内部告発者を会社通報　トヨタ自販グループの車庫飛ばし

　「公益通報者保護法」施行以来、社内告発を阻止するのが真の目的ではないかと疑っていたが、この記事を読むと更に疑問が湧いてくる。

　社内の通報窓口や弁護士に告発した通報者を保護するというのがそもそも解せない。匿名とはいえ会社に通知するのだから、社内で犯人捜しになるに決まっている。

　それ以上に、トヨタ自動車販売店グループが依然として架空販売・車庫飛ばしを行っていたという事実には驚いた。　社員が自分の会社を告発するなんて、そもそも当人の帰属意識を疑うが、法令遵守は今や企業防衛の基本である。

　内部告発者の実名を会社側に伝えたのは、秘密保持義務に反し、弁護士の品位を失う非行にあたるとして、第２東京弁護士会綱紀委員会は、トヨタ自動車販売店グループの「社内通報窓口」を担当する男性弁護士（３４）を、４日付で「懲戒相当」と議決した。

　今後、同弁護士会懲戒委員会が処分するかどうかを審査する。社内不正を告発した従業員に対する会社の不利益な処分を禁じた「公益通報者保護法」施行から４月で２年になるが、告発者の保護を巡って弁護士の責任が問われるのは異例。

　議決書によると、男性社員は２００６年４月５日、同グループが弁護士事務所と契約して設置した通報窓口の同弁護士に電話し、名前と所属部署を告げて架空販売・車庫飛ばし事件を告発。翌日、会社から１０日間の自宅待機を命じられた。

　通報窓口は原則、弁護士が実名で通報を受け付け、会社側には匿名で通知することになっていたが、この社員については会社側に実名を伝えていた。社員は同弁護士会に懲戒請求を申し立てた。綱紀委員会は「（社員が）実名通知を承諾していたとは言えない」とし、職務上知り得た秘密の保持を義務付けた弁護士法２３条違反にあたると判断した。