道路運送車両法

28日午前、全国一斉に国土交通省の立ち入り検査が行われたのは既報のとおり。
検査の対象になったのは、ビッグモーターが公表した特別調査委の報告書で、不適切な整備の疑いがあると指摘された34店舗である。
具体的には、道路運送車両法違反の疑いがあるための検査で、違反が確認されれば行政処分を検討するとしている。

道路運送車両法は、依頼を受けていない整備に対し料金の請求を禁じている。
今回はどうか。大まかに
①依頼無、整備有、で所有者に請求
②依頼無、整備無、で所有者に請求
③依頼無、整備有、で保険会社に請求
④依頼無、整備無、で保険会社に請求
⑤依頼有、整備無、で所有者に請求
⑥依頼有、整備無、で保険会社に請求
のパターンがあると思う。
このうち、整備無しの⑤⑥は詐欺罪、②④は道路運送車両法違反に加えて詐欺罪にあたるのではないか？

損傷の範囲を拡大させて修理代を膨らませた案件は、車両保険使用案件のみだが、このほかに所有者の自腹のパターンあり、こちらについては単に修理代をぼったくるだけ。
よって、損保会社には過払いの被害は発生していない。
修理車両所有者目線でみると、保険適用案件は保険料アップの被害、自腹案件はぼったくり修理代の被害だ。
後者については、写真や画像などが元々無いはずなので被害金額の算定は難しいのではないか。

前者については、なんと、損保ジャパンがビッグモーターを訴えることになった。
同社の代理店契約も解除して、完全に縁も切るようだが今更の被害者感の演出は見苦しい。
これについては別ブログで。