月夜猫のブログ一覧

金融では昔の黒田バズーカが有名なので、ちょっと引っ掛け。全文は参考情報URLで見てくださいな。

【ざっくり抜粋】
中国にお住まいの皆様及び渡航中又は渡航予定の皆様へ

５　在中国在留邦人及び海外渡航者におかれましては、(中略)今後、(略)中国各地においても状況が急激に悪化する可能性も念頭に、情報収集等に万全を期すとともに、日本への早期の一時帰国や中国への渡航延期を至急御検討ください。

【要するに】
至急検討しなさいと言っている内容は、「感染症危険情報」のレベル４：退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)に相当。対象は中国全域で渡航理由に区別無し。仕事でも学業でも観光でも、細かい事関係なく「直ちに帰っておいで」ですね。

外務省の感染症危険情報で言う勧告(渡航中止・退避)は、WHOの勧告を翻訳するのが原則で、加盟国の義務みたいなもの。今回「注意喚起」がWHO勧告より強い表現という事は、WHO勧告では不十分と日本政府が判断した事になります。

【簡単な話ではないです】
感染国滞在の10万人に「直ちに帰っておいで」と言った訳で、キタらキタで国内大騒動ですが、邦人保護ですから覚悟の上ですね。ホントに全員帰ってきたら産業にも経済にもすんげーインパクト出ますが、それでも邦人の人命優先にしたんですな。この状況では致し方ありませんので、覚悟して支持します。

【後は】
法治国家で民主主義ですから、法令として事前に明文化していない事を"臨機応変に"やっちゃダメです。それは法令無視であり主権者無視になりますから、サモ偉そうな顔で出来るのは(例えば中国共産党の様に)独裁体制の国家だけ。米国の大統領権限は強いですが、それも法定範囲に限られます。

本邦でこの緊急事態に使えそうなのは災害対策基本法にある"災害緊急事態の布告"ぐらいですが、その他の災害に感染症を含める政令出すトコロからなのでまずは閣議から。花見がどうのこうのと延々国費で遊んでるバカ集団に付き合ってる場合ではありません。

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ワタクシの所属会社、米国系なので先月中に「社員の中国渡航禁止」です。私用と同居人については「熟慮しろ」だったのも「禁止」にランクアップ。現在は「海外渡航」丸ごと「十分に熟慮しろ」と。

もちろん、チャレンジャーする気は全くゴザイマセンで、積極的に引き籠っております(笑)

でわ。(^^)~