利根川の天然水のブログ一覧

　連日熱戦が繰り広げられている、サッカーワールドカップ（Ｗ杯）のロシア大会では、日本のサポーターが、試合後に行ったごみ拾いが世界中で称賛されている。日本のサポーターにとって試合後のごみ拾いは、過去の大会でも行っていることでもあり、こうした積み重ねが評価につながっていると言えるだろう。

　中国でも、近年は日本のサポーターを見習い、試合後のごみ拾いが見られるようになっているようだが、中国メディアの快資訊はこのほど、中国のサポーターだって、ごみ拾いを行っているのに、評価されるのは、日本のサポーターばかりだと、悔しさをにじませる記事を掲載した。

　Ｗ杯は４年に１度の、世界的なイベントだけあって、注目の度合いも非常に高い。そしてピッチ上の戦いだけでなく、スタジアムに詰めかけるサポーターたちの、振る舞いにも注目が集まるものだ。記事は、日本のサポーターたちが試合後に、スタジアムのゴミ拾いを行ったことは、世界的に評価され、もちろん中国国内のメディアも、諸手を挙げて称賛したと紹介した。

　また、中国ネット上では、「さすが民度の高い日本人」。「海外に出ると恥をさらしてばかりの、中国人サポーターとは違う」といった声があがったと紹介する一方、実際には過去のＷ杯でごみ拾いを行った中国人もいると主張。

　それなのに、中国人の行為は無視され、日本人ばかりが称賛されるのは納得がいかないと伝え、「なぜ日本人はＷ杯が、開催されるたびに称賛されるのに、中国人は評価されないのか」と伝え、日本人サポーターばかりが、称賛されている現状に不満を示している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　2018-06-27 14:12

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロシアワールドカップにおける、サッカー日本代表の活躍は、中国でも大きな注目を集めている。中国代表は近年、ワールドカップ本大会の、出場を逃し続けているためか、中国国内では日本代表と中国代表の、実力差を嘆く声も少なからず存在する。

　中国メディアの捜狐は２６日、日本代表と中国代表の、「差」を考えてみた時、中国に欠けているものは、『キャプテン翼』のような夢を与えてくれる漫画や、アニメではないかと考察する記事を掲載した。

　記事は、中国代表が国際試合で、散々な成績に終わる間に、日本代表は６大会連続でワールドカップの、本大会に出場しているとし、「驚くべきは３０年ほど前は、中国代表と日本代表には、ほとんど実力差がなかったこと」だと主張。それなのに、たった３０年で一方は、アジアトップレベルの実力を備え、もう一方はアジアで落ちぶれたチームになったと伝え、「日本と中国のサッカーの実力差は、なぜこれほど大きいのか」と疑問を投げかけた。

　この疑問に対し、記事は「中国にはキャプテン翼のように、子どもたちに夢を与えてくれる存在が欠けている」とし、この漫画の影響でサッカーを始めた、日本の子どもたちは多いと伝え、日本のサッカーというスポーツに、大きな影響を与えたのは間違いないと強調。事実、現在の日本代表のなかにもサッカーを始めたきっかけは、キャプテン翼だったと明言している選手がいることを指摘した。

　また記事は、日本では漫画、「スラムダンク」をきっかけに、「バスケットボールブーム」が起きたこともあることを紹介。漫画やアニメがきっかけにブームが起き、そのブームが選手層の厚さにつながり、将来の強さへと変わった事例の代表こそ、日本のサッカーであると伝え、「中国にはキャプテン翼のように、子どもたちがサッカーを始め、子どもたちに夢を与えてくれるような存在が欠けている」と伝えている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　　　　　　　　　　　2018-06-28 11:12

　中国では、１９９０年代初頭のバブル崩壊から続いた、日本経済の低迷を、「失われた２０年」と呼ぶことが多い。同じころから急速な発展を、見せた中国と比べると、日本は何をしていたのかと思うのも無理はない。では日本はこの２０年あまり、全く成長していなかったのだろうか。中国メディアの快資訊は２４日、押し黙ってしまった「隣国・日本」は、この２０年間何をしていたのかと題する記事を掲載した。　

　記事は今の日本について、政府も経済が低迷期に入ってから、さまざまな政策を取っているものの、少子高齢化の影響などで本当の意味では元に戻っていないと指摘。それに比べて、中国の台頭は目覚ましく感じると伝えた。家電やスマートフォン市場を見れば、日本メーカーが次々撤退しているのに対し、中国メーカーが続々と台頭しており、勢力図の変化は一目瞭然だ。記事は、多くの中国人の目に日本は、「没落した先進国」と映っていると紹介した。

　では、日本経済は本当に没落したのだろうか。記事は、多くの中国人が注意していないだけで、日本には多くの進んだ面があると指摘した。世界で最もクリーンな政府、治安の良さ、科学技術とイマジネーション、貧富の差が少ないことなどだ。さらには、ノーベル賞受賞者の数も多く、食品安全、医療保険、平均寿命、一人当たりのＧＤＰなど、中国が日本に及ばない点は多い。日本はこの２０年、何もしていなかったわけではないと言えるだろう。

　例えば、スマートフォン１つを見ても、その中身の部品の多くを日本メーカーが提供している。つまり、日本は家電などの「ローエンド分野」から、人工知能や新エネルギー分野などの、「新興技術」に方向転換したと言え、「中国は、日本がいらなくなったものを、拾って喜んでいる」と論じた。

　では、中国は日本に対して、どんな見方をするのが正しいのだろうか。日本が多くの分野で成功していることを認め、反省につなげるように勧めた。中国はなにかにつけて、自画自賛する傾向があるが、進歩したいなら他人の成功を、直視しなければならないと締めくくった。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サーチナ　　　2018-06-26 16:12　　　　　　

日本経営管理教育協会が見る中国　第５２１回　――坂本晃

■１８６８年明治維新から

　平成２９年２０１７年に１８６８年の明治維新から１５０年を迎えた。

　１８５３年にアメリカから黒船来航、鎖国か開国で争われたが開国し、平和だった武家政治、軍事政権の江戸時代は終了、明治元年１８６８年に明治と改元し近代化が始まる。天皇制を維持しつつ、１８６９年には首都を京都から江戸に移し、東京と改名した。

　明治６年１８７３年は、早くも国民徴兵制を公布し、明治７８年昭和２０年１９４５年終戦まで７２年間も継続した。明治１８年１８８５年に第１次伊藤博文内閣が発足、明治２２年１８８９年に大日本帝国憲法が制定された。

　明治時代の国策は「富国強兵」、具体的には学制、徴兵制、税制、産業振興策であった。義務教育は尋常小学校の無償化が実施された明治３３年１９００年から実質的な効果を上げられるようになった。産業振興では国有で製鉄業や製糸業を開始し、のちに民間で産業を主導できるようになった。

　明治２７年１８９４年８月に中国との争いである日清戦争が起こり、主に朝鮮半島で戦闘が行われたが、８か月後には終戦、賠償金を手に入れ、台湾を日本の領地にできた。

　明治３７年１９０４年２月に朝鮮満州を巡る権益でソ連との交渉決裂、日露戦争になる。

　明治３８年１９０５年１月に旅順開城、同年５月に日本海海戦で日本の勝利、開戦から１年半後の同年９月には終戦、日本が満州へ進出できるようになる。明治４３年１９１０年には日韓併合条約で、朝鮮を日本の領地にできた。

■明治４５年１９１２年大正時代から昭和時代へ

　明治４５年１９１２年には明治天皇崩御、大正時代、政党政治を基本とする時代に入る。

　明治の呼称を継続していれば明治４７年大正３年１９１４年、欧州で第１次世界大戦勃発、日本はドイツに戦線布告、中国の青島を攻略し、ドイツ領だった南洋諸島を獲得した。４年後明治５１年大正７年１９１８年に終戦した。５年後の明治５６年大正１２年１９２３年に関東大震災に見舞われる。

　明治６４年昭和６年１９３１年、満州事変勃発、明治６５年昭和７年１９３２年満州国創立、日本の関東軍と南満州鉄道会社が実質的に満州国を支配経営を行うようになり、満蒙開拓団の派遣など軍事政権の時代に入る。

　明治７０年昭和１２年１９３７年に北京郊外の盧溝橋でシナ事変勃発、日本軍が中国本土へ侵攻する。明治７４年昭和１６年１９４１年１２月に日本海軍がアメリカのハワイ真珠湾攻撃で第２次世界大戦に突入、明治７８年昭和２０年１９４５年８月、ソ連の参戦と広島、長崎の原子爆弾攻撃で、同年８月１５日に無条件降伏し、台湾と朝鮮などが日本から離れた。

■第２次世界大戦終了後後から

　明治が１５０年経過するほぼ前半で、日本が実質的に軍事政権であった体制が崩壊し、明治７８年昭和２０年１９４５年８月１５日以降は、主にアメリカ主導で、平和国家の道を歩むことになる。終戦時の日本の人口は約７，２００万人、海外から日本への引き揚げ者など約５００万人と推計され、約７％の人口が一挙に内地日本本土で増えたことになった。

　明治８０年昭和２２年１９４７年５月に民主的な平和を基軸とする新憲法が施行、海外からの影響も受けて軍事費は日本のＧＤＰの１％以内とされ、その後７０年にわたって今日まで守られていることは世界に誇れることであろう。

　空襲などで破壊された産業施設の復興や衣食住への「モノ」への需要は大きく、もはや戦後ではないとされた明治８９年昭和３１年１９５６年に戦後の復興は終わり、経済は高度成長に入れ、３５年後の明治１２４年平成３年１９９１年のバブル崩壊まで継続、その後低成長時代に入る。公共投資も個人生活レベルも一段落し、明治１５０年間の後半７２年間は、軍事政権ではなく、政党政権で平和に過ごせ、前半７８年間に比べてよい時代だったといえよう。

■２０２０年東京オリンピック後は

　平和の象徴である東京オリンピックが約２年後に迫まり、東京の第１２回開催は実現しなかったが、戦後、明治９７年昭和３９年１９６４年第１７回として開催でき、その後５６年ぶりに第３１回として開催が予定され、競技場建設などを巡って紆余曲折はあったが、無事開催されることを期待している。

　新元号に代わることが予定されているが、２０２０年東京オリンピック後、日本は引き続き観光立国としても海外からのお客を招き、民族同士の交流を深めて、明治維新から１５０年間の前半に見られた戦争のない平和な世界や生活を維持したいものである。（写真は、２０２０年東京オリンピックを掲示する東京都庁。提供：日本経営管理教育協会） 　　　　　　　　サーチナ　　2018-06-27 10:32