計画を策定する布石なのかもしれない。これが政策としてある程度具体化されると、経済・社会の質的向上に向けた動きが加速する可能性があろう。（情報提供：大和総研）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｖｖｏｅｎｎｙｙ／１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　2017-10-30 11:24 　　　＊　　すべて、「日本」を、成功モデルとして、リスペクトしていますね　～　　（　＾ω＾）・・・　　　　　　

　中国メディアの網通社は１日、トヨタ、日産、ホンダの３社が掲げる「中国市場での年間販売台数２００万台」という目標は、「予定より早く達成される」と分析する記事を掲載した。

　２０１２年に尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる日中の対立が強まってから、中国における日系車の販売は大きく落ち込んだものの、１３年にはトヨタの中国市場における販売台数は前年比９％増の９１万７５００台、ホンダは同２６％増の７５万台、ニッサンは同１７％増の１２６万６０００台に達した。

　記事は日系自動車メーカーの販売台数が前年比で大きな伸びを示したことについて、「日系車が低迷から脱しつつあることを示す」と伝えた。

　トヨタ自動車の伊原保守副社長は４月２０日、北京モーターショーの会場で、２０１７年末までに「中国市場に１５車種以上を投入する計画」「年間の販売台数を２００万台に引き上げる」などの目標を掲げた。

　トヨタ同様、ホンダと日産も中国での年間販売目標台数を「２００万台」に掲げているが、記事は「中国市場で先行するフォルクスワーゲン（ＶＷ）やゼネラルモーターズ（ＧＭ）と比べると、日系自動車メーカーはまだまだ遅れを取っている状態」と指摘。１３年の販売台数はＶＷ、ＧＭとも３００万台以上に達しており、１７年には４００万台に達する見込みだという。

　一方で記事は、近年の円安傾向は日系自動車メーカーにとって追い風だと指摘。円安に基づく「値下げ攻勢」と「積極的な現地化」によって、「日系自動車メーカーの保守的な目標は、予定より早く達成されるだろう」と分析した。（編集担当：村山健二）（写真は網通社の1日付で報道した画面のキャプチャ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　2014-05-07 06:30

　中国メディア・新華網は２３日、サッカーワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会の現地取材を行っている中国人記者が、「どこへ行っても、日本人か韓国人に間違われる」という苦悩を打ち明けるとともに、日本と韓国に対して、嫉妬心を示す文章を掲載した。

　記事を書いた記者はまず、日本代表とコートジボワール代表の試合中に、現地ホテルでほかの客から「あんたの国がリードしているよ」と言われたこと、レストランでも従業員に、「日本人だろ？　違うの？　じゃあ韓国人か」と言われ、何度も訂正する羽目になったこと、どこの都市に行っても陽気なブラジル人から、「アリガトウ」と話しかけられたことなどのエピソードを紹介した。

　また、昨年末のＷ杯抽選会を取材した際も多くの外国人記者が、日本人あるいは韓国人と間違えた挙句、「中国人だ」と答えると訝しげに、「中国は出ないのになぜ、中国の記者も取材に来るのか」と聞かれたことも明かした。

　そして、このような状況の取材には、「民族としての誇りがまったくない」と感じさせられたとし、「ブラジルのようなサッカー大国を望まないにしても、少なくとも日本や韓国のようにＷ杯の常連になって、ただ隣人に嫉妬心を抱くだけに、ならないように願いたい」と締めくくった。

　東アジア以外の住民にとって、日本、中国、韓国それぞれの国民を、見た目で判断するのは至難の業のようだ。Ｗ杯開催中のブラジルの街角で本大会に、出場できなかった中国人が歩いていても、「中国人だ」と思う現地の人はまずいないだろう。
　
　Ｗ杯を取材する中国人記者は、８年前はドイツで、４年前は南アフリカでも、今回と同じような気まずい思いをしたに違いない。彼らの切実かつ悲痛な思いは強まるばかりだが、その声は中国サッカー協会や代表チームに届いているだろうか。

　国内のサッカーファンの期待に、応えるべく現地で取材を続ける、肩身の狭い『中国代表』たち。４年後にロシアの地で「民族としての誇り」を、胸に取材活動ができることを願っているはずだ。（編集担当：近間由保）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　2014-06-25 09:33