富山県は、
「立山黒部世界ブランド化」 と称して、いくつかの立山黒部アルペンルート の 事業化をおこなおうとしている。
多分富山県としては、事業化をおこなう事実はなく、事業化に向けて検討している というだろうが、検討している内容は、確実に事業化するための外堀を埋める手順を今踏んでいるだけだ。
これまでの報道と、富山県が開示している 会議の議事録等を見ると大きな部分は次の通り。
１．関西電力 保有 の 「黒部ルート」 の 一般開放
２．立山室堂周辺での、高級リゾート型ホテル の誘致
３．立山黒部アルペンルート の 集客 増 を 見据えた 通年営業化
４．立山駅 - 美女平駅 間の 立山ケーブルカー の老朽化に伴う 立山駅 - 弥陀ヶ原 間 の 魅力ある 輸送 構想の実現
この、「立山黒部世界ブランド化」 は、安倍晋三政権が掲げる インバウンド 構想 に沿った[補助事業対象]といえるのだろう。この一連の各会議の座長は、観光庁のいろいろな会議の座長を務めている、西村幸夫 が この会議でも座長を務めている。
所管の観光庁には、
観光庁 [国土交通省の組織]の観光カリスマ という 利権の巣窟のような 方々が登録されていて、今回の 「立山黒部世界ブランド化」 には、この観光カリスマ も関わっている。
観光カリスマ 活動手法
広域連携 , 広域活動 , 提言 , 組織化 , 教育育成 , 国際交流 , 外客受入 , リゾート , スポーツ , エコ
山田桂一郎（スイス ツェルマット）
観光カリスマ 活動手法
新制度 , 温泉 , 宿泊施設 , リゾート , 施設整備 , 食 , エコ
星野佳路（長野県軽井沢町）
因みに、公の富山県の最初の会議の参加メンバーは次の通りだ。
「立山黒部」の保全と利用を考える検討会（平成28年11月13日）
「『立山黒部』の保全と利用を考える検討会」委員名簿
座長・委員16 名、オブザーバー4 名 計20 名（五十音順、敬称略）
区分 役職名等 氏名 出欠
第1 回
座 長
東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授 西村 幸夫 ○ [観光庁 関連での 座長]
委 員
㈱日本政策投資銀行富山事務所長 鵜殿 裕 ○ [資金面関係]
旅館「海月」女将、㈲オズ代表 江崎 貴久 欠席 [国立公園満喫プロジェクト有識者会議 メンバー]
富山県環境審議会自然環境専門部会長 鍛治 哲郎 ○ [富山県 環境担当]
㈱J-WET Adventures マネージャー 片山 利奈 ○ [黒部川でのキャニオニングなどおこなっている]
北陸経済連合会会長 久和 進 ○ [富山県 経済界代表]
黒部峡谷鉄道㈱代表取締役社長 小橋 一志 ○ [黒部ルート 鉄道事業者]
立山山荘協同組合理事長 佐伯 千尋 ○ [立山山域 宿泊施設代表]
立山黒部貫光㈱代表取締役社長 佐伯 博 ○ [立山黒部アルペンルート 事業者 筆頭株主:富山県]
（公社）とやま観光推進機構会長 髙木 繁雄 ○ [富山県 観光の外郭団体]
関西電力㈱北陸支社長 多田 隆司 ○ [黒部ルート 保有会社]
観光庁長官 田村 明比古 ○ [今回の事業の実質機関]
㈱星野リゾート代表取締役社長 星野 佳路 ○ [観光庁 観光カリスマ 実行部隊]
(一社)富山県旅行業協会理事、㈱エコロの森代表取締役 森田 由樹子 ○ [富山県 山岳観光業代表]
JTIC. SWISS 代表 山田 桂一郎 ○ [観光庁 観光カリスマ 実行部隊長 絵を描く実質 今回のコンサル会社]
㈱美ら地球代表取締役社長 山田 拓 ○ [「楽しい国 日本」の実現に向けた観光資源活性化に関する検討会議 委員]
オブザーバー [今回の事業の許認可が必要になる関係者]
国土交通省北陸地方整備局立山砂防事務所長 大坂 剛 欠席
環境省長野自然環境事務所長 中山 隆治 ○
立山町長 舟橋 貴之代理（小野商工観光課長）
黒部市長 堀内 康男代理（飯澤産業経済部長）
「立山黒部」の保全と利用を考える として会議は始まったが、最初から観光庁の観光開発目的で始まっている。
富山県主催でおこなわれているが、現実は観光庁の会議である。
会議は回を重ね、名称をステップアップさせて進んでいる。
１．関西電力 保有 の 「黒部ルート」 の 一般開放
「黒部ルート」 の 一般開放 については、主たる施設の保有者である 関西電力 が、観光庁 [安倍晋三政権] のチカラで、年間１万人の観光客を受け入れる事にして決着した。
一般開放 とは、観光会社の観光商品として販売することを指していて、一般人が当日チケットを購入して、訪れるという意味ではない。
日本人観光ツアー客枠は出来るとは思うが、ある一定の割合は訪日観光客用のツアー商品となるはずだ。
その辺の比率は、観光庁にぶら下がる、観光旅行協会 の争奪戦になるのだろう。
２．立山室堂周辺での、高級リゾート型ホテル の誘致
まず、短期的な現在進行形として、立山天狗平 [標高2300m]にある立山高原ホテル [公立学校共済組合立山保養所] が、２０２３年に 富山県に移管することが決まっている。
富山県は、この移管される 現：立山高原ホテル の経営権 若しくは、所有権 等を含めて売却する腹づもりなのだろう。
経営権 だけなのか、所有権までも売却するのか その部分まではよくわからないが、とにかく民間事業者が２０２３年には、立山天狗平で新規事業する事が出来るチャンスが訪れる。
そこで、これまでの諸会議に、星野リゾート 星野佳路 の名前と結びつく。
誰がどう見ても、観光カリスマ 星野リゾート が、食い込んでくる と思うはずだ。
この現 立山高原ホテル 数年前に、外装などリニューアル工事をおこなっていたが、富山県に移管する前に、準公的資金で民間へ権利を売り払う前にある程度内々で工事したことになる。
これは、スムーズに経営権などを売り払うための下準備だったといえよう。
某 地元放送局の報道では、２０１８年秋に、星野リゾート側が富山県の担当者と富山県の公用車で、立山高原ホテル を訪れている。
多分、経営権売却の第１候補として、星野リゾート があるのだろう。
富山県が仮にホテルの経営権の売却となれば、プロポーザル方式 の入札になるのだろうが、プロポーザル諸々は 実質 星野リゾート 決定 の手続きに他ならない。
もし、星野リゾート がこのプロポーザルに手を上げなければ、2018年におこなわれている 『立山黒部』世界ブランド化推進会議」 の委員に加わっている 森トラスト㈱代表取締役社長 伊達 美和子 になるのだろうか。
長期的視点で考えるならば、新しい宿泊施設を国立公園内に建設する事は難しい。
但し、安倍晋三政権お得意の、特区構想で岩盤規制に[アベドリル]で、強引に穴を開けるという前例は、加計学園 獣医学部 の新設で経験済みなので、ここ数年で [アベドリル] スイッチを入れれば出来るだろう。
その、[アベドリル] は誰がスイッチを入れるのかである。
その スイッチボタン を 星野佳路 が手にしているのか、手にしていないのか？
そこの所の確証が、私にはない。
しかし、これだけ事が進んでいるところを見ると、どこかの誰かが、[アベドリル] スイッチボタンを持っているのではないかと、疑わずにはいられない。
それは、新規の施設を新規の場所で建設するのか、それとも、既存既得権益をご破算にして、既存山小屋の建て替えという名目で、新規施設 [山小屋から 劇的ビフォーアフター 高級リゾート型ホテル]を作る手法に出るかだ。
立山室堂周辺の山小屋は、国立公園になる前の山小屋経営をおこなってきた、立山町芦峅地区の共有財産として、芦峅地区及び芦峅地区出身が、山小屋の経営権を取得して経営しているらしい。
[いろいろな文献などを読む限りそのように私は理解したのであって、芦峅地区の方にその内容を確認はしていない。あくまで推測]
その、芦峅地区の経営権を富山県が買う行為に出れば、他の民間事業者が新規に山小屋と称する 高級リゾートホテル の経営は可能だろう。
その辺まで踏み込んで、 高級リゾートホテル を作るのか、とにかく 立山高原ホテル は この問題の序章に過ぎない。
３．立山黒部アルペンルート の 集客 増 を 見据えた 通年営業化
立山黒部アルペンルート の 通年営業化 は某 地元放送局の報道番組の中で、星野リゾート星野佳路 氏が 番組のインタヴューで、ホテル経営するならば、アルペンルートの通年営業は必須だといった。
現在の年４ヶ月間の休業では、ホテル営業として成り立たないという所なのだろう。
星野リゾート の要求を飲むのか飲まないのか。
先に書いた、[アベドリル] を考えると、どうやって通年営業化を実現させるのかという 官僚への宿題が課せられているように思える。
つまり、この「立山黒部世界ブランド化」が、[アベドリル]の発動案件のレールに乗っているならば、立山黒部アルペンルート 通年営業化 必達 になるのだ。
これは、環境省の実務職員がどう言おうとも、環境保護団体が反対しようとも、[アベドリル]が岩盤規制を壊して穴を開ける事を意味する。
そして、その通年営業化 を実現させる一歩が次の課題に繋がる事になる。
４．立山駅 - 美女平駅 間の 立山ケーブルカー の老朽化に伴う 立山駅 - 弥陀ヶ原 間 の 魅力ある 輸送 構想の実現
立山黒部アルペンルート の 富山県側の玄関口 立山町千寿ヶ原 に 位置する 立山駅 立山ケーブルカー 。
この立山ケーブルカー は一度に運べる定員は、約１１０名 実運行時間が７分 つまり、１時間当たり
最大片道輸送人員 ６６０名 だ。
立山ケーブルカー 上部駅の美女平 で乗り換える 立山高原バス の １台当たりの乗車定員はおよそ５０名 つまり、立山ケーブルカー １便で、バス２台分の人員しか運ぶことが出来ない。
この立山ケーブルカー の１時間当たりの片道輸送人員数が、富山県側の立山黒部アルペンルート輸送のボトルネックになっている。
特に、春のゴールデンウィーク 期間中の天気が良い日、夏山登山シーズンの土日祝日、お盆休み、秋の紅葉シーズンの土日祝日 の年２０数日程度には、始発便からの登り便、午後からの降り便の立山駅、美女平駅の立山ケーブルカーの乗車便待ちが１時間２時間、最悪３時間にも及び、乗客を捌ききれない状況になっている。
この問題を、解決するには、立山駅 - 美女平駅 間の新たな輸送力を強化しなければならいという現実的な問題がある。
そして、立山ケーブルカーは、開業から６０年を経て、富山県の説明では [老朽化]していて、立山ケーブルカーの改修工事をおこなうには６０億円程度かかり、新規ロープウエイにするのと、費用差がそれほどない と説明している。
日本の行政がよく使う 常套手段 費用の比較による 新規事業化 作戦。
最近の実例をあげると 新国立競技場 立て替え。
2019 ラグビーワールドカップ が 決定し、ラグビーワールドカップの主会場を（旧）国立競技場でおこなうには、バリアフリー化など、施設の老朽化があり、国立競技場の改修概算費用約８００億円と試算され、それくらいの費用ならば、新規に立て替える費用とさほど変わらないということになり、立て替えという方針になったのだが、新規立て替えは結局擦った揉んだで、ザハ案は３０００億円まで膨らみ、無駄となった費用を支払い、再設計 熊研吾案 で建設が進んでいる。
そう、現行施設の改修案の費用と、新規事業の概算事業費用案が、似通っているのは、とにかく、新しい施設を作る為の口実提示額で有り、現実には当初概算案の費用を大きく上回るのは当たり前なのだ。
ここが、日本行政の常套手段というか、国民を馬鹿にした見せかけというか、こんな行政手法をいつまで続けるのか！ と、私は言いたい。
しかも、この 新たなる ロープウエイ 計画は、通年営業に際して、ケーブルカーでは、積雪期に雪によって営業が不可能になる問題を解消する解決策であるので、最低なんとしてでも、ロープウエイ化に移行したいのだ。
そこで、「立山黒部世界ブランド化」 に際して、現行の「立山黒部アルペンルート」 の動線上から外れている 称名滝 を 動線上 に組み込む手法として、これまで 標高差 約500m 弥陀ヶ原高原台地へ昇る場所を 立山千寿ヶ原 から、称名平 へ場所を移して、称名滝 をロープウェイから展望しながら移動出来るようにしてしまおうと目論んでいる。
更に、称名滝のロープウェイの上部駅となる 大観台から弥陀ヶ原まで、ゴンドラリフト を 通せば 立山駅 - 弥陀ヶ原 間 が 通年営業可能になる という 目論見があり、どのようにして実現させるのか、きっと水面下では、いろいろ あるのだろうと 推察する。
某 テレビ 報道 を 見ると、富山県の会議の際に、建設的な意見をお願いします と、この事業化に対する 反対意見を封じ込めるような 一言がある。
しかし、多くの北アルプス 立山 で生業を長年してきている、山小屋関係などの、山の現場に生きる人々の多くは、この事業について、安全面と環境面から反対している。
特に安全面は疑問が多い。
インバウンド利権の [アベドリル] は、
明日を切り開く ドリル なのか？
明日の日本を 破壊する 独裁者 の 一撃ドリル なのか？
はっきりしているのは、今ある 国立公園 の自然景観を破壊することはあっても、自然が良くなる事はない と いうことだ。
では、どのようにして、[アベドリル] を止める事ができるのか。
それは、次回
北アルプス 立山 の 利権 ２ 20190719
