「ダメでした」と言われても「そーですねぇ」と返すしかないですが。
どうしても、希望を語りたい、経済影響を少なくしたい、という願望レベルは断ち切れないようで、今回も期限付けちゃってます。こんどの努力目標は5月末日。
未知の自然現象相手に努力目標はもうやめて、法定期限の2年をフルに使うべきです。片付いた確証が得られたら解除すりゃよいですし、十分審議し有効な法律作って、感染症流行時の"反社会的行動"は"公共の福祉に反する"として"強制力をもって排除"しても良し。
大事な事は
【環境は変わった、今日明日で戻る見込みは無い】事を明確にして、それに応じた行動へ誘導することでしょう。
科学的に計算して基準を明確にし、「可とする必達要件はこのとおり」を決めていく時期ですね。インフラ的な現業には若干猶予を置くしかないですが、それ以外は「不可なものは不可」をハッキリさせて、それで今後どーするか経営者に判断させる時期でしょう。環境の変化がはっきりした以上、それに対応するか断念するか、選択肢はその二つしかないはず。
【敵はウイルス】【陥落寸前は医療】【武器が無い】
これが現実であって誰も変えられない、舐めた事やったら119番電話しても「タイヘン電話が込み合って…」と自動応答されるような事になる。これが赤子~子供~若者~爺婆どの年代にも等しく帰ってきます。
政府や政治に文句言ってるのが多いですけど、どの国も有効な武器が無いので反転攻勢に出られません。辛うじて社会を維持するための戦略が現在の籠城戦で、国情や国民性によって「従わないなら射殺する」と言うトコロ、「逮捕だ罰金だ」と言うトコロ、「控えて下さい」とナゼか"お願い"になっちゃうトコロ様々。
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【永続的な変化が必要】

図だと2万人以上が判らないですが、都心部の昼間人口密度は5万人/平方キロを超えてます。頭割りすると20平方メートルに一人。縦に積み上げてるのを平面に並べ、道路にも並べたら六畳間に一人。この密度だから通勤だ通学だ営業だと、ちょっと人が動けばすぐに三密集団が大発生するわけです。だからオフィス閉鎖、学校休校レベル、宴会厳禁で人減らすしかなくて、それは我々が有効な武器を装備出来る何年か先まで維持するしかありません。
現在苦境だと言われている飲食店やサービス業は、元の人口密度があったから商圏集客が出来ていた訳で、それがこの先年の単位で戻らないのは確実です。
でわ。
Posted at 2020/05/05 14:29:02 | |
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