Thomas@20Gさんの以下の記事を読み、衝撃を受けました。
韓国卑劣「吉田証言」正当化の説明板設置
奥茂治氏に猶予付有罪判決～「慰安婦」謝罪碑書き換え
2015年12月。
【最終的】かつ【不可逆的】な解決を確認して、第三国・アメリカも立会いの下、国際社会が見守る中で結ばれたはずの
『日韓合意』。
予想されたこととはいえ、国と国との約束より『国民感情が優先する非法治国家』である韓国は、一方的に破棄しようと目論んでいます。
今や、慰安婦問題の日韓合意を骨抜きにしようとする韓国に対する
日本国民の激しい怒りも、明確になってきました。
日韓合意の追加対応を求める韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の方針について
◆
「理解できない」 85％ JNN（ＴＢＳ系）世論調査 (1月15日発表)
◆
「納得できない」 86％ 読売新聞世論調査 (1月15日発表)
地理的には隣国であっても、全く理解できず納得できない韓国という国と韓国人。
無関心である人が多かったことと、捏造された韓流などマスコミのミスリードが原因で、不当に好印象を持たれ、正当な評価をされずにいた韓国とその関わりについて、わたしたち日本人はもう一度、正しい認識で共通理解する必要がある段階に来ています。
……………………………………………………・・
慰安婦騒動の発端となった朝日新聞の記事
～事実に基づかない吉田清治氏による「吉田証言」～が、日本を貶めたい反日活動家によって事実であるがごときに吹聴され、何のいわれもなく本来は全くする必要のない日本からの謝罪と賠償を引き出したい韓国に利用されてきました。
捏造が独り歩きし、日本の尊厳が甚だしく傷つけられてしまった長い年月の末、2014年にようやくその記事の訂正、取り消しを、もはやごまかしきれなくなった朝日新聞自らがするに到りました。
故・吉田氏の長男が、父親が韓国内に建てた「謝罪碑」の、事実ではなく捏造された碑文を、関係者（奥氏）を通じて書き直すよう依頼したことは、産経新聞の報道などで承知していました。
そんな中、韓国で200日間にも及ぶ拘束をされ、無実であるのに「法治国家ではない韓国」にとって都合の悪い言動をとったため、有罪判決を受けるに到った元自衛官・奥茂治氏。
たった一人で【不条理】で【ナンセンス】で【自分勝手】な韓国と、日本を貶めようとしてきた反日新聞社・朝日新聞と闘っている奥茂治氏の、堅固に貫く信念に基づいた勇気ある行動に対し敬意を表するとともに、自分も奥氏に恥じないよう行動できることはないか、考えました。
まず、
『慰安婦問題とは何か』『 朝日新聞は何をしたのか』についてわかりやすくまとめた記事を紹介しながら、自分も再確認すること。
そして、朝日新聞そのものと、朝日新聞が支持してきた愚かな政治的信条をもつ反日活動をする人々によって、事実ではないことを意図的に捏造して報道し、日本や先人の名誉を棄損しつづけ、今も回復しようとしていない卑怯な態度を少しでも糺すことにつながるよう意見を送ることにしました。
朝日新聞の購読者でもない自分の意見が与える影響は全くないかもしれませんが（笑）、何もせずにはいられない思いから、一つ一つ小さな行動をすることにより、何かにつなげていきたいと思っています。
…………………………………………………・・
1965年に、
「日韓基本条約」が日本と韓国の間で結ばれました。
日本は当時の
韓国の国家予算（約3.5億ドル）の３年分に相当する金額、合計11億ドル以上にものぼる賠償金を、有償又は無償によりを支払いました。
そして、
「両国間の財産、請求権の完全かつ最終的な解決」を決定したことにより、以後この問題を日韓両国で問題視しないことを約束し、韓国に対する謝罪と賠償は、これをもって両国合意のもと完全に終了した「はず」でした。
しかし、1977年 元陸軍軍人の吉田清治が『朝鮮人慰安婦と日本人』を刊行。軍の命令により済州島で女性を強制連行して慰安婦にしたとウソの告白をしました。
1983年 吉田清治『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』を出版。韓国へ渡り、土下座して謝罪するなどのパフォーマンスを敢行します
（
1996年に、吉田は上記著作がフィクションであったことを認めています）
以後、朝日新聞がたびたびこの吉田清治の活動を取り上げ、賞賛し、吉田の証言が事実であることを前提にして記事を書くことで国内世論を意図的に形成し、いわゆる「従軍慰安婦強制連行問題」を大々的に取り上げて政府を非難します。
それによりさらに力を得た吉田は、これ以後、世界各地で講演するなどの懺悔活動を行い、出版物の印税を含め多くの収入を得るようになりました。
以下、時系列に沿って詳しくまとめれた記事を紹介します。
慰安婦問題とは？ 朝日新聞は何をしたのか？ わかりやすく簡単に解説
世の中をわかりやすく より 一部転載します
1965年 「日韓基本条約」が締結される。
1973年 作家の千田夏光（カコウ）という人物が、著書『従軍慰安婦』によりはじめて「従軍慰安婦」という造語を使い、「慰安婦」の頭に「従軍」を冠することで「強制連行」のニュアンスを持たせ、強制連行問題を提起する。
1977年 元陸軍軍人の吉田清治が『朝鮮人慰安婦と日本人』を刊行。軍の命令により済州島で女性を強制連行して慰安婦にしたと告白する。
1983年 吉田清治、『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』を出版。韓国へ渡り、土下座して謝罪するなどのパフォーマンスを敢行する。（1996年に、吉田は上記著作がフィクションであったことを認めている）
以後、朝日新聞がたびたびこの吉田清治の活動を取り上げ、賞賛し、吉田の証言が事実であることを前提にして記事を書くことで国内世論を形成。いわゆる「従軍慰安婦強制連行問題」を大々的に取り上げて政府を非難する。
それによりさらに力を得た吉田は、これ以後、世界各地で講演するなどの懺悔活動を行い、出版物の印税を含め多くの収入を得るようになる。（このような「懺悔屋」と呼ばれる商売人が当時吉田の他にも多数いたという）
1989年 吉田の上記の著作が韓国で翻訳されるが、済州島の済州新聞が数年の追跡調査の結果、吉田が証言したような「強制連行」の事実がなかったことを発表、「（吉田の著作は）日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物」であると批判する。
1991年 吉田清治の活動を受け、日本を攻撃する絶好のチャンスであると気付きかけていた韓国側へ、日本から弁護士の福島瑞穂、高木健一らが働きかけ、元慰安婦の金学順が実名を公表し証言する運びとなる。
そして複数の元慰安婦らが日本政府に謝罪と補償を求め東京地裁に提訴する。金学順は当初、「親にキーセン（売春婦）に売り飛ばされた」と証言し、またこの時はまだ、敗戦により支払われなかった慰安婦としての給与の支払いを要求していただけであった。つまり、「強制連行された」ことについての訴えではなかった。
だが、朝日新聞はこれを「日本軍に強制連行されたことについての訴え」であると、吉田清治の証言に合わせた内容に話をすり替えて報道。以後、なぜか金学順の証言と要求は、朝日新聞の記事のとおり「日本軍に強制連行されたことへの謝罪と賠償」へ、平然とすり替えられる。
1992年 日本弁護士連合会が戸塚悦朗弁護士を海外調査特別委員に任命、国連でのロビー活動を行い、当時高額の報酬を得ていた「慰安婦」を「sex slaves（性奴隷）」と翻訳することにより、国際社会の批判が日本政府へ向くように仕向ける。
1993年 河野洋平官房長官、わずか３ヶ月の元慰安婦への聞き取り調査の後に「河野談話」を発表。慰安婦の強制性を認め謝罪する。
「河野談話」発表後、勢いを得た韓国側のロビー活動により、カナダやアメリカなどをはじめとする海外でも日本の悪事が吹聴されることとなり、韓国・ソウルの日本大使館前や、米国・カリフォルニア州グレンデールに慰安婦像が建てられるなどの事態を招いている。
1996年 吉田清治、「本に真実を書いても何の利益もない」と発言、すべての元凶であった過去の著述内容がフィクションであり、自身の「利益」のための捏造であったことを自白する。
2007年 第一次安倍内閣が、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定。
2014年 「河野談話」発表当時の内閣官房副長官・石原信雄、国会で「（河野談話発表時の聞き取り調査は）事実関係の裏付け調査は行われていない」と証言。
同年 日韓両国の検証により、「河野談話」について、日韓両政府が事前に文言をすり合わせていたことなどが明らかとなる。
同年 朝日新聞は、1980年代〜90年代にかけて報じた慰安婦問題関連記事の捏造や誤報をようやく認め、その一部を訂正する。
ただし、日本の国益を大きく損なったこと、日本国民に与えた著しい不名誉や精神的苦痛に対する謝罪はなし。
――参照：Wikipedia「慰安婦」／山際澄夫著『すべては朝日新聞から始まった慰安婦問題』／三橋貴明著『愚韓新論』／「従軍慰安婦問題の経緯」国立国会図書館デジタルコレクション
＜ 以上、
「世の中をわかりやすく」より一部転載させていただきました ＞
………………………………………………………………………………………
吉田氏長男の依頼で「謝罪碑」の謝罪文を書き換えた元自衛官の奥茂治氏は、韓国警察からの出頭に応じ、自ら韓国に向かい拘束され、約200日間の出国禁止となりました。
そして先日、懲役六月、執行猶予二年の有罪判決を受けたことを知りました。
さらに、
韓国内では、「吉田証言が全くのウソであり、それを報じた朝日新聞が自ら捏造記事であったことを認め謝罪していたこと」は、
全く知られていないという事実にも、衝撃を受けました。
慰安婦の強制連行は事実ではないことを認めず、自国民に知らせず、放置したままさらに自国民の反日感情を政治的に利用している韓国政府と韓国は、愚かな許し難い国。
しかし、もっと許せないのは朝日新聞です。
日本と先人の尊厳を傷つけた慰安婦騒動の張本人でありながら、日本国内、韓国、その他
国際社会に対して己の非を認めず、
間違いを糺し事実を広く知らせようとする活動などは全くせずに、名誉を棄損した日本の信頼回復に努めるどころか、
相変わらず捏造や印象操作、自社の思想に沿わない事実は知らせようとしない報道姿勢をとり続けています。
誤解したまま(捏造をまんまと利用したまま)の韓国と、朝日新聞、反日行動を続ける人々、そして無関心な人も多い日本社会に対し、たった一人で力強いメッセージを送り続けている奥氏。
その気骨ある勇気、言動に敬意を表し、日本人の一人として何も力になれないことへの償いとともに、少しでも奥氏の行動に報いることがしたいと考えています。
日韓合意の不履行を続け、国家間の合意を守ろうとしない韓国に対して一歩も引かず、強い態度で履行を迫り続けている政府関係者、政府官邸にも支持する意見と、政府として無実の罪で拘束、有罪判決を受けた奥氏を支援することと、すべての問題の根本である朝日新聞に対して、自らの責任を果たすことを促すよう働きかける要望を送ります。
朝日新聞■ 朝日新聞に関する問い合わせ
https://digital.asahi.com/info/inquiry/asadigi/shimbun.php
■ ご意見募集
（首相官邸に対するご意見・ご感想）
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
■ 各府省への政策に関する意見・要望
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
□ 朝日新聞への意見文
平成３年（１９９１）年８月に
「朝日新聞」が報じた「済州島で慰安婦狩りを行ったとする吉田証言」が、慰安婦問題の発端となり、事実かどうか確証されないまま独り歩きし、従軍慰安婦の被害者だと名乗り出た「自称慰安婦」により日本は貶められ、謝罪と賠償を求められました。
2014年になってようやく、
「朝日新聞」の記事は事実ではないことを認め、記事の訂正と取り消し発表しました。
多くの購読者を持ち、多くのメディアが報道する記事を発信している全国紙が、意図的な悪意ある捏造をしたことにより、大東亜戦争当時の関係者のみならず、日本国とすべての日本人に対し、多大な損害を与え、名誉を棄損し、悪影響、迷惑を及ぼしたことに対する
「朝日新聞」の謝罪は、今でも決して充分ではありません。
また、記事の訂正と取り消しについても、日本国民だけでなく、誤解をしたままの全世界の人々に事実を知らしめるために、何度でも繰り返し、充分に報道する必要がありますが、それについても全く不十分です。
その証拠に、いまだに韓国では、慰安婦騒動の発端となった故吉田清治氏の証言が偽証であり、それを報道した
「朝日新聞」自らが捏造したことを認め、謝罪したことを多くの人が知りません。
そのため、「父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることにこれ以上、耐えられない」とした故吉田清治氏の長男が、関係者（奥氏）を通じて父親が韓国内に建てた「謝罪碑」の碑文を書き直しを依頼し、書き直されました。
しかし、依頼を受けた元自衛官奥茂治氏は、謝罪碑を無断で書き換えたとして訴えられ、韓国警察からの出頭に応じ自ら韓国に向かい拘束され、約200日間出国禁止の末、先日1月11日に韓国地裁支部より、執行猶予付きの有罪判決を受けるに至りました。
公器である
「朝日新聞」が自ら責任を痛感し、事実ではない慰安婦問題を捏造報道したことについて訂正と取り消しを広く、誠意を持って何度も続けていれば、日本国内はもとより、誤解しているままの韓国でも、最終的かつ不可逆的な日韓合意がスムーズに履行され、歴史問題にはならないはずです。
根本的な問題である「慰安婦問題」の捏造をした
「朝日新聞」こそ猛省し、吉田証言は全くのでたらめであり、確証もとらずに「事実と偽って」報道した自らの罪を、謝罪と共に広く日本国内のみならず、世界中に知らしめる努力をするべきです。
そして、無実の罪で200日もの長期間出国禁止の措置をされ、有罪判決まで受けてしまった奥茂治氏に、謝罪と賠償をしてください。
反省に基づく言論活動ができず、事実のみを報道する姿勢を持たないならば、「悪」「害」にしかならない「朝日新聞」はすみやかに廃刊されることを希望します。
