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今日も原発の話です。

そもそもなぜこんな事になったのか。

東電はいろいろごまかそうとしていますが

はっきりさせておかないと。

同志社大学ITEC副センター長・山口栄一教授が

解りやすく説明しています。




＜以下引用＞
――実際に1号機への海水注入が始まったのは3月12日午後7時過ぎ。制御不能の状態に陥ってから、さらに20時間が過ぎていたことになります。これほど意思決定が遅れた理由は何だったのでしょうか？

山口　海水を注入すれば、廃炉になるからです。現場判断で海水を注入できたとも言われていますが、それはどうでしょうか。もし海水を入れて廃炉になったとしたら、その人物は懲戒免職となり、何百億円、何千億円もの損害賠償請求を受けることになるでしょう。そんな大きな経営判断に対して責任を負えるのは経営陣をおいてほかにいません。

　そう考えると、意思決定に必要なすべての情報は勝俣恒久会長や清水正孝社長（当時）をはじめとする経営陣のもとに届いていた、と見るのが自然です。ということは、海水注入までの20時間、経営陣は廃炉の判断を躊躇していたことになります。ほかに選択肢はなく、判断が遅れれば制御不能になることは100％予見可能でした。しかも、1号機のみならず、2号機と3号機でも海水注入までにはかなりの時間を要しています。これは明らかに刑法上の不作為にあたり、東京電力の経営責任は極めて重いと考えます。

事故が技術経営のミスによる不作為で引き起こされたことが証明されれば、当時の社長をはじめ経営陣が刑事罰に問われます。また、3月11日16時36分の原子力緊急事態宣言とともに原子力災害対策本部が置かれましたから、本部長である菅直人首相（当時）にも大きな責任があったはずです。場合によっては東京電力経営陣と共に刑事責任を問われることになりかねません。


私は、重大なミスを犯した東京電力の経営陣と彼らをサポートする国家の一部の人たちによって、福島に原発事故が落とされたと思っています。広島と長崎が原爆で粉みじんにされたように、原発事故は福島の街と人々の暮らしを粉みじんにしました。それなのに、まるで大した罪がないかのように東京電力を温存しようという風潮になっているのはおかしい。このままでは日本が世界から後ろ指をさされ、“ヘタレ”な国家になり果てることでしょう。

　だからこそ、まずは事故の本質に迫り、真実を明らかにすることが最優先課題です。それを国民に見せて、一人ひとりが福島の問題を我がこととして受け止めること。そのプロセスがなければ福島は立ち直ることができませんし、それこそが日本が“ヘタレ”から抜け出る唯一の方法でもあるのです。





1号機では約8時間、3号機では約32時間、2号機では約63時間稼働して、その間、原子炉は「制御可能」な状態にあった。従って原子炉が「制御不能」の事態に陥る前に、海水注入で熱暴走を止める意思決定をする余裕が、少なくとも8時間もあったのだ。しかし、東電の経営陣はその意思決定を怠った。そして1号機が「制御可能」から「制御不能」の事態に陥ってから20時間後に、ようやく海水注入の意思決定が行なわれるに至った。




間違い無く人災ですよね。

経営陣、菅前首相が海水注入を早く決断していれば避けられた事故。

廃炉の損失を惜しんでる間に制御不能に。
ほんの数人の為に、福島の人々、日本国民、そして地球自体を放射能汚染。

“ヘタレ”な国家と表現されていますが、国際評価はもっと厳しいと思います。

そもそも、震災前からコロコロ首相が変わる信用できない不安定な国。

そして震災対応、震災後のこのありさま。

もう．．．．




まだ書きたい事があるのですが、長くなっちゃいました。

明日続きを。