国会議員のリコール制度について

「違うだろーはげ～」の国会議員の先生は今なしやっているんだろう。近くの選挙区なんだよね。
重複立候補禁止にしてほしいし、アンチ票投票を認めてくれないと選挙の活性化ははかれないと思う。

ほかにW選挙はだめ（つまり禁止にする、内閣総理大臣の衆議院解散権行使の禁止ならびに衆議院の内閣不信任もしくは信任の決議案の提出も禁止。または、時期をずらすことになる。憲法はこの部分はうまく解釈しないと抵触する）、としたうえで、参議院の選挙の際に、

1　比例代表のうち重複立候補で当選した議員
より広く
2　比例代表のうち重複立候補した議員
もっと広く
3　衆参問わず比例区選出議員
方向変えて
4　改選にならない参議院議員全員
もう面倒くさいし、不適当なことをするのは比例に限ったことではないからそれを首にするために
5　議席のある国会議員と国会議員でない国務大臣、ついでに事務方の偉い人
まで広げてリコール投票しようよ。

実は、リコール投票は
現行憲法ではできないのかもしれない。
よく、内閣総理大臣を国民が直接選べるようにという
国民の声があるけど憲法改正しないとね。ただ、議院内閣制の条文だけ変えればいいってもんじゃなく、全体の仕組みを変えないとだめなにょね、結構大変。

国民投票はどう？
これもダメ。地方自治体の場合と国の場合でちょいと違うけど。
国の場合には、完全に間接民主制。「日本国民は、国会における代表者を通じて行動す」るってなっているからね。リコール制度もないのが間接民主制の証。
国民はどの国会府議員に任せるかを選んだだけでおわりよ。
だから、例えば、お米の輸入関税ゼロを目指して国民投票ｈして、その結果が当然に有効に国の制度になるなんてやると違憲なのよね。さて、この場合、憲法を重視している共産党や、憲法しかない社民とは「それは違憲だ」と多くの国民の意思とはがれた方向でいえるだろうか見ものだね。

地方は、完全な間接民主制ではない。首長にも地方議会の議員にもリコール制度がある。リコール制度があるということは、選挙民のいう通りにしないとクビにするぞゴルァというトランプ大統領方式で怖いのよね。そのため、首長も地方議員も選挙民のいう通りに動くことが予定されている。この地方議員への委任の仕方を命令的委任といい。命令的委任の含まれる代表を半代表という。国会議員は命令的委任が禁止されているので、自由な代表、純粋代表と言われている。

こういう風に、地方議員の場合には間接民主制だけでなく直接民主制の場面が一定の範囲であるから、アンチ投票も合うんだけどね。

国会議員の命令的委任が禁止されているところで、リコール制度を実施するには問題があるよね。

なので、憲法解釈でうまく逃げていく必要が合うんだよ。