2018年11月28日
皆さんは「ＩＴ業界」は先端だと思っているのでは・・・？
ハッキリ言って ここ数年、裏舞台はめちゃくちゃ胡散臭い事になって来ています。
大きくも多くも触れないですが、インターネット上に公開すれば 後は「それを見ない（知らない）方が悪い」と言うのも当たり前な話になりつつあります。
と、そんな中 今回は昔からある「悪しき風習」のお話・・・。
今では 何処へ行っても見かけるコピー機。
実はこのコピー機、ＸＸ社製の機器を初回にＡ店から買うと いくらＡ店のサービス対応が悪かろうと、次に同一社製の機器に買換える時にＢ店を選べなくなっているのはご存じだろうか？
要は、客は同一メーカー品同士の対等な相見積が出来ないし、購入先の選択権を失うと言う事です。
これは 数十年前のＯＡ機器全盛時代から続いている「チャンピオン制度」と言うものが、未だに存在し 自由価格競争を阻害している典型的な一例です。
では、今回はその裏舞台を見てみましょう！
コピー機は、①製造元（メーカー）→②販売会社（略メーカー出資会社）→③販売店→④客 の流れで営業処理が行われます。
これだけみれば、極一般の流れです。
では、何処で何が起こっているのか？
ココから先は ＸＸ社製コピー機を新規で購入して、数年後に同一ＸＸ社製機器に買換える場合を例えにお話ししましょう。
それでは 先ずは、「案件登録制度」です。
これは③が導入推進している客を②に登録する事で、②→③へ特別対策費が下り ③→④に特価提示が可能になります。
その代わり 案件を②に登録する事で、他店の③は②に相手にしてもらえなくなり 実質 同一メーカー品同士の価格競争が出来ないのです。
又、これは導入後発生する消耗品に対する単価にも同様の影響があり、先に案件登録した③の提示単価が絶対価格となってしまいます。
次に 皆さんが気になるポイントの１つ・・・「コピー料金単価」についてです。
その前に この例は、トラブル時の保守や消耗品の提供 及び それに伴う請求も③以外が行っている時の例ですので その点をご注意ください。
コピー料金単価（カウンター料金）とは、Ａ４原稿を１枚出力した時の単価設定を示しますが、この単価はどの様に決まるか？
それは 基本的には④の月間使用枚数に準じ単価は安くなります。
ですが、この単価こそ この業界が「チャンピオン制度」なる古き悪しき風習の源となっています。
どういうことなのか？・・・実は この単価には、何故か③へのキックバック料金が入っているんです。
「え？」と思われた方も居ると思います。
商品を販売する時に③は当然利益を確保し④に販売します・・・ここまでは普通ですよね？
この業界の変な所は、その後 何もしない③に対して ①や②に関係する所から定期的に④の使用量に準じて利益が③へキックバックされている所なんです。
今回の本題である古き「チャンピオン制度」が残っている原因がココにあります。
要は、③を通じて購入した④は定期的に②との契約による保守費（消耗品などを含む）のみを払っているつもりが、実はその費用の中に③へのキックバック費が含まれており ③は④の総使用量の数％を定期的に利益として②より自動的に受け続ける構図が出来ています。
その為、Ａ店で購入したＸＸ社製機器の買い替えを 実質Ｂ店で買換え出来ない様（同じ販売店であるＡ店の利益（定期的なキックバック）を損なわない様）に②が監視しているのです。
もし、仮に④の強い要望で 同一社製品をＢ店から購入できたとしても、内部の処理として②は、この費用や導入経路管理には 必ずＡ店が入り、買換えに対し 販売にも保守にも全く携わっていないＡ店にも④の使用量に対する定期的なキックバックが発生しる仕組みとなっています。
又、場合によっては Ｂ店が販売した機器販売益も Ａ店に分け与えなければならず、その調整役は②が行います。
ここまで来ると ハイエナと言っても良いレベルです。
この悪しき制度による私たち消費者のデメリットは・・・
（１）消費者が都度 任意に購入先を選択できない
（２）販売店同士の自由価格競争を阻害し、消費者に損失を与えている
（３）実労働の無い会社への利益供与の為の費用が消耗品費に
加算されているので消耗単価が下がらない
等々で、逆にメリットは？と言うと 現場の事実に反した業界関係者以外を煙に巻く言い訳ばかりです。
今回の例では、④に③が販売後 その機器に関する保守・消耗品提供に関する契約は②と④の間で締結される為、③は何もしなくても定期的に②より利益提供を受けれる様になっています。
と言う事は、購入店がＡ店であってもＢ店であっても 後のサービスや消耗品提供は②が行うので④には何のデメリットもありません。
本来 この「チャンピオン制度」と言うのは、私が知る限りに於いては 特殊な装置などに関し 複数の業者が 連携無く勝手な保守を行う事で生じる新たなトラブルを防ぐ為、販売・保守先を一定にし 過去の履歴管理等と共に安定稼働させる為に生まれた制度の筈なのですが、いつの間にか目的が変更され 今では悪しき風習となっています。
こんな碌でもない悪しき風習は とっとと廃止されるべきだと思いますが・・・。
ただ、公正取引委員会も何故手を付けないのか？が不思議です。
知らない筈は無いと思うのですが・・・＊団＊関＊者が＊員を務めるメーカーと言う事で放置なのか？とも思ったり・・・。
最近は このＩＴ業界も－（マイナス）面を隠して＋（プラス）面ばかり表に出しておりますが、昔ながらの職人としましては「やっぱりね・・・」と容易に想定できる場面が多く 裏を知る程 この業界に嫌気がさしてきております・・・。
※当内容は 全てのメーカーが対象ではありません。
が、現在 有名メーカー数社に実際残る悪しき風習です。
Posted at 2018/11/28 12:14:49 | |
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