「円安」のとある功罪

いま日本国内の労働市場では、加速が進む“少子高齢化”の影響で、重労働に加えて低水準の収入となる業界での人手不足が顕著だ。
その主な業界は、介護福祉業界、飲食小売サービス業界、中小零細工場などだが、これまでその“不足する人材”の救世主となっていたのが、外国人労働者たちだ。

だがここにきて、日本国内で働く外国人労働者達の“日本からの離脱”が始まっているという。
それは何故か…

コロナ禍が峠を越え収束に向かい始めた昨年(2023年)から、インバウンドの外国人観光客が戻って来て、今や「円安」の追い風もあり、コロナ禍以前を上回るインバウンド需要が、日本国内市場を潤して来ている。



その「円安」が、日本国内で働く外国人労働者達の実収入減に繋がり、外国人労働者の日本国外への流出傾向が出てきているのだ。

「円安」になれば、輸出企業は儲かり、輸入業者には損が出るのは周知の事実だが、単にインバウンド需要を喜んでばかりもいられない…と言う事実。

少子高齢化が加速度的に進む日本、今まで“不足する人材”の救世主となってきた外国人労働者達の一部とはいえ離脱が始まった事は、このまま「円安」が長く続けば、国内労働市場の先行きに暗雲をもたらすこととなる。