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2018年に投入が予告されているリーフの追加モデルはバッテリーが60Kwihに増量され、モーター出力が大きくなるとのことなので当然価格も上がるのは必至。ざっくり予測すると、バッテリー増量で30万円アップ、モーター出力向上で15万円アップ、内外装の仕様向上で10万円アップ、トータルでは55万円アップと予想します。40kWhのGグレードがベースとなるはずなので、454万円也。諸費用やオプションを含めると500万円コースとなりますね。来年度の補助金は減額されるでしょうから60kWh搭載モデルで30万円くらいかな。

航続距離が伸びて普通のクルマと同じように使えるようになるのは歓迎するが、相変わらず価格が普通ではないですね。
ベンツ、BMW、テスラの新車が買える価格帯、あえてリーフを選択するには相応の新たな価値が欲しいところです。

完成検査の問題から明らかになったのは、国土交通省が必要な法令改定の手続きを疎かにして、民間会社に対して通達を発布することで強制力を発揮していること。

要は法律改定は面倒だからと通達という紙切れ一枚で勝手に法令の解釈を変えて役人が働きやすいようにしていることが浮き彫りとなった。こんなことをいつまでも許してはいけない。国会議員の仕事は立法である、そのしもべであるべき役人が法律改定を避けていたら、何のための議員であり役人であろうか？

国内でEVの駆動用電池のアップデート(いわゆるレトロフィット)ができないのは、保安基準が邪魔しているからである。バッテリーを最新のものに置き換えると車両重量が変わる可能性が高いが、重量が変わるとブレーキ性能等に影響があるため、構造変更手続きして安全上問題ないことをユーザーが証明しなければならない。いわゆる改造車検となるわけだが、ブレーキ性能の確認や車体強度計算など一般人にはできないし、メーカーや販売店がいちいち代理申請していたら手間でありコストが嵩んでしまう。

バッテリーのアップデートが簡単にできるよう道路運送車両法を改定すべきである。これ以外にも、自動運転がらみなどで新しい法令の提案があってしかるべきだし、EVに適した車検の在り方など検討が必要な項目は多い。

法的に効力のない通達を無視した一民間企業を見せしめの如く叩くのではなく、必要な法令を整備して安全と公平さを担保した上で強い国内企業を育成すべきなのでは？

国交省の役人はしっかり仕事してください。

”社内で認定された検査員が完成検査を行うこと“というのは法令にはどこにも記載されていない。国交省が出した通達だそうだが、そうなると関係機関以外は閲覧さえできない。本来通達というのは行政機関内部において上位機関が下位機関に対し業務上の指示を行うものであり、外部の民間会社に通達で行政指導するようなことをすべきではないし、民間会社が従う義務もない。法令の不明瞭な部分を通達で明確化するということはありうるが、今回の場合は明らかに法令で規定された内容から逸脱しているので、国土交通省が法令をねじ曲げて民間会社の円滑な業務を妨害していると見なすことができる。

結果として100万台を越えるリコールで日産の費用負担は250億円だそうな。リコールとはいえ部品交換はなく販売会社での検査業務なので日産グループ内部で資金の付け替えが発生するだけなのかもしれない。

大規模なリコールの割には、誰にもメリットがない不毛な検査だけが行われる。実質的に安全性が向上しないリコールは過去例がない。

日産は販売会社に支払う工賃を会計上、損金処理することになるから国の税収が50億円程度減るだろう。大騒ぎして最終的に損するのは関係のない国民ということ。
100万人を越えるユーザーに効果のないリコールのため入庫させる経済的損失も計り知れない。

意味のないリコールをさせて罰を与えた気になっている国交省は、民間会社に価値のない仕事をさせた上に国民に損害を与えたことの責任をとるべきであろう。

国土交通省は誰のためにあり、国民に何をコミットするのかもう一度考えてもらいたい。少なくともグローバルで闘い貴重な外貨を獲得する企業を苛めている場合ではないと思う。

国土交通省の暴走をとめるべき立場の大臣が公明党所属というのも日産には不幸でしたね。創価学会を母体とする公明党に政治献金しているはずもないから、知らん顔の石井大臣。日本の将来は大丈夫ですか？

何も自分で調べずに、役所の資料を鵜呑みにして記事にするマスコミにも辟易する。権力を持つ悪徳役人を叩くのがマスコミの使命ではないのか？ 視聴率やPV回数稼ぎのセンセーショナルな見出しばかり追求するのは止めましょうよ。

今後の成長産業としてEVは有望であることは間違いないが、どこの自動車メーカーが勝ち残り、利益を出すかは全くわからない。電池そのものやセパレータなどの材料も革新の途上であり、どこの素材メーカーが有望なのか判断するのは時期早尚であろう。一つだけ明らかなのはリチウムという希少金属がたくさん必要になること。リチウムの採掘は3つの会社でほぼ全量が支配されていて、その中の最大手が米国のアルベマールという会社。

今のところリチウム採掘コストが高いために利益は少なく株価は低迷しているが、今後需要が10倍以上に高くなるであろうから利益が大きくなると予想する。

米アルベマール株を一押し。
これがおお化けしたら新型リーフを買えるかも。

日本株は選挙前で様子見、米国株は相変わらず堅調という背景もあり、いまもっとも期待しているEV関連株がアルベマールです。

最終検査ラインの人員配置に関する不備を国交省に指摘された日産だが、未だに会社の公式見解をだしていない。恐らく日産にとっては寝耳に水の事であり指摘に納得していないのであろう。

あまりにも不合理な指摘であり反論したいが、型式指定という許認可権を持つお上には怖くて反論できない。もし機嫌を損ねたら今後の新車開発に支障をきたすから。
メーカーが不備を認めているのなら、役員が謝罪会見を行ったり公式HPに謝罪文を掲載するはず。これを直ちに実施しないのは、抗議の意味を込めたささやかな抵抗であろう。

マスコミは国交省の報道資料を鵜呑みにして記事化しているが、検査ラインがどういったものかを全く知らない。せめて工場を見学してどんな器材で何の検査をしているか把握していれば、すべての検査員が認定されている人材である必要がないことを理解できるであろう。ほとんどの検査が自動化されているので、人間の技量が検査品質を左右することはないのである。

国交省は法令違反というが、検査にかかわる人員がすべて認定された人でなければならないとする法令があるのなら、その法令が実態に合っていないのだから改正すべきである。

”いちゃもん“という表現がぴったりするが、一度振り上げた刀を納める気配はない。日産がどう“いなす”のか興味深いが最終的には大人の対応で謝罪し、来年度からは国交省の天下りを受け入れることになるであろう。天下りポストは役員クラスなので年俸は1億を越えるであろうが年間1億円で国交省からの嫌がらせを受けることがなくなるのなら安いものかもしれない。

今回の事件で日産に非があるとすれば、重要な工程に非正規社員を配置してしまったこと(300人中の約30人)。この非正規社員の密告がことの発端になったのであろう。クルマ販売は景気に左右されるので、首を切りやすい非正規社員を活用するのは常識であるが、待遇と配置に関してはもっと慎重に検討する必要がありそうだ。

厚生労働省管轄の雇用問題と国交省管轄の検査問題が混じりあって、本質が分かりにくい事件となってしまったと感じます。また、マスコミの安易な記事化が役人天国を助長してしまうので、現場に足を運んで取材して欲しいものです。検査ラインは秘匿レベルが低いので申請すれば誰でも見学できますよ。