武漢から入国した団体観光客を乗せていた60代のバス運転手と、同乗していた４０代の外国人(中国人?)女性ツアーガイドが、新型コロナウィルスに感染していたことが明らかになりました。
また、武漢から政府派遣の第１陣のチャーター機で２９日に帰国した日本人のうち、のどの痛みを訴え高熱を出していた5０代男性が新型コロナウイルスに感染していたことが分かり、症状のなかった別の４０代男性と５０代女性の感染も確認されたといいます。
新型コロナウィルスが蔓延している武漢は、事実上の封鎖措置。
AFPによると、
・英航空会社ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）が、英外務省の渡航勧告を理由に中国発着便の運航停止を発表。
・欧州大手の独ルフトハンザ航空（Lufthansa）も、中国本土行きの全便の運航を2月9日まで停止すると発表した。
・保有機数が東南アジアで最多のインドネシア・ライオン航空（Lion Air）は、2月1日から中国発着便の運航を停止すると表明。
・ミャンマーとネパールの航空会社もこれに続いた。
・中国の重要な貿易相手国であるカザフスタンは、中国市民に対する査証（ビザ）発給を停止。国境を超えた鉄道旅客輸送や航空便の運航を停止すると発表した。
・パプアニューギニアでは特に厳しい措置が講じられ、アジアからの旅行者の入国が禁止された。
・各国の政府は、隔離措置がとられている流行の中心地、武漢（Wuhan）に取り残された自国民の避難を開始している。29日には武漢から206人の日本人が帰国。うち12人が体調不良やインフルエンザに似た症状を訴え、検査のため入院した。
・米英独など、自国民に中国への不要な渡航を自粛するよう呼び掛ける政府の数も増えている。
ほかにも、
・香港は道路、鉄道、フェリーなどを通じた中国本土との移動を大幅に制限。
・台湾交通部観光局は25日から31日まで、中国からの団体旅行の受け入れと、台湾人の中国行き団体旅行をいずれも取りやめるよう観光業者に命じた。
・オーストラリア政府は武漢市を含む湖北省に滞在するオーストラリア人の一部を避難、絶海の孤島「クリスマス島」で隔離、14日間検疫することを発表。
さて、日本はどうするべきなのでしょうか。
武漢からの帰国者 計12人が入院へ
NHKニュース
2020年1月29日 18時58分
厚生労働省によりますと、チャーター機で帰国した日本人206人のうち、合わせて５人が発熱などの症状を訴えて、都内にある感染症の指定医療機関に搬送されました。また、残りの201人のうち同意が得られた199人が東京 新宿区の国立国際医療センターで改めて医師の診察や検査を受け、８人に発熱やせき、それに頭痛などの症状が認められ、このうち７人が入院する予定だということです。
このため、搬送された５人を含めて帰国者12人が入院、または入院する予定となります。
あとの191人は特段の症状は認められなかったということです。
検査などに同意が得られなかった２人は検疫官が自宅まで送り、今後、健康状態を確認していく予定だということです。
武漢からの帰国者 宿泊は１９１人 入院は１２人、帰宅は３人 新型肺炎で厚労省
産経ニュース
2020.1.29 20:18
厚生労働省は２９日、新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国・武漢市を含む湖北省から帰国した邦人２０６人の内訳について、千葉県勝浦市のホテルへの宿泊希望者が１９１人、入院が１２人、自宅に帰ったのが
検査を拒否した２人を含む３人であることを明らかにした。
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昨夜、寝る前に知った情報に、衝撃を受けました。
閉鎖されている武漢の空港へ、出国できずに取り残されていた日本人の救出のため向かった、政府のチャーター機。
航空運賃の8万円は、私は妥当だと思うのですが。
負担するのが個人にせよ、所属する会社が払うにせよ。
空港の職員や管制官の配備、空港までの交通手段の手配、滞在している帰国希望者を把握し連絡を取り合い、誰から登場させるのかを判断する大使館や政府関係者。
帰国した後の検査する機関、移動手段、滞在ホテルの手配。
どれだけ多くの人たちの尽力があるのか考えれば、
「帰国者の検査拒否」は、あり得ない!!
帰国チャーター機への搭乗条件として政府の指示に従うこと、敢えて誓約書などに書かせなくてはならないことは、残念な気がする。
当然の義務だと思うから。
空港が閉鎖されるような事態になるまで帰国できないままでいた人たちのことは、気の毒にも思います。
でも、会社や個人の自己責任も皆無ではなく、リスクのある地域や国で働く人にとっては自覚しなくてはならないことでしょう。
不測の事態にあるときにはどうするべきか、国の保護を期待するだけではなく当事者たちが情報を収集し、対応できるようにしておくことも必要なのだと考えさせられます。
我が家の主人も、数年前まで海外に単身赴任していたこともあるので他人ごとではないのですが、いざという時、緊急事態への覚悟と帰国方法の検討は、話し合い準備していたつもりです。
日本国内でも広がりをみせる新型コロナウィルスの感染対策は、これまでの法整備だけでは対応できなくなっていることは分かってきました。
お金、経済、損益が第一ではなく、痛みを伴っても国民の生命を守る、日本を護ることを優先して、あらゆる場面を想定した法整備や対応を検討し、構築してほしいと願います。
検査受診を搭乗条件に チャーター機めぐり政府検討
産経ニュース
2020.1.30 01:0
政府は２９日、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受け、邦人待避のために中国・武漢へ派遣するチャーター機に関し、感染の有無を調べる検査の受診を搭乗の条件にする検討に入った。複数の関係者が明らかにした。同日、日本に到着した第１便では２人が検査を拒否していた。
政府は２８日、新型コロナウイルスによる肺炎について検疫感染症に指定した。施行される
２月７日から、感染が疑われる人に対し検査や診察を指示できる。ただ現段階で、検査は任意となっている。
政府高官は「施行までの対応が難しい。
感染拡大防止のため検査受け入れをチャーター機に乗る条件にしたい」と語った。
青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road
2020-01-30 07:13:59
たいせつな情報ふたたび その2 (訂正しました。確認されているのは→確認されていないのは)
▼精確な情報、明かすべき実情を、主権者のみなさんに伝えるために、すこし踏み込んで記します。
▼昨夜
1月29日水曜の午後8時まえ、不肖ぼくが政府の内部に確認したところでは、チャーター機第1便にて帰国された206人の同胞のうち、厳重な管理付きで自宅に帰られているのは、
お子さんひとりでした。
政府首脳陣による非公式な対策会議でも、それが報告されていました。
▼今朝1月30日木曜の午前6時に、ふたたび政府の内部に確認したところによると、前夜のその段階で、
成人の会社員のかたでふたり、
検査を拒むかたがいらっしゃり、政府による説得が続いている情況だったということです。
しかし結局は
説得に応じられず、ゆうべ最終的にふたりの帰宅を認めざるを得ず、政府は法の許す範囲のぎりぎりまで厳しい監視態勢をとりつつ、ふたりは帰宅なさったという説明を受けました。
このため、今朝6時の段階では、
帰宅者が3人(子ども1人、成人2人)となっており、その他の方は12人が入院、帰国者の大半である191人が政府手配のホテルにいらっしゃいます。
帰宅している3人については、上記の監視態勢を続けるとのことです。
▼不肖ぼくは、ひとりの議員としても、感染症を含む危機管理の専門家の端くれとしても「帰国された同胞の人権を守りつつ、同意を得て、武漢熱の最長潜伏期間とみられる2週間の隔離」を、総理への直接の要請も含めて政府の各所に求め続けています。
その立場から、今朝も政府高官に対し、「検査を拒んで帰宅されたおふたりについても、チャーター機に搭乗される前に、帰国時に検査を受けることの同意を取り付けましたか」と問いました。
答えは(1)搭乗者に全員、帰国時の検査に口頭で同意してもらったと考えていた(2)しかし文書による誓約書などを取っていなかった。そこを反省している(3)そのため、チャーター機第2便から、そこを改善した(4)第2便以降は、帰国時の検査に事前同意なさらない方については、搭乗いただかない方針を決めたーということでした。
▼これらに先立つ、一昨日の1月28日火曜の夜、ぼくは最高意思決定者に対して、上記の「人権を守りつつ、同意を得て、2週間の隔離」を直接、あらためて求めました。
しかし、最高意思決定者は非常に強い調子で「
法に定めがないことはできない。最善の監視態勢を執ることで、感染拡大は実行力を持って防ぎます」と答えられました。
それでも昨日も今日も、ぼくは働きかけを継続しているわけです。
▼豪州のように、帰国者を離島に2週間、隔離する国も現れています。
しかし、ようやく帰国された同胞の人権をあくまで守ること、武漢熱の現状を正確、冷静に把握して判断すること、国民の健康と命を必ず護ること、これらのバランスからして、日本政府の現在の行動ぶりが、海外諸国より劣っているとはまったく考えていません。評価しています。
それは、ゆうべのエントリーに記したとおりです。
しかし、政府高官の反省の弁にあるように、やはり日本の傾向として性善説があります。
検査を受ける誓約書など、やるべき手続きはきちんとやっていなけければなりません。中国の独裁政権によって封鎖された武漢、居住者の証言によれば病院に詰めかけた患者のうち、診察の順番が来ないまま亡くなったひとのご遺体が少なくとも暫くはそのままになっていたりするほど混乱を極めている武漢、そこから同胞を救出するためのチャーター機ですから、誓約書を取ったりするような、冷たい印象も与えかねない措置を、日本政府の人々はとりたくなかったのでしょう。
それは分かります。
しかし、やるべきはやらねばなりません。
▼また、日本の法体系に甘いところがあるのは事実です。
ただし、日本の良さと裏表一体でもあります。
法改正、法の整備は、ぼく自身を含めた立法府が必ず、考えねばなりません。
同時に、いま法整備をしてからといっても物理的に間に合いませんから、現状の法のなかで、本物の法治国家として、できる範囲で最善を尽くさねばなりません。
日本の最高意思決定者が、「法の定めがないことはできない」と強い調子で断言したのは、日本の指導者がポピュリズムに陥らず、法の支配する民主主義国家としてきちんと行動している証左です。
そのうえで、不肖ぼくの提案そのものは尊重なさり、それは、今回の問題で言えば、帰宅なさった3人への、法が許すぎりぎりの範囲まで厳しい監視態勢をとり続けていることにも顕れています。
▼より、踏み込んで話しましょう。
政府は当初、ほぼ全員を借り上げたホテルに入っていただくという発想がありませんでした。
チャーター便による帰国者のうち、熱があったり、咳が出ていたり、下痢していたり、武漢熱のウイルスは検出されなくても異常のある人だけ、病院に入ってもらえばいいという考えが基本でした。
それに比べれば、ずいぶんと改善し、前進しています。
ぼくは非力なりに、さまざまな提案、一貫した提案を続けていますが、あくまでもそれは参考意見です。
政府・与党のそれぞれで、責任ある判断と行動があってこその改善と前進です。
▼また、やっと日本に帰られて、どれほどか早く自宅にお帰りになりたいか、十二分にお察しできる同胞の大半のみなさんが、ホテルに入られることに同意してくださったことに、国民のひとりとして、また立法府のひとりとして、こゝろからの敬意と感謝を申しあげます。
▼政府は、首脳陣による非公式の会議などにて、ホテルに頼りすぎず、政府の持つ宿泊施設をより活用することを決めています。
どうか、すこしでも快適に、安心して、およそ2週間をお過ごしになることを祈り、願います。
▼いまのところ、武漢熱に感染したひとが確認されていないのは、たいへんにうれしいことです。
しかし、当然ながら、まだまだ分かりません。
チャーター機第2便は、日本時間午前8時54分に着陸予定だという連絡を、午前6時03分に受けました。
ぼくは今日もこれから、午前も午後も予算委員会に缶詰になりますが、審議には集中しつつ、昼の時間に昼食より何より、行動を続けます。
▼アクセスが多いためか、何か他の理由か不明ですが、ぼくのブログに、ぼく自身もなかなか繋げられなくて、エントリーのアップも遅れています。
このエントリーも、一太郎ソフトを使ってまずこうやって記して、これからブログにアップすることを試みますが、いつ繋がるか分からない状態です。
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青山議員をはじめ、政府関係者が臨機応変、迅速に対応してくださっていることを有難く思います。
中国共産党と習近平、そして支那の傀儡、WHOによって隠蔽され、被害が広がり過ぎた新型コロナウィルス感染。
日本国内での法整備だけでなく、根本的に「支那」に頼らない、関わらない、新しい経済発展の道へ、利益最優先の企業、経済団体は方向転換しなくてはならない時期に来ているのではないでしょうか。
なぜ、あの貧しかった中国の人民が、今は大挙して日本に観光旅行に来られるのか。
賃金が安くて、価格を抑えた製品を作るために日本は工場を移転させ操業しているけれど、その製品の価格は市場の原理で適正に決められたものなのか。
中国が国策として行っている為替操作や輸出ダンピングへの制裁は?
日本政府、自民党議員の中でも支那と朝鮮に対する温度差があり、支那との関係を断ち切ろうとしない経済団体、支那の観光客頼みの日本の観光地や旅行会社、宿泊施設。
今後の進路、進むべき道を覚悟して決定する好機が訪れたのかもしれません。
より良い、日本が進むべき道を、官民ともに選択できるよう、正しい報道、事実を知り、考えることが大切です。
そして、「自由」と「権利」を享受するだけでなく、「義務」を果たすことの大切さも、私たち国民ひとり一人が自覚しなくてはいけません。
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やがて中国の崩壊が始まる
中韓を知りすぎた男
１月２９（水）
ブログを書き始めて既に１７～１８年ぐらいになります。当初から中国の
危険性をブログで発信してきました。中国出張に行く機上で関空の売店で
買った「やがて中国の崩壊がはじまる」ゴードン・チャン著の本を読み
より中国の実態が分かり戦慄を覚えたことを思い出しました。
当時既に中国威海で工場経営をしていました。その時から被害を最小限に
抑えて逃げることばかり考えていました。そして徐々にスリランカで生産を
開始して、中国から無事に逃げきることが出来ました。
逃げ切ることが出来たのは中国の工場を法人登記せずに工場経営を支配
出来たからです。この方法は、何回もブログで書いています。そして中小企
業に中国人の恐ろしさを知ってもらうために２００９年に「コラ！中国いい加
減にしろ」を発刊しました。もちろん法人登記せずに工場を支配する方法も
書いています。
さて前説はこれくらいにして、２０年前に発刊された「やがて中国の崩壊が
はじまる」で著者ゴードン・チャンは中国の体制の腐敗ぶりと共産党の独裁
政権に大胆な批判を展開、中国独自の市場改革という実験は失敗すると
言い切っています。
ここへ来てやっとゴードン・チャンの説得力のある予言が当たり始めてきま
した。アメリカもトランプ大統領になってからやっと中国の実態と危険性を
理解し貿易戦争を仕掛けています。
現在では直接戦火を交えるのではなく、中国の経済の息の根を止めること
で崩壊に導き、勝利する方法が選択されています。それが「米中貿易戦争」
です。経済摩擦は戦争に直結しますが、米中で多くの大量破壊兵器が生み
出された結果、アメリカは直接的な軍事行動が非常に難しくなっています。
アメリカは相手が小国なら軍事行動に躊躇はしませんが、中国のように
アメリカ本土に直接打ち込めるミサイルや核を持っている大国とはなるべく
避けたい。
しかし中国はもし核戦争が勃発すれば最終勝利者は中国だと信じて疑わな
い。昔、毛沢東は「核戦争で人口の半分が死滅しても、女性は相変わらず
子供を生むから、それで問題は解決できる。中国は世界一の人口がいる
から再び中国は世界の中心として復活する」と言っています。
２１世紀の今日、武力で領土を拡大するなど、頭のネジが緩んでいる。ところ
がそれがわからないのが中国共産党です。「アメリカ恐れるに足らず」とする
自信過剰は、この国の国家指導者、軍部、そして民衆に至るまで見られる。
中国が自信をもちはじめたのはGDPが世界２位になったことと、中国へ進出
したハイテク企業から脅しと法律で知的財産を盗用し、今や中国を代表する
ファーウェイやZTEの通信機器には端末の情報が無断で中国に送信される
バックドアが仕掛けられて先進国の情報が筒抜けになったことです。
これに気がついたアメリカは「国防権限法」を成立させた。これはアメリカ
政府や政府職員と取引する契約業者がZTEやファーウェイの機器を使用禁
止にしたことです。
安倍首相とトランプ大統領は中国を封じ込めることで合意しました。しかし日
本の財界の中には相変わらず中国との接近を求めている企業が多く存在しま
すが、自分の首を絞めるロープまで売ることになぜ気がつかないのだろうか。
これは日本だけではなくグローバル化されたアメリカ企業のほうがより顕著
です。なぜならアメリカ大企業の多くは着実に非アメリカ化に進んでいます。
大企業の株主の３０％強はアメリカ人ではありません。この比率はますます
増えています。という事はアメリカ大企業は政府の命令より株主の利益を
優先するということです。
だからアメリカ議会は「国防権限法」を成立させて、よりいっそう、対中強
硬策をとっているのです。この法律はトランプの意向だけでなく共和党も民
主党も賛成でオール・アメリカとして中国に対して非常に厳しい姿勢をとっ
ています。
しかしアメリカの大企業は法律で禁止じられていない限り、目先の利益を優
先します。GEは中国を「重要かつ不可欠な市場」と位置づけ投資を増やすと
発表しました。またグーグルも人工知能の研究所を北京に開設し、その他の
大企業も中国から離れようとしません。しかし中国の邪悪の魂胆を分かって
きた先進国は中国排除が始まりつつあります。
中国にとって一番こたえる制裁は金融政策です。アメリカは世界中の銀行に
対して中国の装備発展部とのドル決済を禁止しました。だから送金も契約も
出来ない。このアメリカの制裁を破った金融機関は、ドル決済禁止になって
しまいます。
アメリカの強みは世界の取引の約６５％はドル決済です。つまり各国の金融
機関や国家にとってドルが手に入らなくなるということは破綻を意味します。
ドル支配体制においてドルが手に入らなければ、石油や天然ガスなど資源取
引の決済を中心に貿易ができなくなります。
という事はグローバル企業も国家も命綱であるドルはアメリカが握っています。
このように米中戦争においては、アメリカが不利になる理由が限りなくないに
等しい。
トランプはアメリカ側に付くか中国側に付くかを迫っています。だれが考え
てもアメリカ側に付くことが生きる道です。アメリカにいつも反発してきた
ドイツですら中国を警戒し始めてきました。もともとドイツと中国は長く蜜
関係を続けてきた間柄です、ドイツ銀行の最大の株主は中国の海航集団
です。それでもドイツメルケルは中国を見限り始めました。
世界は新たな枠組みづくりに動き出した。トランプは同盟国との関係を個別
に見直し、信用できない国の切り離しにかかっています。
それにつけても文在寅のバカさには呆れ果てる。せっかく米韓同盟を結んで
いながら中国へすり寄っていくとは、千年間もいじめ抜かれた最悪の国のど
こが良くて韓国民を地獄の底へ引っ張っていくのか！
哀れな韓国民よ！
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中韓を知りすぎた男 より転載しました ＞
明けましておめでとうございます
