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http://response.jp/special/recent/607/%E3%82%BC%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84
http://news.search.yahoo.co.jp/search?rkf=2&p=%E3%82%BC%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84&ei=UTF-8
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3426.html
http://www.post.japanpost.jp/whats_new/2011/0302_01.html
http://www.zerosports.co.jp/company/index.php
http://www.fhi.co.jp/outline/pressrelease/index.html


ゼロスポーツ破産申請のニュースが流れ、
様々な解釈が流れていますね。

解釈は如何様にも出来るので、時系列に並べて事実をまとめてみました。
情報リソースは、上記ＵＲＬ及び下記文章内のＵＲＬに基づきました。



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2008年 4月10日
…スバルはニュースリリースを発表。
　ダイハツから富士重への軽自動車の国内ＯＥＭ供給については、
　富士重工業が、開発・生産における経営資源を
　主力商品分野に集中することを目的として実施するもので。
　2009年後半以降、順次充足し、ダイハツの生産台数増加等のシナジー効果を目指す。



2009年 6月29日
…ゼロスポーツは、日本郵便へ「エネルギー代替車両」を納車したと発表した。
　郵便事業向け集配業務用車両として、ガソリン車を電気自動車（EV）化したもの。
　ベース車両は、スバル「サンバー」。
　実証車両として納車したものと思われる。
　　※2009年度は2台、2010年度に8台の実績。


2009年 8月
…≪日刊工業新聞の記事を引用したと思われるブログに基づく。
　　　（http://blog.livedoor.jp/joy_carlife/archives/65254347.html）
　　　今現在、そのブログのリンク先の日刊工業新聞の記事は削除されたようで、閲覧できない。≫
　富士重工業が軽自動車の生産を2012年3月に打ち切る。
　同年8月中に「サンバーディアス」、同年末までに「プレオ」、「R1」「R2」は2010年3月、
　6月に投入した電気自動車のベース車「ステラ」は2011年6月、
　最後に商用車「サンバー」の生産を打ち切る方針。



2010年 8月
…ゼロスポーツは日本郵便から契約を受注。
　集配用EV車両1030台を約35億円で納入するというもの。
　ベース車両はスバル「サンバー」。
　契約内容は、以下の通り。
　　・1月に20台、2月末に10台の計30台を本年度中に納品。
　　・来年度末までに残りの1000台を納品する予定。


2010年 9月
…≪当事者からの発表ではなく、株式会社イード(IID, Inc.) 運営の
　　　ウェブサイト「レスポンス」の編集部による周辺取材に基づくもの。
　　　出典情報の記載による推測で、この時系列の並びとした。≫
　スバルのサンバー生産停止の方針が判明。
　生産は2011年度いっぱい（2011年4月～2011年3月）まで。
　その後はダイハツ車両のOEMに切り替えるというもの。
　2011年度内1030台納入の契約には支障はない。
　しかし、近い将来のベース車両変更が確定。


時期不明
…≪当事者からの発表ではなく、株式会社イード(IID, Inc.) 運営の
　　　ウェブサイト「レスポンス」の編集部による周辺取材に基づくもの。
　　　出典情報の記載による推測で、この時系列の並びとした。≫
　日本郵便とゼロスポーツの間で合意。
　2011年1月と2月納品の次年度へ繰り越すとの内容。
　変更理由は、ベース車両の変更と開発期間延長。
　合意に至る背景は、以下の通り。
　　　＜日本郵便側＞
　　　　　・サンバーは、構造上EVに改造した場合にどうしても荷室のスペースが犠牲になる。
　　　　　・ダイハツ「ハイゼット」は、EV改造による荷室スペース減少がない。
　　　＜ゼロスポーツ側＞
　　　　　・将来の車両変更による開発のやり直しを考慮。


2010年10月20日
…日本郵便は、ゼロスポーツから「契約物品の納入不能に関する報告」との文書を受け取る。
　その内容は、以下の通り。
　　　・仕様に定められた車両が納入できなくなった。
　　　・他社のボディで納入する。


時期不明
…≪当事者からの発表ではなく、株式会社イード(IID, Inc.) 運営の
　　　ウェブサイト「レスポンス」の編集部による周辺取材に基づくもの。
　　　出典情報の記載による推測で、この時系列の並びとした。 ≫
　日本郵政側が、契約変更上の不備を発見。
　サンバーからハイゼットへの車両変更はその条件外になる可能性があった。
　ゼロスポーツとの契約は随意契約である。
　随意契約の条件のひとつとして、実証実験の実施が義務付けられている。
　実際、ゼロスポーツと日本郵便は2009年度に2台、
　2010年度に8台の実証車両を走らせており、随時契約の条件を満たしていた。



2011年 1月　
…≪当事者からの発表ではなく、株式会社イード(IID, Inc.) 運営の
　　　ウェブサイト「レスポンス」の編集部による周辺取材に基づくもの。
　　　　　　　　出典情報の記載による推測で、この時系列の並びとした。 ≫
　ゼロスポーツにおいて、生産計画が順調に進まず、
　最初の納期（同月21日）に車両が間に合わないことが判明。

2011年 1月17日
…日本郵政がゼロスポーツへ文書で回答。
　文書内容は、以下の通り。
　　　・同社の他社ボディで納入するという提案は受け入れることができない。
　　　・ベース車両の変更と30台の納品の繰越を認めない。
　　　・契約を解除する。
　　　・それに伴い、違約金が発生する。（金額は約7億円で、契約金の２割にあたる）
　日本郵政が説明するその通知理由は以下の通り。
　　　・発注した契約は、既に前の車体で実験した上での契約であり、
　　　・他社のボディにすることは、新たな開発プロセスで別の車種として開発し、
　　　　型式認定も新たに取得することになるもので、全く別の契約であり、
　　　　契約変更というものではない。
　　　・納入期限や品質についても何の保証もないため、リスクも大きい。
　　　・車体が違えば品質や機能性も変わる。


2011年 2月26日
…≪東京新聞朝刊記事に基づく。
　　　（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011022602000029.html）≫
　富士重工業は4月中に「ステラ」の生産を終了し、軽乗用車生産から撤退する。
　1958年に軽乗用車「スバル３６０」で自動車事業に参入し、
　前身の中島飛行機時代からの技術力に支えられた
　軽量ボディーなどで軽乗用車業界をリードしたが、
　今後はダイハツ工業からの相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）車の販売のみとする。
　軽の商用車「サンバー」の生産は当面続けるが、53年間の軽乗用車生産の歴史に幕を閉じる。


2011年 3月 1日
…ゼロスポーツは、近く破産申請することを発表。
　負債総額11億7700万円。
　2006年8月期の年売上高は約12億1900万円を計上していたが、
　2010年8月期の年間売上高は約5億5300万円、経常損益は約2億1500万円の赤字だった。
　　　　　　
2011年 3月 3日
…ゼロスポーツは、4日にも裁判所に自己破産を申し立てる予定であることが判明。
　同社代理人の一人である畑良平弁護士は、破綻の端緒は、日本郵便に納入するはずだった
　集配用のコンバージョンEVの納期が遅れたことだと説明。
　それを原因とした契約解除で資金繰りは悪化したが、
　日本郵便から違約金が要求されたためではないと説明。
　納期遅れについては、ゼロスポーツ側は、「日本郵便に車種変更を求められ、
　納期が遅れる見通しとなった」
　ゼロスポーツの代理人は「納期遅れについては、日本郵便側と合意ができていた
　と考えていた」と説明している。
　一方、日本郵便は、「こちらから契約の仕様変更を要請した事実はありません」と説明。





　※日本郵便の業績悪化
　　・日本通運との宅配便事業統合会社「ＪＰエクスプレス」（http://www.post.japanpost.jp/whats_new/2008/0602_02.html）
　　・「ゆうパック」システム変更直後の遅配問題（http://www.post.japanpost.jp/whats_new/2010/0715_01.html）
　　・非正規雇用社員を正社員化（http://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/2010/20101110008862.html）



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一体、どうなんでしょうね？

2010年9月～2011年1月あたりが非常に“ブラックボックス”なところで、
そこに拗れの原因があったのではないかと思われますが…。

特に、車両変更の合意については、当事者双方の“言った・言わない”の原因になってますね。

これについて、日本郵便はおそらく、2010年10月20日にゼロスポーツから届いた文書を基に、「こちらから変更を要請した事実はございません」と説明しているのでしょう。文書という形で残れば、それは事実ですからね。

随意契約のルールを知らないので、これは推測ですが、
ゼロスポーツから文書で届いた「報告」は、
日本郵便が、車両変更して導入する随意契約上の理由付けのために必要としていたからではないでしょうか？
つまり、日本郵便には、ダイハツ・ハイゼットへの車両変更の意思がまだあったのではないかと思われます。

事業所で物を買う時に、「相見積り」を取ることが良くあると思います。
あれは、最初から発注相手が決まっていても、有利な条件を選んだ根拠を見出すために、わざわざ比較するためだけの見積もりを取らなければならないものです。
何を言いたいのかと言うと、
社内協議のために、車両変更の口実が欲しかったのではないかということです。
それが、ゼロスポーツからの車両変更の「報告」文書だったと思います。

こうなってくると、疑問が出てきます。
「随意契約において車両変更がその条件外となる」というのであれば、
なされたとされる“合意”において、
日本郵便は、条件外の可能性を予知できたはずです。

当時日本郵便内では、
自らが招いた、または、そうせざるを得なかった事情から、
業績悪化が悪化していました。
ですから、社内でＥＶ導入の反対側に「この状況でＥＶ導入はいかがなものか？」という声があったとしてもおかしくありません。


従って、言えることは、２つです。
①既定路線で進んできたＥＶ導入が、実証実験段階当時からの状況変化に伴い、随意契約上の隅を突く様な不備を利用して、契約解除を合法的に行った。
②ＥＶ導入に積極的だったが、本当に随意契約上の不備を、過失のために、見落としていて、契約解除とせざるを得なかった。

でも、契約解除が、最初の納期である2011年1月21日直前であったことは、考慮すべきことではないこと思います。



以上、素人考えでした。