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暴走テロ予備軍はいくらでもいるだろうから知事が乗る公用車が標的にされる可能性があるのでは？

知事告発文書で言及の兵庫県職員死亡　「精神持たず、休暇中」と記載、３カ月公表せず

知事の周りにSPがいても暴走テロリストがクルマで突っ込んで来たらどうしようもない。
そんな事件は起きない？
山上は安倍元総理を射殺した。県政に不満を持つ奴が斎藤知事を殺害しようとたくらむことはあるだろう。

地方自治法第81条は以下のように規定されている。
第八十一条　選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の長の解職の請求をすることができる。
②　第七十四条第五項の規定は前項の選挙権を有する者及びその総数の三分の一の数（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）について、同条第六項の規定は前項の代表者について、同条第七項から第九項まで及び第七十四条の二から第七十四条の四までの規定は前項の規定による請求者の署名について、第七十六条第二項及び第三項の規定は前項の請求について準用する。

そして同法第83条は以下のとおり。
第八十三条　普通地方公共団体の議会の議員又は長は、第八十条第三項又は第八十一条第二項の規定による解職の投票において、過半数の同意があつたときは、その職を失う。

このように民意をもって知事を失職させるのはとてつもなくハードルが高い。だったらテロで暗殺してしまえという輩が出てもおかしくはない。和歌山県の漁港で岸田首相に向けて爆発物を投げた木村の犯行は記憶に新しい。


ここで視点を変えよう。
斎藤知事も会見で何度も県民の負託とのたまっているが、そもそも知事選の投票率はどれだけだった？知事など誰がなっても一緒と考えて投票に行かなかった有権者はかなりいただろう。その人らからも負託を受けたと言える？

そこでリコール要件を、当選した際の票数の３分の２の人数で解職請求できるとすればこういう知事をクビにしやすい（３分の１ではすぐに到達するため不可）。

だが、地方自治法を変えようと思っている人はまずいないだろう。となるとテロで現状を変更しようと思う奴が行動するのはある意味必然か。