日本のオーバーツーリズム（観光被害）

京都に限らず、日本全国でこの様なインバウンドによるオーバーツーリズムが問題視されている昨今である。

今年のＧＷで忍野八海に行った時も外国人ばかりで、既に日本の様相を呈していない酷い有様であった。→☆

レジから聞こえるのは日本語以外の外国語ばかり、しかも煩い、ウザったい中国や半島の言語である。😥

昨夜のツイッターでは。

＞京都の八坂神社で鈴緒を柵に叩きつけて遊びながら参拝していた外国人を注意したところ、多人数から罵られ続けました。これが夜の八坂神社の実態。→☆
#オーバーツーリズム 　#観光公害　 #京都　 #八坂神社

＜5/26追記＞
八坂神社の対応はこうなった。→☆

害酷人対策、仕方ないね。┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ
夜間参拝禁止にすれば良いのだ。


神社で害酷人がこんな感じにやらかしたらしい。→☆

日本では酷い醜態、やってはいけない事を平然とやるのがこれらの害酷人である。
日本の伝統文化や習慣を尊重する処か、無視し、余りに稚拙な思考による破壊工作と言えよう。

＞円安の恩恵もあってインバウンドは順調な回復傾向にあり、7月の訪日外客数は232万0600人となり、コロナ前である2019年7月の77.6%にまで回復


何がインバウンドだ？
何が順調な回復傾向だ？
売国政府と反日ダマスゴミ、御用コメンテーターが雁首揃って、日本で使っていない、最近覚えた横文字を並べて、尤もらしい冗談を言うな。

何故、地元日本人が観光地で害酷人の勝手な振り撒いで嫌な思いをしなければならないのだ？

何で、日本の伝統文化をリスペクト（尊重）せず、自国の習慣やルールを適用するのだ？


何で、来日してまで日本人に「英語話せますか？」と聞くのだ？
訪問国の言語である日本語で話しかけて来いと。

日本人が海外に行けば、訪問国の言葉で何とか伝えようと努力するが、外国人は何故、それをやらないのか？
外国人の民度の低さを表している、怠慢に他ならない。

何で、訪問した国の日本の文化を崩す？壊すのか？
日本は外国人の国ではない事を理解出来ないク〇である。


これも同様。

芸者さんに纏わりつく害酷人。→☆


お前ら害酷人は邪魔で迷惑な害でしかない。
早く帰れ。

日本を外資に切り売りして。
日本人を困窮させて、こんなク〇害酷人を入国させて、洗民・洗国に邁進するＤＳとその売国政府も大概にしろと言いたい。┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

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京都は「観光公害」を乗り越えられるか？ 海外ではもはや“侵略”扱い、日本でも「流入抑制」が必要だ


コロナ感染拡大前の2019年の訪日外客数は、2010年代初頭と比較して4倍近い規模にまで拡大している。そのため、すでに大型観光地ではその弊害が見られている。オーバーツーリズム（観光公害）である。

インバウンド増加と各種トラブル

オーバーツーリズム（観光公害）とは、その地域の受け入れが可能な人数を超えて観光客が流入することで、それによって地域ではさまざまなトラブルが起きる。

近年、日本ではインバウンド（訪日外国人）が急増しており、日本政府観光局（JNTO）によれば、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年の訪日外客数は、2010年代初頭と比較して4倍近い規模にまで拡大している。そのため、すでに大型観光地ではその弊害が見られている。

特にインバウンドに人気の高い京都では顕著であり、

・観光客による公共交通機関の混雑
・食べ歩きのゴミのポイ捨て
・私有地や撮影禁止エリアへの写真撮影のための不法侵入
・竹林への落書き・破損
・文化の違いによるルール・マナー違反

などのトラブルが起きている。公共交通機関の混雑は地域住民の生活に直接的に影響を及ぼすもので、観光客が路線バスに大型の手荷物を持ち込んで乗り込むため、地域住民がバスに乗車できないという事態が起きた。

また、花見に外国人が殺到し安全管理ができなくなったことから、祇園白川のライトアップが中止されたことは有名で、花見では

・写真撮影に夢中で人の邪魔になる
・花の枝を折る

などマナー違反が横行した。写真撮影のトラブルは多く、許可なく、人の邪魔になって舞子さんを撮影するマナー違反も問題視された。さらにイタリア・ヴェネチアと同様に観光開発によって地価が高騰しており、一般の人が住めない状況になりつつある。

海外は観光重視から「住民重視」へ

京都に限ったことではないが、タクシーやホテルの不足も問題化している。

2010年代後半からインバウンドの急増によってホテルが満室で予約できないことが全国的に起きており、急な地方への出張が決まってもホテルがないなど、実際に影響をこうむった人も少なくないだろう。

東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えていたこともあって、2018年ごろからはすべての宿泊業態において、観光のピークシーズンでなくとも宿泊料金がかなり強気に高騰しはじめ、気軽に宿泊できる宿泊施設が少なくなっていた。

国によって事情も異なるため観光の影響は一概には比較できないが、海外の大型観光地におけるオーバーツーリズムは激しい状況となっている。経済政策として観光客の受け入れを促進してきたスペイン・バルセロナでは、観光客のマナー違反などを背景に住民と観光客のあつれきが高まり、

「これは観光ではない、侵略だ」

と市民の反対デモが発生、“反観光”の動きが加熱した。その他の国でも、これまで観光が地域経済をけん引してきた大型観光地において、観光客に対して嫌悪を感じる住民が増えている。

海外ではオーバーツーリズムの対策として観光客の流入を抑制する政策をとっており、

・ホテルなどの観光施設の開発規制
・観光客への税を新たに設定、もしくは増額する施策

を実行している。

大量の観光客による環境汚染などから国連教育科学文化機関（ユネスコ）に危機遺産と認定されているイタリア・ヴェネチアでは、5ユーロ（約800円）の入域税を2024年から試験的に導入することを検討している。そのほかにも、

「観光重視から住民重視」

の政策へ変更し、観光プロモーション活動を控える国も出ている。


オーバーツーリズムは「国の重要課題」

オーバーツーリズムは観光による

・ポジティブな影響
・ネガティブな影響

のバランスによって問題化するもので、観光の受益を住民が望んでいる場合は大きく問題化しない。

観光が基幹産業である地元ではインバウンドを希求する声は大きい。観光客が増えることによるマナー違反はインバウンドに限ったことではなく、過去にも見られた。しかし、

「限度を超えた観光客の流入」

によって住民の生活が脅かされるレベルになると、問題は深刻化する。

　観光庁では2018年に「持続可能な観光推進本部」を設立し、対応を検討・推進している。もっとも、コロナ前はインバウンドの急増による経済効果への熱い期待にかき消され、あまり表だってオーバーツーリズムは言われてこなかった感がある。コロナ禍になり、改めて冷静に考えられるようになったのだろう。

　国は3月31日に新たな「観光立国推進基本計画」で「量より質」を重視する新たな方針案を示し、8月26日には岸田総理がオーバーツーリズムを国の重要課題と認識、対策をとりまとめると表明した。

　現在、国内では観光客を抑制するような施策ではなく、観光客の分散をはかり、ルール・マナーを啓発する施策が推進されている。京都の「嵐山快適観光ナビ」では、スマートフォンなどのWi-Fiアクセスデータを活用して観光客の入込状況を把握、快適に観光できる場所や時間帯をウェブサイト上で可視化し、おすすめ観光ルート情報などの提供で周辺エリアへの回遊を促す取り組みを行い、観光客の分散化・混雑緩和に一定の成果は得ている。

　さらに9月11日、京都市では

・観光地への臨時バスの増便
・観光客が少ない朝・夜の時間帯のイベント紹介

など混雑防止のためのパンフレット、多言語によるルール・マナー啓発のデジタルサイネージの設置などの対策を打ち出した。

円安の恩恵もあってインバウンドは順調な回復傾向にあり、7月の訪日外客数は232万0600人となり、コロナ前である2019年7月の77.6%にまで回復した。国籍別に見ると、中国は29.8%にとどまるものの、円安による割安感もあって、100%を超えて

「コロナ前の水準を上回っている国」

がいくつも見られる。最大マーケットである中国が回復すれば、コロナ前の水準を上回るインバウンド規模となる可能性がある。

観光客の分散だけでは解決できるレベルではなくなりつつあり、量より質の観光のためには

「ある程度の観光客の流入抑制」

は必要となってくる。近年、インバウンドの物理的な動員力である交通機関、宿泊施設はいずれも拡大し続けている状況だ。

コロナ前は海外からの直通便は増便・増席状態で、大量動員できる大型クルーザーの誘致も活発化、さらに空前のホテル開発ラッシュで、動員力の拡大に歯止めをかけるのは難しい。

人気観光地では交通機関や宿泊施設など観光の受け皿が拡充されるほど観光客の流入が拡大し、地元への負担は増える。結果として、観光地としての評価を下げることにもつながる。入域税のような課税や開発抑制を検討することも必要かもしれない。

観光業を成長産業と位置付けている日本では、観光客の増加による弊害は避けられない。地元住民と観光客いずれにも有益にコントロールしていくことが望まれるところだ。国民の豊かさの価値が経済の豊かさだけでなくなってきていることも考慮すべきだろう。

今後、日本の持続可能な観光のために、国内の大型観光地にむけて国が示すオーバーツーリズム対策に注目したい。