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竹島不法占拠、レーダー照射問題、慰安婦問題、徴用工問題、少女像、、、数々の日本に対する敵対行為を続ける韓国に対し韓国の通貨防衛のための救済金無償貸し出し（通貨スワップ）を再開することに岸田政権は同意した。

これで自民党は終わりだ、、、と一瞬思ったがスワップの規模があまりに小さいのは？？　貿易収支が上半期だけで赤字が300億ドル近くある韓国に対し　わずか100億ドルでは明らかに足りない。これは政府が韓国に対してお小遣いをあげた程度で通貨防衛には役に立たないはず。

イヤミなのか脱中国しつつある韓国へのご祝儀なのか？？

結論を出すのはもう少し待った方が良さそうだ。

足りないからもっとよこせと懇願してくる気がします。その時の岸田政権の反応が楽しみです。

中国では不動産バブルが弾け地方政府が財政難にあえいでいる。

日本のバブル崩壊やアメリカ発のリーマンショックのように民間会社が潰れるだけなら国民は生きていける。所が中国ではインフラを運営している地方政府が機能不全となるので生きるすべが失われるのと同じこと。歩いている人をいきなり逮捕して罰金を取るなんてことしてるが小銭をかき集めても意味がない。中央政府も金が無いので知らん顔。もともとこの国には地方交付金みたいな仕組みがないのだ。

不動産で巨額な富を築いた人がITやEV産業に投資したが中国全体の景気後退により行き詰まっている。500社以上あったEV専業の自動車メーカーはすでに半減してしまったが、まだまだ破綻は続くだろう。投げ売りしてでも会社を残したいからEVを無理矢理売っているが　それが続かないのは誰にでもわかること。

危ないのは中国の会社の財務状態が非公開なのでいつ何処が倒産するのか全く読めないこと。販売台数はデタラメ、利益率はマイナスのはずなのに　どこからか資金が湧いてくる不気味さ。まるで中国のEVメーカーは伏魔殿だ、

そのうち金は払ったのにクルマが納車されないなんてことが起こるだろう。

見た目は西洋風で格好良くスペックも申し分ないが中身はまっかっか。

中国のEVを買ってはいけない。